180221 農のあり方 ＜農業は甘くない＞と＜食×農×福祉＞を読みながら
なかなか宇根豊著『農本主義のすすめ』の続きに入っていけませんが、彼の説く「資本主義の限界」や「農の精神性」といったものとは少し違った視点で、今日は二つの記事を取りあげてみようかと思っています。
まず、＜水説農業は甘くない＝中村秀明＞は当然の表現のようですが、いわば資本主義的農業の担い手である企業が繰り出すハイテク農業を対象にしているところが面白いです。
論説委員の中村氏は、野菜の高騰理由の一つに高齢化する農家の生産力の衰えを上げています。
＜「レタスが４２３円かあ。買えないわね」
スーパーの野菜売り場で子どもを連れた母親のため息を聞いた。野菜の高騰が長引いている。台風被害と日照不足、その後の寒波が原因だが、背景には野菜農家の生産力の衰えがある。
生育状況を回復させ、寒さから守るにはビニールで畝（うね）を覆う「トンネル被覆」などの対策がいる。就農者の平均年齢が６６歳を超えた現場では、わかってはいても素早くできる作業ではない。＞
たしかにそうでしょう。若い世代が農地で見るのはそう多くないですね。70前後は普通でしょう。80台でも頑張っていますね。たしかにビニールを覆うのは大変ですね。私は自然農ですので、そんなことはしたことがありませんが、ほとんどの農家はやっていますね。
野菜作りは市場にだすようにするには、細かな作業が多いでしょう。（自家用であれば別です。宇根氏はだれもが自家栽培をと呼びかけているように見えます。）
では機械によって代替可能かですが、一部の農作物についてはオランダ当たりではまさにAIを駆使した工場管理農業となっていますね。わが国でもだいぶ進んでいるのかなと思っていたのですが、中村氏の指摘は逆でした。
＜企業の農業参入として注目されるハイテクの「野菜工場」ならば、問題を克服できるという考えもあるだろう。ところが、２０年近くに及ぶ各社の試みは挫折が目立つ。＞
＜制御機器製造のオムロンは１９９９年、北海道千歳市に海外の先端施設を持ち込んでトマト栽培を始めた。＞＜東芝は神奈川県横須賀市で２０１４年から、人工照明を使ってレタス、水菜、ホウレンソウなどを作った＞＜０４年創業のベンチャー企業「みらい」は、千葉県などで野菜工場を稼働させながら、千葉大との連携で工場栽培や環境制御の最先端技術を他社に提供していた。＞
ところが、いずれも数年もたないか、結局は法的再生を図っています。
興味深いのは、その理由が規制の壁ではなく、コストということのようです。
＜いずれも農業にまつわる「規制の壁」に阻まれたのではない。野菜は収益性が低いのに、工場生産するには設備や光熱費にお金がかかりすぎ、採算が合わなかったのだ。＞
＜「大規模化と機械化」「法人化による効率経営」が農業活性化のカギと叫ばれるが、話はそう単純ではない。農業はたやすくもうかるものではないし、自然が相手なのでままならない面が多い。一方で、経験を積み重ね、知恵と勘を身につけた担い手の高齢化は止まらない。＞
宇根氏は、こういった生産性や価格競争といった考え方に異論を唱え、天地自然を経済的価値から超越したものとして、農のあるべき方向として目指すことを訴えているようです。
それもありなんと思いつつ、次のようなあり方も多様なあり方の一つかなと思うのです。
＜毎日フォーラム・特集食×農×福祉 地域共生社会の構築へ＞では、新たな統合？構想が語られています。
＜政府の「地域における食と農と福祉の連携のあり方に対する実態調査委員会」座長を務めたＮＰＯ法人地域福祉研究室ｐｉｐｉ理事長（前青森県立保健大学教授）の渡邉洋一氏から、日本の地域の状況と社会福祉が抱える問題を背景に、「食」を介した農福連携の可能性について＞寄稿されたものです。
農・福祉はいずれも縦割り行政の下補助金に依存する状況と福祉施設での高額の内部留保と経営者の高額給与の半面、職員の低賃金といった不公正な状態、農業では高齢化で生産性の低下の中での補助金継続といった点を問題提起しています。
そしていま進展しつつある農福連携については期待されるものの限界があるというのです。
