公明党が予算委での亀井静香氏の発言の議事録からの削除を要求したが…

　2月15日に『イザ！』というフジサンケイグループの情報・コミュニケーションサイトが産経新聞提供の次の記事を載せた。

亀井氏　公明に公開討論の挑戦状「学会員総動員も構わない」　［ニュースイザ！］ 2007.02.15

　「公開討論をやろうじゃないか」
　１４日午後、前日の衆院予算委員会で激しい公明党批判を展開した国民新党の亀井静香代表代行が記者会見で、公明党に「挑戦状」をたたきつけた。亀井氏の発言に反発した公明党が議事録からの削除を要求。しかし、亀井氏は公開討論を求めることで、受けて立つ構えを示した形だ。
　亀井氏は１３日の予算委で「公明党はイラク戦争支持だ」「庶民負担も支持だ」などと決め付け、公明党をしきりに挑発。これに対し同党は「発言は事実と違う」として、議事録からの発言削除を国民新党に要求した。
　すると亀井氏は１４日の記者会見で自らその話題を切り出し、「（公開討論の場所は）どこでも、東京ドームでもいい。自公連立のおぞましい実態を公開の場で説明する」「（公明党の支持母体の）創価学会の会員を総動員しても構わない」と言いたい放題だった。

　この記事であげられているのは2月13日の予算委員会の次の場面である。

	衆議院予算委員会　亀井静香（国民新党）2007.02.13　10分40秒
	256Kbps

　（亀井氏の質問時間は全部で49分間あり、衆議院TVのビデオライブラリの2月13日「予算委員会」──亀井静香(国民新党・無所属の会)16時11分　49分── で全て見ることができる。現政府の「新自由主義」政策への正鵠を射た批判もある）

　事実はどうなのか、4年前の米英のイラク戦争開戦当時の冬柴鐵三公明党議員（当時は公明党の幹事長）などの発言などをチェックしてみよう。

　開戦1ヵ月前の2月16日、NHK『日曜討論』では「戦争反対は利敵行為」発言を冬柴氏はしている。

冬柴「アメリカの圧力があるから（イラクは査察に）応じている」「その圧力を抜くような、利敵行為のような、サダム・フセインに利益を与えるような、戦争反対とか、それはむしろ解決を先延ばしする」

　同16日のテレビ朝日『サンデープロジェクト』では、武力行使に反対し査察継続を求める各国に対し、

冬柴「査察継続はいいんだが、それはサダム・フセインの喜ぶところ」
田原「フランス、ドイツ、ロシア、中国は間違っているのか」
冬柴「間違っていますよ」

　という発言。
　ちなみに、創価学会はフランスでは公式にカルト団体と指定をされている。

　22日付の産経新聞のインタビュー記事では、

冬柴「新たな決議がないまま米国が攻撃に踏み切った場合…原理主義的に『支持しない』と言うほど頭が固いわけではない」

　これらをみただけでも、いったいどこが「イラク戦争支持ではなかった」というのだろうか。

　日付けは前後して、2月18日。高校生から小泉首相に渡された「高校生戦争協力拒否宣言アピール署名」には次のような一節があった。
「小泉首相や冬柴議員が『反戦運動は利敵行為だ』と言っています。私たちはこれを聞いてショックを受けました」
　その小泉首相は翌月3月5日の参議院予算委員会で次のように語った。
「世論の動向に左右されて正しいかは、歴史の事実を見ればそうでない場合も多々ある。」
　この人の“鈍感力”は生まれつきなのかもしれない。
　その参議院予算委員会の前日の3月4日には、訪米中の神崎武法公明党代表がアーミテージ国務長官と会談し、米国が国連安保理に提出しているイラクへの武力行使を容認する“対イラク新決議案”について、「決議案を日本政府は支持している」とし、「公明党としても政府の立場を理解できるし、同じ考えに立っている」と言っている。
　余談だが、前に沖縄知事選での公明党の浜四津敏子参議院議員のひどい虚偽選挙演説の件を紹介したが、それと全く同じようなことを神崎氏がその頃やっている。

