国会内緊急集会 「ゆがめられる地球温暖化対策基本法」

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昨日３月２日に、衆議院第２議員会館第４会議室でNGOによる「基本法案を巡る検討状況と問題点」という集会が開かれました。午後３時から４時までのわずか１時間、質疑応答の時間なしの緊急集会でしたが、参加してみました。会議室は参加者であふれていました。

配布されたチラシには次のように書いてありました。
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国会内　緊急集会

ゆがめられる
地球温暖化対策基本法
～密室の官僚主導でマニフェスト違反を許していいのか～

政府が検討している「地球温暖化対策基本法案」は、閣議決定が間近な状況です。ところがここに来て、官僚・産業界による猛烈な巻き返しが行われています。

鳩山首相が宣言した「２５％の削減目標」は「国内の自主目標」としてすら条文凍結になりそうです。また「排出量取引制度」も、実質的にキャップのない、一部業界を極端に甘くする制度となりそうですし、「再生可能なエネルギー目標」も実質的に弱められようとしています。今、この問題を明らかにし、実効ある温暖化対策が図られるよう強く求めていきます。
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このわずか１時間の集会で、ＮＰＯ代表が取り上げたキーワードは次の４つでした。

●２５％という削減率（他国の動向を見てという前提付き）
●キャップ＆トレード（キャップなし、原単位ベース、間接排出量に基づく）
●自然エネルギーの導入目標１０％（制度設計の問題）
●原子力の推進（核燃サイクルまで含む）　

そして、その背景にある１９９０年以来の相変わらずの「環境省」ｖｓ「経産省」の対立構造。　　
　
質疑応答の時間はありませんでしたが、私は今回のＮＰＯの主張は適切だと思います。

今朝の朝日新聞が、この緊急集会のもようを報じる記事を掲載しています。



この緊急集会に参加した３日後の３月６日、[MAKE the RULE メールマガジン] シロベエ通信【第36号】 2010/3/5から、次の情報をいただきました。

●集会の様子はこちらのビデオニュースでご覧いただけます。

●資料、出席議員名など報告はこちら


私はこの集会の間に、私が１７年前の１９９３年に中央公聴会の公述人として意見を求められた衆議院環境委員会での「環境基本法案」の意見陳述の状況を思い出していました。

当時の私の意見の要旨は次のようでした。



１７年前の「衆議院環境委員会の議録」の全文（ここをクリック）を今でもネット上で読むことができます。まだ、エネルギーの残っている方は、アクセスし、ページを繰って、当時の議員と私の討論（バトル？）をお楽しみ下さい。

厳しい言い方をすれば、不十分な環境基本法の下で多額の予算を費やし、多くの国民を巻き込んだ日本の１７年の行動が図らずも実を結ばなかったばかりでなく、相対的には環境の改善にはつながらなかった、現状は“１９９３年以前より悪化した”と言えるのではないでしょうか。そして、ＮＰＯの主張が十分に取り込まれなければ、今回の「地球温暖化対策基本法」も同じ運命をたどらざるおえない危険性をはらんでいると言えるでしょう。

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私がいつも不思議に思うのは、この国ではなぜ新しい法案を作る段階で「骨抜き」が行われるのかです。その結果、実効性の乏しい不十分な法律ができ、そして、事態は改善するよりも悪化することになります。

日本の“脳科学者”には日本の「この不思議な思考回路」を解明し、日本の社会の改善に貢献してほしいと思います。

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