憲法改正に関する世論調査結果 ： 読売新聞

　ハーグ陸戦協定を破ったマッカーサーにより押し付けられ、戦争放棄を述べた「日本国憲法」であるが、一字一句変えないままに施行以来６３年を経過、当時とは国際情勢も大きく変化しているので、自主憲法を制定する時期にあると思う。

　だが、現在のような連立政権の下では、改憲議論をするのは良いけれども、改訂作業に着手するのは止めて欲しい。「友愛」などの抽象概念を持ち込まれては適わない。それよりも、国家のあり方を国民一人ひとりがじっくり考えることが大切と思う。

　数年前には、国民の間に改憲ムードがあった。安倍晋三内閣の頃である。党の綱領で自主憲法制定を主張する自民党国会議員の中にさえも、憲法制定時の歴史的経緯を忘れた腑抜けのようなメンバーが増えていたから、結局改憲論議は進まなかった。それでも、国民投票法案が成立したのは結構なことだ。

　最近、読売新聞が憲法改正に関する世論調査を行った。改正賛成派が明らかに減少している。国政が安定していないので、まず景気回復や外交、安全保障政策などをきちんとしてからと言う事なのだろうか。


憲法改正「賛成」減少４３％、「反対」と拮抗

　読売新聞社が３月２７、２８の両日に実施した憲法に関する全国世論調査（面接方式）によると、憲法を「改正する方がよい」とする人は４３％、「改正しない方がよい」は４２％だった。

　昨年３月調査では改正賛成（５２％）が改正反対（３６％）を大きく上回っていたが、今回は賛否が拮抗した。一方、国会が憲法改正論議に取り組むべきだという回答は７割を超えた。

　改正論が減少した背景には、「護憲」を掲げる社民党が参加する鳩山内閣での憲法論議の停滞や、景気対策、米軍普天間飛行場移設など喫緊の課題が山積していることがあると見られる。

　改正賛成派は、民主支持層で４２％（昨年５３％）、自民支持層でも４１％（同５４％）にとどまり、ともに反対派を下回った。

　戦争放棄などを定めた憲法９条についても、「解釈や運用で対応するのは限界なので改正する」が３２％（昨年３８％）に減少し、「これまで通り解釈や運用で対応する」４４％（同３３％）が上回った。

　憲法改正の手続きを定めた国民投票法は５月に施行される。国会での憲法改正論議に関しては、「憲法改正の原案の提出にはこだわらず議論をすべきだ」４０％、「憲法改正の原案の提出を目指して議論をすべきだ」３４％で、議論を望む人は合わせて７４％に達した。

　ただ、今後の国会で憲法論議が「進まない」との答えは６４％に上り、「進む」は２７％だった。「進まない」と思う理由（複数回答）では、「連立与党内で憲法問題に対する意見の違いがある」７２％が最も多かった。
（2010年4月9日08時03分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100409-OYT1T00167.htm