池田大作と「公明党」

　最近、自公が固執し国会を通過させた「教育基本法改正」で、法案成立の阻止の立場の人から次のようなメッセージがネットで流れた。

2001年5月23日付の朝日新聞「私の視点」に、池田大作氏は、教基法は「見直すより大いに生かせ」と書いたそうです。

「昨今、教育改革が政治日程に上る中、小泉政権の下でも「教育基本法」の見直しが議論されている。私自身は拙速は慎むべきであると考える。基本法の眼目である「人格の完成」など、そこに掲げられた普遍的な理念は、教育の本義に則ったものであり、新しい世紀にも、十分通用するからだ。たしかに、基本法がうたう「人格」や「個性」は抽象的だという指摘もある。しかし、憲法に準ずる基本法の性格を考えれば、抽象性ゆえの普遍性はむしろメリットとして大いに生かせるのではなかろうか。第一に「グローバリゼーション」(地球一体化）はとどめようない時流である。そこでは国益と同時に人類益への目配りが欠かせない。普遍的かつ世界市民的な視野を養うことが、ますます重要になる。第2に「教育勅語」に盛られたような具体的な徳目は、基本法の性格になじまないと思う。法文化されれば、必然的に権威主義的な色彩を帯びてしまうからだ」(抜粋）

以上は、２００１年の発言ですが、現在も同様の見解が創価学会のホームページ上に掲載されています。
http://www.sokanet.jp/sg/FWIM/sn/soka-info/achievements/proposal_01_04.html

このことを、衆参両院の公明党議員に訴えませんか？

わたしたち（りぼん・プロジェクト有志）は、ＦＡＸアクションを展開します。
よろしかったら、あなたもひとことを添えて、ＦＡＸしてください。

公明党のスタンスを糾弾するのではなく、池田名誉会長が心を痛めているのでは、と心情に訴えるような文面のほうがいいかもしれません。

○池田名誉会長は、心から日本の子ども達の未来を考えておられると　思います。そのお心に今回の教育基本法改正案は、かけ離れたものとなっているのではないでしょうか。

とか・・・

○池田名誉会長のお考えと、自民党に寄り添うような公明党の態度の間に大きな矛盾を感じます。なによりも、池田名誉会長が一番、　お心を痛めておられるはずです。

とか・・・
…（略）…

　しかし、そのＦＡＸアクションの甲斐もなかったようで、「教育基本法改正」は１５日に国会で成立した。

　僕は上記メッセージを読んでちょっと困ったなと思った。僕の知識では、「池田大作＝創価学会＝公明党」であり、公明党が池田大作氏の意向を無視した行動などは絶対にとりようがないからだ。僕には、暴力団組織の組員の行為は、人道や任侠道を説く組長の意に反するものであり、組長はとても良い人だ、と言っているのと同じようなことに思われたのだ。
　また、創価学会や公明党は何か不祥事が表沙汰になると、池田大作氏の指示でやったことであるにもかかわらず、池田大作氏がその現場の人間たちを叱責するという形での偽りの終結を演ずるのを常としており、今回のメーッセージは、その意味でも「池田大作＝創価学会＝公明党」にとっては「渡りに船」であり、創価学会に対する良い宣伝にもなってしまった。

　実は、２００１年５月２３日の朝日新聞「私の視点」の池田大作氏のコラム記事を僕は２００２年の１２月に『個人情報保護法案』にからんでホームページで取り上げたことがある。この雑木帖でも何回か書いたように、『個人情報保護法案』は別名「池田大作保護法」ともいわれ、公明党がメディアの追及から池田大作氏を「守る」ために国会を通過させたものだ。（参考：“「池田大作を守る」ためだった個人情報保護法案の成立・古川利明”）