　・公明党がやった「行動」とは、「戦争後押しのための追随外交」　志位委員長がデマ攻撃を批判　[しんぶん赤旗]　2003年4月5日

　こういった“真っ赤な虚”演説は、公明党＝創価学会の常習の手ということなのかもしれない。何しろ、池田大作創価学会名誉会長自ら、「ウソも百遍繰り返せば真実になる」と幾度も口にしているというのだから。

　神崎氏は「イラク問題の本質」は大量破壊兵器が「保有」されていることだ、とも当時語っている。

　さてまた冬柴氏。米英のイラク戦争開戦直後の衆議院本会議で次のように言っている。

冬柴「口でいくら反戦、平和を唱えても、平和はつくれない」

『月刊現代』2005年7月号の＜“宗教に権力が屈するとき”　創価学会と公明党──「談合と癒着」のウラ政治史＞の平野貞夫氏（前参議院議員）と魚住昭氏（ジャーナリスト）の対談にはこうある。

魚住　もうひとつ、イラク問題については、公明党の冬柴鐵三幹事長が、「スプーン１杯で200万人の殺傷能カを持つ炭疸菌を、イラクは１万トン有している疑惑がある」なんてたびたび語り、自衛隊を派遣したい小泉首相の露払い役を務めましたよね。かつて公明党は平和や人権を標榜していたはずですが、冬柴さんの言動は、それとはずいぶん断絶していますね。
平野　私は、自民党との連立に一番こだわっているのは冬柴さんだと思っています。自自公の連立を組むとき、公明党には連立を嫌がる議員もたくさんいた。そういう人々を一人ひとり呼んで、説得したのが冬柴さんです。
　実は冬柴さんに呼ばれたある人から聞いたのですが、「連立はすべて名誉会長を守るためだ」と言って、冬柴さんは議員たちを説得したそうです。

　公明党の本質がここにある。

　冬柴氏は2004年の4月末から5月初めにかけて自民党の安倍晋三幹事長とともに訪米したが、そのときワシントンでアーミテージ氏に会い、「公明党は変わった。憲法9条の話は昔はできなかった」と言われ、「あなたに教育された。与党に入り、責任政党として対応している」とこたえてもいる。

　公明党が議事録からの削除を要求するのは「公明党のイラク戦争支持」が事実そのままであったからなのだろう。

　イラク戦争開戦の3日前、小泉首相は安保理で武力行使を容認する新決議案が採決されなくても2002年11月の国連決議1441を根拠にした武力行使は可能と表明した。どこまでも鈍感な男だ。
　この国連決議1441で云々というのはチェイニー副大統領の受け売りなのかもしれないが、冬柴氏などは未だにそれをイラク戦争の正当な理由とし「国連決議にのっとってイラクへの武力行使はおこなわれた」などと、ことあるごとに発言してイラク武力侵攻を批判する人々を煙にまいて恬然としている。
　国連決議1441で武力行使が可能というのは、「イラクには大量破壊兵器が存在する証拠がある云々」という開戦前の台詞のように、まったくのマヤカシ、ウソ、デタラメである。これは次のところにわかり易く書かれている。

　・決議１４４１と国連安保理　マイケル・マンデル＆ゲイル・デービドソン

　大体、その決議1441で武力行使が可能なのであれば、なにも米英が新たに武力行使を容認する新決議案を安保理に提出する必要もなかったし、それで各国ともめる道理もなかったのだ。その決議1441では武力行使ができないので米英は武力行使を容認する新決議案をイラク戦争の直前に安保理に提出したのである。
　そして、米英はその武力行使を容認する新決議案が安保理において拒否されたまま、イラクへの武力行使につき進んだ。それは明確な国際法違反だった。「国連決議にのっとって武力行使をおこなった」なんてとんでもない話だ。
　この国際法違反だった、というのは世界中のコンセンサスである。

