緑の福祉国家２２ エネルギー体系の転換① 原発を新設しない・脱石油

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一昨日再開した「市民連続講座　スウェーデンの挑戦：緑の福祉国家」シリーズは２月６日以来、２ヶ月半以上中断後の再開ですので、この講座に途中から参加した方々には再開を始めたテーマの位置づけがおわかりにならないかも知れません。

そこで、このシリーズのテーマの位置づけをはっきりさせるために、１月２１のブログ「緑の福祉国家１１　緑の福祉国家を実現するための主な転換政策」 に掲げた図を再掲します。


一昨日、昨日のブログのテーマはこの図の「（３）税制の改革：課税対象の転換」に相当します。ですから、今日のテーマは「（４）エネルギー体系の転換：原発を新設しない・脱石油」です。そして、今後（５）～（８）のテーマを順次検証していきます。なお、「（１）地球温暖化防止への対応（国際的な対応）」と「（２）オゾン層保護への対応（国際的対応）」はすでに検証済みです。

さて、それでは今日のテーマ「エネルギー体系の転換：原発を新設しない・脱石油」に入ります。

国内政策のなかでとくに重要なのは、エネルギー体系を転換する政策です。エネルギー体系が変わることにより、技術体系が変わってくるからです。
　
１９８０年６月、スウェーデン国会は、同年３月に実施された国民投票で過半数を占めた、建設中の原子炉を含む１２基すべてを使用するという結果を踏まえて、「２０１０年までに１２基の原子炉すべてを廃棄する」という国会決議を行ないました。
　
その後、紆余曲折を経て、１９９７年６月１０日に国会で承認された「１９９７年のエネルギー政策」で、２０１０年までにすべての原発を廃棄するという最終期限は公式に撤廃されましたが、１２基の原子炉すべてを段階的に廃止するという国会決議は、現在でも堅持されています。
　
このことは、２００５年７月２２日にアップデートされた持続可能な開発省のホームページの「エネルギー政策」の項で、「原子力は計画された方法で責任を持って段階的に廃棄されなければならない」と記されていることからも明らかです。

１９９９年１１月３０日にバルセベック原発の１号機（出力約６０万キロワット）が閉鎖されました。政治的な判断で、順調に稼動している民間の原発を廃炉としたのは、世界で初めてのケースです。バルセベック原発１号機の閉鎖後の１２月２９日、ＡＢＢ社（すぐれた原発技術を有するスウェーデンの原発会社ＡＳＥＡ・ＡＴＯＭ社を買収した）は、すべての原発関連事業を英国の原発技術会社ＢＮＦＬに売却することを決めたと発表しました。
　
２００５年５月３１日、バルセベック原発２号機（出力約６０万キロワット）が閉鎖のために停止されました。これにより、シードクラフト社の保有する原発はなくなりました。

スウェーデンの脱原発政策を理解するのに、４月１０日から始めたシリーズ「原発を考える」　が参考になるでしょう。



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