2002.12.15

　マス・メディアの「個人情報保護法案」報道

　・個人情報保護法与党修正案 基本原則撤廃、行政機関に罰則も　毎日新聞
　・「情報の適正取得」など削除　個人情報保護法案修正要綱　朝日新聞
　・基本原則を全面削除、与党が個人情報保護法案の修正案　読売新聞
　・通常国会で成立の公算　個人情報法案、野党に提示　共同通信

　これらは確信犯的に大事なものが語られないまま報じられています。
　それは、NPOなどを含む市民団体や、個人の言論の自由です。

　昨年２００１年３月２７日に「個人情報保護法案」が閣議決定されて、その後１５１国会（２００１年１月３１日～７月２９日）に上程された時点で、この法案の問題を提起していたのは新聞では毎日新聞（それも一部の記者のみ）だけ、他のメディアも実にお寒い状況でした。フリーのジャーナリストが中心となって発足した「個人情報保護法案拒否！　共同アピールの会」は、５月２９日に実費で朝日新聞朝刊に次のような広告を載せざるをえない異常な状況であったのです。僕はこれは“動かない朝日”に対する強烈なアイロニーでもなかったろうかと当時思いました。


（クリックすると大きな表示になります）

　大事な時期に朝日新聞は“創価学会にアタマの上がらない新聞社はここだ！”にあるように、池田大作氏の「教育基本法見直すより大いに生かせ」という提言などをわざわざ５月２３日の朝刊に載せているていたらくでした。



　これを同日の５月２３日に、Web現代に載せられた記事の“書き手たちを立ち上がらせた深刻な危機感”と較べてみて下さい。
　しかも、実に不気味であると思われたのは、上の広告に名を連ねた各メディアすら、自社のメディアでは一部を除いてほとんど沈黙をしていた、という事実です。

　朝日新聞は１５１国会においてこの「個人情報保護法」が継続審議扱いになることがほぼ決まったあとの６月４日の社説から、やっと少しづつ問題提起をする記事などを載せ始めましたが（「週刊朝日」でも少し）、それもその直後の６月８日に起こった『池田小学校惨殺事件』で、またぱったりと止みました。
　毎日新聞を除く各新聞社（朝日を含む）がその後批判記事を載せるのは、それから半年も後のことになるようです。
　…（略）…

　　（再録ここまで）

　文中の“創価学会にアタマの上がらない新聞社はここだ！”の記事の中にあるように、朝日新聞のそのコラム記事は≪「最近、創価学会や池田大作名誉会長に対する新聞の迎合が目に余る。創価学会は与党・公明党と実質的に“政教一致”していて、憲法違反(憲法二十条宗教団体による政治上の権力行使の禁止)の疑いも指摘されている。それなのに、社会のお目付役であるべき新聞が、ジャーナリズムの批判的な精神を放棄していいのか」≫というものであり、≪ちなみに全国紙で、池田大作氏の署名記事やインタビュー記事の先鞭をつけたのは、朝日新聞である。昨年五月二十三日、「私の視点」というコーナーで、「教育基本法見直すより生かせ」という提案を掲載したのが最初≫というものだった。
　そして、その背後には、朝日新聞をはじめとして全国の新聞社が創価学会の聖教新聞や公明党機関紙の公明新聞を委託受注し印刷しているという実態があり、その巨額の利益から新聞社は創価学会から“金縛り”にあっているというのものだ。


（池田小学校児童惨殺事件の犯人・宅間守
の部屋にあった創価学会の仏壇“御本尊”）

　結局『個人情報保護法』が池田大作氏をメディアの追及から守るために公明党が利用しようとし、中身を変質させて推進したということも、新聞・テレビは最後まで報じずじまいだった。そのようなイカガワしい法律が、現在世の中で様々な問題を生んでいるということも考えてみれば当たり前なことだ。

　創価学会は脱会者や学会に批判的な人間の子供が死んだりすると、テンバツだというようなことを言って誹謗する。これは創価学会の常なる行動パターンで、脱会者の多くはそれ故に、「不幸になったのは創価学会を脱会したため」と彼らから言われないようにがんばるのだという。いかにも異常な団体の様子がここからも窺われるが、その代表者たる池田大作氏が「子供の教育」云々などというのはちゃんちゃらおかしいのだ。
　創価学会内部からのこんな証言もある。