　しかし、そういったことにあまり詳しくない人々にとってみれば、「国連決議で武力行使した」と臆面もなく言われれば、「そうだったのか」とも思ってしまうのだ。「イラクには大量破壊兵器が存在する証拠がある云々」と同じで、多くの人がイメージ的にそう思い込んでくれればそれで彼らのおおかたの目的はたっせられるのである。
　以前紹介したが、次のもののようにである。

『メディア危機』金子勝、アンドリュー・デウィット共著より

　この章の最後に、メディア・リテラシーの欠如が、米国民に何をもたらしているかについて事実を指摘しておこう。米同大統領選の数週間前、二〇〇四年九月から十月にかけて実施されたPIPAの世論調査が、十月二一日に発表された。この調査の結果は、ブッシュ政権の支持者たちが「別の現実」に生きていることを示している。イラク兵器調査チームのチャールズ・デュエルファー団長が二〇〇四年三月三十日、米議会に対し、イラクには具体的な大量破壊兵器開発計画が存在しなかったという最終報告を提出した後であったにもかかわらず、調査は多数の驚異的な結果を記録している。いくつかを列挙してみよう。

●ブッシュ支持者の七二%は、イラクが実際に大量破壊兵器を所有していたと信じている。
●ブッシュ支持者の五七%は、デュエルファーが、イラクには少なくとも大規模な大量破壊兵器開発計画があったと結論付けたと思っている。
●ブッシュ支持者の七五%が、イラクはアル・カイダに多大な援助を行っていたと信じている。
●ブッシュ支持者のわずか三一%しか世界の大多数の人々が米国の行ったイラク戦争に反対であることを認識していない。四二%は世界のイラク戦争に関する見方は半々に分かれていると考え、二六%は世界の人々の大多数がイラク戦争を支持したと思っていた。
●ケリー支持者の七四%は、世界の人々の大多数がイラク戦争に反対したと考えている。ブッシュ支持者の五七%は、世界の人々の大多数がブッシュの再選を願っていると考えている。三三%は世界のブッシュ政権に対する見方は半々に分かれていると考え、わずか九%だけが世界の人々の間ではケリーへの支持が高いと考えていた。

　このような世論調査の結果は、アル・カイダとフセインのつながりや大量破壊兵器が全く存在しないことが分かったずっと後にも、なぜブッシュ政権がとりわけ副大統領チェイニーを使って──それらの兵器についてとんでもない主張を続けたのかを明らかにしてくれる。米国のエリート・メディアはチェイニーを事実上、コントロール不能に陥った手に負えないほらふきと受けとめ始めた。二〇〇四年一月二七日付けニューヨーク・タイムズ紙は、米中央情報局（CIA）の兵器調査団長であったデイビッド・ケイでさえ大量破壊兵器はなかったとすでに公言していたことを指摘し、「チェイニー様、ケイ氏に会いなさい」と題された社説を掲載したほどであった。同紙はチェイニーの「驚異的なレベルの、現実を受け人れるのを嫌う姿勢」について皮肉たっぷりに、言及した。
　だが、そのジョークは明らかにメディアの側にも当てはまるものだった。イラク戦争の始まる前と戦争中に、メディアは進んで政府に操作されることで、ブッシュ政権のスピン・ドクターたちが悪用した環境を整える手伝いをしたからである。そしてスピン・ドクターたちは、チェイニーを支持者の集まりやフォックス・テレビに派遣することがプッシュ政権の選挙基盤（そのほとんどがニューヨーク・タイムズはじめエリート・メディアの報道を読まない）を磐石にすることを知っていた。世界の常識的な人々が住む場所とは違う「別の世界」は、いったんできあがってしまうと、ただ自転を続けるだけなのだ。だが、日本に住む私たちは、その現実を他の国の出来事だと言ってすませることができるだろうか。

