経済界の意見広告 第２弾 「考えてみませんか？ 日本にふさわしい目標を。」

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今日の全国紙の一面に、２０２０年を目標年次とする日本の「地球温暖化問題」の中期目標に対する経済界の意見広告が掲載されました。この意見広告は、今年３月１７日の意見広告に次ぐ第２弾です。

この意見広告の主張の一つに「国際的公平性」「国民負担の妥当性」「実現可能性」が確保されるのはケース①（２００５年度比▲４％）です、とあり、一見ごもっともな合理的な意見のように見えるのですが、ここには「基本的な誤解」あるいは「読者をミスリードさせるための意図」というか、「誤り」があると思います。

この意見広告が主張する「国際的公平性」というのは、温室効果ガス（その排出量の割合からＣＯ２といってもよい）の排出量についての「現世代の公平性」を主張しているようですが、それも大切ではありますが、もっと大切である地球温暖化防止政策の主たる目標である「将来世代の公平性」を無視しているのは大問題だと思います。温室ガスは大気への蓄積性が高い物質だからです。同様に、「国民負担の妥当性」および「実現可能性」も、現世代の日本の都合に過ぎません。

経済界は今年３月１７日の全国紙にも次のような意見広告を出しています。


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上の２つの意見広告を比較してみますと、「日本は世界トップレベルの低炭素社会です」というタイトルがついた図が共通して使われていることがわかります。この図の出典（IEA Emissions from fuel combusution 2008 Editon）に当たってみますと、新たに次のようなことがわかります。



上の図を見ますと、２００６年の状況をこのような相対的な数値で表しますと、日本の前に、スイスとスウェーデン、ノルウェー、アイスランドの北欧諸国、日本の次にデンマークがあることがわかります。しかしｋ、私の環境論から見ますと、このような相対的な数値を用いて、あたかも日本が優れているかのような結論に導くのはおかしいといます。国別の「相対的な数値」よりも国別の「総量」の変化のほうが重要なのです。

以上２つの経済界の意見広告に合わせて、２００７年度の日本のＣＯ２排出量が過去最高になったことを再確認しておきましょう。

　
このような結果は自然現象で起こるのではなく、政治や行政、企業などの選択した結果であることをしっかり理解してほしいと思います。
　

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