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https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20240414-567-OYT1T50049
台湾有事を念頭に、沖縄県・先島諸島の避難住民の受け入れについて、鹿児島県は国に対し、避難所などで最大50万人程度の受け入れが可能とする試算結果を回答した。ただ、避難住民の移動手段などは考慮しておらず、県は「実際にこの人数を受け入れられるかどうかは不透明だ」としている。(小園雅寛)
避難住民らの県内での受け入れについては、松野官房長官(当時)が昨年10月、県庁を訪れて塩田知事に協力を要請。避難対象者は、先島諸島の住民や観光客ら計12万人とされており、国は同12月、九州・山口の各県に対し、受け入れ可能な人数などを調査するよう求めていた。
これに対し、県は県内の公民館や体育館などの避難所で、最大50万人程度の受け入れが可能とする結果をまとめ、今年2月中旬に内閣官房に回答した。
県危機管理課によると、県本土だけでなく、離島を含めた全ての避難所や宿泊施設の面積を基に受け入れ人数を算出した。ただ、避難住民を移動させるための飛行機や船の航行の段取りや、他県との連携については考慮しておらず、実際にこの人数を受け入れられるかどうかは不透明だという。
同課は「あくまでも基礎データとして試算し、国に提供した」と説明。避難の際の具体的な交通手段や他県との連携などについては、「今後、国から調査依頼があれば検討する」としている。
避難住民の受け入れ先が決まっても、12万人の移動手段が確定されなければ何の意味もない。
政府は、原発事故時の移動手段さえない避難計画で原発再稼働を目論んでいるが、台湾有事でも避難計画はおざなりにされるだけだと思う。
日本は、アメリカの尻馬に乗って軍備を増強するのではなく、中国との外交を強化し経済で連携を深める道を選んだほうが、安全保障の観点からも優れているはずである。
アメリカの二軍になって戦争に加わるな!
攻撃目標になり得る原発は即廃止!