『あるある大事典』の納豆事件のようなことは、政治の世界にも満ち満ちているのだ。

「庶民負担も支持だ」については言うまでもないことだろう。老年者控除の廃止、定率減税の縮小・全廃などをおこない、これからも庶民増税、弱者いじめ増税の項目がめじろ押しだ。一方で、大企業、資産家には反対に更なる減税をしようという。それが今の自公政権だが、もちろん公明党の支持なくしてそれらの庶民増税の成立はありえなかった。しかも、自民党を創価学会票で支えているのが今の政権で、亀井氏が言うように、自民党は公明党に合併吸収されたほうが有権者にはわかりやすいという状態なのである。


　亀井氏が選挙のことで言っているのは、公明党の候補者がいず、自民党が候補者を出している選挙区で、自民党が「比例は『公明党』と書いてください」と選挙運動しているようなことをさしている。
　これは創価学会が自民党候補者に学会員票を入れる対価として、自民党候補者側に要求するもので、すでに自民党はこのバーター票がなければ当選できない候補者ばかりになっている。
　創価学会票は一選挙区につき約2～4万票というのが多くの識者、また大手新聞も含めたメディアなどの見解だ。
　ジャーナリストの山村明義氏が『文藝春秋』2005年11月号で、“公明が恐れる自公決別の日──創価学会あっての圧勝。自民議員は「公明族」だ”という記事を書いている。
　一昨年9月の衆院総選挙のルポでもあるのだが、そこには自公の選挙協力の生々しい実態が描かれている。最後にその一部の紹介。

　公明党・創価学会に一貫して批判的だった自民党の平沢勝栄衆議院議員は、東京一七区で今回初めて彼らへの批判を控え、「公明党支持者でも支援したい人には支援してもらう」という「自然体」で総選挙に臨んだ。
　その平沢が自公融合選挙の実態を語る。
「東京の全二十五選挙区で公明党から推薦を受けなかった候補は、私と石原伸晃・宏高兄弟だけ。それでも今回は、私の支持者の中にも、“比例区は公明党に”と呼びかける人がいました。それだけ自民党全体が学会票をもらうことへの抵抗感が薄れてきているんです。私は死に物狂いで選挙をやりましたが、いまの自民党は国会議員一人ひとりがひ弱になって“ドブ板選挙”を嫌い、選挙で楽をしている。だから堂々と“比例区は公明”と叫ぶ議員が増えてきているんでしょう。公明党の票は一選挙区当たり平均一万五千人と考えていますが、これは日本医師会などどんな支援団体でも敵わない数。その票欲しさに、いまや自民党議員は、“公明族議員”になったんです」