＜農福連携への期待は、社会福祉の領域での脱・入所施設というノーマライゼーションの進展がある。そこには、高齢者の地域密着サービスへの期待や障がい者の地域移行や雇用機会への期待が背景にあって、農業と福祉を連携させることで、高齢化した農家を障がい者が援農することで解決を模索している。＞
その限界は
＜具体的には、国策の障がい者の就労支援事業のＡ 型の事業所では、最低賃金保障が期待されている。しかし、農業従事によって最低賃金を稼ぎ出すことは困難が伴う。実態は、施設職員が多くの労働部分を担い、しかも施設会計（補助金・寄付金他）から障がい者の賃金に加算していることが多いようだ。実態をみても、知的なハンディキャップがある人は、雑草と作物の区別が困難であるし、車椅子生活の方が農地に入ることも困難を伴うために、軽度の障がい者や職員に負担がかっている。このように農福連携の限界があることを指摘しておきたい。しかも、農福連携だけでは農の既得権益や福祉の既得権益の課題の解決にはならない。＞
そこで食のもつ付加価値に期待が集まっているようです。
＜社会福祉の領域では「食」への期待が多くある。それは、施設利用者による食品製造や販売による自立生活への期待である。例えば、ヤマトホールディング株式会社の「（株）スワン」によるパン製造と販売が著名であり、概ね月額10万円の賃金の支払いを可能としている。このように、農福連携だけではなく、「食」を組み入れることによって、地方独自の特産品を開発していくこと、自給自足・地産地消などを背景として「食の商い」という「小さな稼ぎ」が新しい期待となっている。＞
これは拠点にとどまらず面的な広がりをもつ可能性をもつというのです。
＜既存の政策や補助金の配分では解決しえない複合的で、包括的な対策となり「福祉施設をポンプ役にしたまちづくり」という地方創生モデルとなり得る可能性がある。＞
さらに進んで＜「地域における食と農と福祉の連携」＞という着眼点で捉え直すというのでしょうか。
＜特に「食」が持つ可能性が「農や福祉が持つ体質」を変革させて地域を活性化させる可能性が確認できた。そこには「食」が持つ伝統食や饗応の文化、本物の食い物による健康維持効果、食の場に参加することによる生きがいの創出や認知症の予防効果などがある。さらに「食の商い」という「小さな稼ぎ」は地域社会の活性化を促し、農林水産業や社会福祉の仕組みを変えて、効果的かつ効率的な経営や運営が期待できる。＞
こういった相互作用は理解できるものがあります。
そして＜このように、地域における食と農と福祉の協働によって、田園回帰へと巡っていき、地域活性化や都会再生や地方創生へとつながる可能性を有している＞として、その代表事例を紹介しています。その詳細は関心のある方は記事をご覧ください。
で渡辺氏はいま検討されている2つの制度を連携させようと考えているようです。
一つは＜通常国会に提出される見込みの地域再生法の改正案で「ビジネス活性化地区（ＢＩＤ）」が検討されている。地域の価値を高めるための住民や企業などによる地域経営を財政面で支援するため政府が制度を創設するための法律である。特定エリア内の関係者の合意などを条件に、地方自治体が地域経営の実施主体に代わって活動資金を徴収することになる。＞
もう一つは＜厚労省を中心とした福祉の地域包括ケアを進展させた“地域丸ごと”の住民参画型の政策において地域共生社会の構築を求めている。＞
これらをどのように連携させようとしているかですが、
＜そこで、地域共生社会という地域社会のあり方に、食（伝統食・饗応・食の商い・食による観光他）と農（農林水産の生業と役割）と福祉（相互扶助・保健医療福祉連携）によるコミュニティー（地域活性化）政策を提言したい。この「食の営み」は、小さな稼ぎやコミュニティービジネスへの期待となり、「食の饗宴」は、地域社会の活性化と絆の構築となる。しかも、ＢＩＤ制度を組み入れた「食の観光化」への期待としての地域共生社会のビジョンの核となり得そうだ。＞
まだ言葉だけのイメージで、リアルな実態までは想定できていませんが、安易な合体なり複合事業でないように、さまざまな配慮が必要でしょうね。期待したいと思うのです。
それぞれ一時間弱で、今日は３つも書いてしまいました。その割には痺れはいまのところあまり強くなっていません。明日に影響しなければいいのですが。
本日はこれにておしまい。また明日。
