疑惑のショッピングモール街・安倍晋三官房長官

　安倍晋太郎氏の時代からの後援者と、安倍晋三氏自身を囲むベンチャー経営者をまとめる性格を持つという「安晋会」（安倍晋三氏の後援会）の会長が、米AIGグループの日本法人代表の吉村文吾氏であることが判明したようだ。
　小嶋進・ヒューザー社長は1月17日の国会証人喚問で、この「安晋会」会長の紹介で安倍官房長官の秘書に会って国土交通省側に働きかけてもらったと証言している。
　詳しいことは『週刊大衆』2006.02.27号の”「小泉の子分」安倍三官房長官に政界追い落とし暗黒「火の手」”なる記事を読んでいただきたいが、この記事を書いているのはネットの情報紙「ストレイ・ドッグ」のフリージャーナリスト・山岡俊介氏のよう。情報紙「ストレイ・ドッグ」のほうは”世界最大級の金融・保険企業AIGグループの吉村文吾会長”（情報紙「ストレイ・ドッグ」　2006.02.07）というエントリーにこの件は詳しい。

　記事には2004年度にはAIGグループの日本法人が新契約年換算保険料で国内最大手の日本生命を抜いて業界首位に立っているとあるが、だいぶ前から日本の民間保険の医療保険の分野は外資の独占場と言われていた。新契約年換算保険料というのは、多分全ての分野の合計保険料なのだろう。
　郵政民営化によって民間に開放される簡保がどうなるか、火を見るよりも明らかという気がするが、米AIGは前代のブッシュ政権時代、日本の保険市場の開放を迫り解禁させた経歴がある。（参考：「警告レポート、米国に蹂躙される医療と保険制度」（関岡英之））
　ともあれ、山岡俊介氏も指摘しているように、かような大企業の代表者、それも安倍晋三氏自身の後援会の会長の紹介であれば、小嶋進・ヒューザー社長の証言通りに秘書が国土交通省側に働きかけた可能性は高い。

　■ホリエモンの弁護団のトップはヤメ検で創価学会系

「安晋会」の代表が経営する会社の得意先には、ヒューザーやライブドアグループ企業の名前があることも判明しているという。その「安晋会」の理事だった、沖縄で怪死した野口英昭氏が副社長を務めたエイチ・エス証券（社長は澤田秀雄氏）は、創価学会系企業の格安券で有名なHIS（会長は澤田秀雄氏）が、山一證券系列の協立証券を買収し改名した、”インターネットを主としたベンチャーのための（エイチ・エス証券のWebでの会社説明の一節）”証券会社だが、なんとホリエモンのヤメ検中心の「最強の弁護団」のトップの高井康行弁護士は創価学会のエリートだったということも判明したようだ。
『週刊現代』2006.02.25号によると、

　弁護団の中核である高井康行弁護士(58歳)は、横浜地検特別刑事部長や東京高検検事などを歴任。東京地検特捜部時代にはリクルート事件を担当している。また、内閣に設置された司法制度改革推進本部の裁判員制度・刑事検討会で委員を務める。
　堀江氏の否認が揺るがない中、なぜか高井氏の”過去”が、ライブドアを取材する記者の間に広まりだした。
「高井氏が創価学会のエリートだったという情報です。一部のメディアは記事にしました」（全国紙社会部記者）
　この”経歴”は事実なのか。創価学会顧問弁護士だった山崎正友氏が語る。
「高井さんは大学時代、創価学会の法学委員会に参加し、公明党女性委員長の浜四津敏子さんと交流がありました。早稲田大学の学生だった頃から能力が高い人でした」
　法学委員会とは、創価学会員から弁護士や検事などを輩出するために作られたエリート育成機関だという。

　高井氏は「これまでにも私が創価学会と関係があるかのような憶測を流され、無宗教・無宗派が信念である私はたいへん迷惑しました」と反論しているが、創価学会員でもない人間が創価学会の法学委員会に加わるなどということは有り得よう筈がない。

　「司法支配の密約」をスッパ抜く　国会の歴代法務委員長は公明党が独占 （『週刊ポスト』2003.12.19-26号）

　…（略）…
『法学委員会の新体制について』と題する学会内部文書がある。76年に作成されたもので、学会の司法支配の狙いが記された貴重な資料だ。当時、学会は学生部に『法学委員会』という部門をつくり、創価大学にとどまらず、他の大学に通う学会員を含めて、司法試験や国家公務員試験の受験を支援する態勢をとっていた。文書は組織の改革を提言した内容である。
＜法学委員会は現在学生部に所属し、受験生の掌握・指導、合格者の輩出という点に重点を置いて活動している。しかしながら、（中略）総体革命において各分野にどのように切り込んでいくか（官僚機構等に対するくい込み、そのあり方）を検討していかなければならない段階に差しかかっている。さらに、学会の諸活動に関する戦略ブレーンの本格育成も重要な任務となっている＞－－。
　文章には、76年当時の法曹界での勢力が、弁護士33人、検事18人、判事3人、司法修習生16人の合計70人とあり、「今後の展望」として、
＜合格者の増員、今後5年間で現在の倍、10年間で現在の4倍にすること。検事は、5年後には各都道府県に1人、10年後には2人配置できる人数になる＞
－－とも書かれている。
　文章が出されてすでに27年が経ち、創価大学出身者だけでも108人の司法試験合格者が生まれている。全国の裁判所や検察はすでに学会ネットワークが広く張りめぐらされていると考えた方がいいのかもしれない。
　…（略）…

　ちなみに、現公明党代表の神崎武法氏は検事だったが盗聴事件に関わったことがバレて辞職、その後創価学会票で議員になり、通信行政をとりまとめる郵政大臣（！）も務めた異様な創価学会系議員だ。