　「比例は公明。これに尽きる」

　ではここで、具体的に自公の協力関係を検証してみよう。
　九九年十月、公明党が自由党と共に自民党と連立与党を組んで以来、今回は補選を除くと五回目の国政選挙であった。連立当初は互いの不信感から個別の票のパーター関係にとどまっていた両者の選挙協力は、二〇〇三年十一月の総選挙を境に組織的なものとなり、明らかに臨界点を突破。以後、自公は融合の度合いを深めていった。
　自由党が民主党に合流して二大政党制が現実味を帯びてくると、こうした流れは加速する。自民党はなりふり構わず公明党に接近し、公明党側もそれを受け入れてきたのである。その結果、二〇〇四年七月の参院選には、「比例区は公明党に」と自民党候補や支援者が絶叫し、公明票を回してもらうために政治家にとって命の次に大事といわれる後援会名簿を学会の運動員に渡す議員まで現れた。
　今回はさらに自公協力の方法が進化し、自民党執行部自らが「自公融合選挙」の旗振り役を行うまでになった。自民党の武部勤幹事長は、解散直後から「自公で郵政新党」「自公で改革新党」を連呼し、自民党候補の応援に来た愛知県では、「（比例区は）公明党をよろしく」と訴えた。また、引退したとはいえ党内で一定の力を持つハマコーこと浜田幸一は、兵庫二一区で出馬した河本三郎（小選挙区当選）の応援に訪れた九月七日、兵庫県安富町でこう声を張り上げた。
「今度の選挙は一つだけ。比例は公明党。これに尽きる。頼むよ、皆さん」──。
　こうした例など、わずか三年ほど前には考えられなかったことである。
　本誌では全国三百小選挙区のうち、ちょうど一割に当たる三十小選挙区の自民党公認候補と自民党籍を有する無所属候補者（造反候補者）に対して、無作為にアンケートを行った。質問内容は自公協力の実態とその効果を問うもので、回答を（１）「候補者本人が『比例区は公明党』と言った」（２）「その他の方法で自公協力を行った」（３）「公明党と全く選挙協力を行わなかった」の三通りに分けた。結果は、（１）が二人、（２）が二十三人なのに対し、（３）はわずかに四人。実に八割以上の陣営が自公で何らかの選挙協力を行っていることが判明した。その連携も「比例区は公明に」と呼びかけるだけではなく、スムーズかつ多様化していることが窺える。
「本人も比例区は公明と言い、各事務所には“小選挙区は斉藤斗志二、比例区は公明党”と書いたものを掲示させることを徹底した」（静岡五区・斉藤斗志二選対幹部＝比例区復活当選）という陣営がある一方で、茨城三区の葉梨康弘のように、自民党の強い地盤では「比例は公明というアビールは全くしなかった」という陣営もある。しかし、これはむしろ少数派で、大多数は「応援演説に来た市議会議員が、“比例は公明に”と訴えた」（徳島一区・岡本芳郎選対幹部＝比例区復活当選）、「お互いに演説会に行き来をするなど、四点の話し合いをしたが、前回ほどきつい縛りがなかった」（滋賀三区・宇野治陣営関係者＝比例区復活当選）と協力関係を認め、全体的に公明党側が自民党側の事情に配慮したため、方法を自発的に選んでいる陣営が多い。
　ポスターに「比例は公明党」と謳わなくともパンフレットに刷り込む、後援会名簿でなく支援者カードに書いて提出したなど、多様な方策が練られた。「選挙中は、公明党に（方法は）“僕に任せてくれ”と言いました。遊説中は公明党の議員にマイクを渡したことはあります」（千葉一一区当選・森英介）と今回の自公協力は、公明党が無理強いせずとも果たされたケースが多い。それだけ両党の協力関係は熟度を増した、といえよう。
　公明党から推薦を受けた自民党の小選挙区候補は、過去最多の二百三十九人。全体の約八割に及び、さらにその約八割の百九十人が当選を果たした。
　（略）
　協力が進みすぎたのか、こんな笑えないケースもあった。東京の比例ブロック名簿順位一位の猪口邦子は、前出の平沢の選挙区で演説を行ったが、親交が深いわけでもない平沢を応援したのは、「『比例区は自民』と堂々といえる選挙区が少ないから」だったという。

　一回の演説で数万票

　一方、自民党も公明党からの支援に対し、連立のパートナーとして最大限の配慮を見せていた。特に兵庫八区で苦戦が予想されていた冬柴鐵三幹事長への支援は手厚いものだった。まず八月二十日、小泉首相が全国遊説を最初にスタートさせたのは、冬柴の地元、兵庫県。「一回、演説をすれば数万票増える」（自民党選対関係者）といわれた小泉のこと、影響は大きかった。冬柴は劣勢を挽回し、「投票日一週間前の調査時点で、民主党候補にすでに約七ポイントの差をつけていた」と全国紙記者は言う。九月八日にも小泉首相は応援演説を行い、冬柴の当選を確実にした。「兵庫県全体で自公は小選挙区で全勝し、自民党の協力に文句はない」（赤松正雄・兵庫県本部代表）というほどの成果だった。
　（略）