（注：　強調表示は雑木帖＠管理人によるもの）

高田　では、なぜ、課税されないのか。不思議に思い、いろいろ調べてみると、このことに関しては、自民党の議員も共産党の議員も、皆、おかしいと思っている。おかしいと思っているんだけど、手をつけない。手をつけずに、むしろ、この問題を国会対策や選挙協力などの取引材料に使っている節がある。
　公明党は以前から右によったり、左によったりと、政治路線、政策をコロコロと変えてきたが、現在の神崎・浜四津ラインも、あっちへきょろきょろ、こっちへきょろきょろと、主体性なく右往左往している。
　与党から野党にいたるまで、恩を売ったり、秋波を送ったりして、創価学会に課税されないように防波堤の役目を果たしているのです。神崎、浜四津ラインは創価学会の代弁者です。そこには国民の代弁者、一般大衆の代表という意識はありません。
　現在、公明党には、全国で三千人にのぼる議員がいます。しかし、本当に国民、区民の代表者なのかというと、私自身の経験に照らして言えば、そうした人間は一人としていない、といっても言い過ぎではない。
　もし、彼らが、創価学会の税金問題を議会で取り上げ、課税するよう要求したならば、その議員は本当に国民のための議員ということがいえるかもしれない。しかし、公明党の中にそんな議員は、私以外、一人もいない。むしろ、そんなことを言うと「命が危ないぞ」とか、「月夜の晩だけじゃないぞ」「子どもがかわいそうだぞ」などと脅（おど）かされるのがオチです。
　私も創価学会の幹部に言われました。「女房、子どもが心配だぞ。安心して暮らせるかどうか、心配だぞ。余計なこというな」と。これは言論の自由に対する明らかな抑圧です。
　創価学会・公明党は、昭和四十四年にも言論出版妨害事件を起こしており、池田大作会長は、一応の謝罪をし、「批判者の言論は命をかけても守る」と宣言した。私の言論の自由を抑圧した幹部は、明らかに当時の池田会長の宣言に反している。
　まして、民主政治とは言論・表現の自由、学問の自由など、基本的人権の保証をベースにしてなりたっている。その言論の自由を公然と抑圧しようとする幹部のいる宗教団体を、どうして公益法人として守り、税制上の優遇措置を与えなくてはならないのか。
　こうした矛盾を隠蔽（いんぺい）するために、公明党は、商品券の配布などを実施させて、だまって公明党を支援していれば儲かりますよ、とエサをまいて目くらましを図っている。私は、日本の政治史上、これほど国民を愚弄（ぐろう）した集団はないと思っています。

『現職公明党議員・高田明氏ホンネで語る』より

　ともあれ、いずれにしろ、公明党は完全に池田大作＝創価学会の支配下にある絶対服従の下部機関であるということを、今一度指摘しておきたいと思う。

『週刊現代』によると、創価学会は２００４年７月１５日、東京・千駄ヶ谷の創価国際友好会館で開かれた「第４０回本部幹部会」で、その４日前の７月１１日の参院選の選挙結果を総括した。

「いま私は、声を大にして言いたい。それは我が創価学会のことである。勝利の大英雄であると讃えたいのであります！これが仏法だ！これが大法戦だ！！」（池田大作）
「創価学会バンザイ！」（同）
「まずね、まず北陸大勝利バンザイ！　それからキミはどこ？　中部？　大中部バンザイ！　キミは？　甲府バンザイ！　神奈川バンザイ！……全部ひっくるめて創価学会大勝利バンザイ！」（同）


　参考：
　・理不尽な大増税より「創価学会に課税せよ！」
　・創価学会問題と税金問題
　・池田大作及び創価学会の不正蓄財