スウェーデンの新たな試み：２００６年から「渋滞税」を段階的に導入、そしてその成果は？

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「私の環境論」では、２０世紀後半に顕在化した「環境問題」の大半は、私たちが豊かになるという目的を達成するために行ってきた「企業による生産活動」と「私たち市民の消費活動」や余暇活動があいまってつくり出した経済活動の「目的外の結果」が蓄積したものです。ですから、経済活動が大きくなれば、「目的外の結果」も比例的に、あるいはそれ以上に大きくなります。つまり、「経済」と「環境問題」は切っても切れない関係にある、分かり易く言えば「コインの裏表」と表現してもよいでしょう。

環境問題解決への主な対応には、「技術的な対応」と「経済的手法」があります。スウェーデンは先進国のなかでも、とりわけ「経済的手法」については世界をリードしてきた国です。

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環境政策における「経済的手法」①（２００７－０３－２６）

環境政策における「経済的手法」②（２００７－０３－２７）


「気候変動問題」への経済的手法として、スウェーデンが世界に先駆けて導入した「二酸化炭素税」はよく知られているところですが、今日はその延長上にあるといってもよい「渋滞税」について、昨日（２００９年１２月１６日）の朝日新聞が取り上げておりますので、この記事を紹介します。



この記事によりますと、

　　　　★２００２年に「渋滞税」の導入が決まった時の抵抗は強く、世論調査では７５％が反対。

　　　　★２００６年から段階的に導入された「渋滞税」が交通量を激減さた。

　　　　★いまでは、「渋滞税」はすっかり定着し、世論調査では６割が支持する。

　　　　★英国が同様の税を導入し、効果を上げている。ドイツの自治体や米ニューヨーク州などでも導入が検討されている。

などの成果、波及効果が出ているそうです。


１８年前の１９９１年にスウェーデンが「二酸化炭素税」を導入した時の状況（ここをクリック）　を日本のメデイアが伝えていますので、参考までに紹介します。昨日の朝日新聞が伝えている「渋滞税」の導入状況と似たような状況が１８年前にもありました。


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今朝の朝日新聞によりますと、「民主党の小沢幹事長が政府に示した要望１８項目の最後に、環境税は『今後の検討課題とする』としただけで、
１１年度以降への先送りをもとめられた」そうです。これは国民の意識と政治家の意識の問題だと思います。