日本経済新聞が、『相続税、きっかけは日露戦争 「家族の形」で変遷』のタイトルで、富の分配、「親ガチャ」の緩和、中国式な言い方だと、共同富裕を目指すため、国は相続税＆贈与税の税率引き上げの方向にあると報道しています。
なお、現時点では、基礎控除というものがあるために、相続税を納めないといけない人は１００人のうち８人ほどなのです。つまり、相続税はほとんどの人には関係ないのです。相続税を心配する必要ないのです。
先日、親が亡くなって親から相続するよりも、親が亡くなる前に、その親から贈与を受けた方がよいかとの法律相談がありました。
確かに、兄弟姉妹間での相続争いが勃発する前に、親から贈与つまり、無償での譲受（ゆずりうけ）をしてもらった方がよいよう見えます。
しかし、それがそうでもないのです。例えば、贈与を受けると多額の贈与税がかかりますが、相続なら、多くの場合、相続税はかかりません。他にも、この手法には難点があり、相続争いを回避するために親から贈与を受けることはおススメできません。
死刑の執行が遅すぎると、死刑の存在意義が薄れていくのです。
昨日、弁護士会の遺言・相続電話無料法律相談を担当してみて思ったのは、相続が開始されてからでは、手遅れであることが極めて多いということです。
誰でも必ず亡くなります。そして、人が亡くなると「相続」が発生します。なので、相続争いの勃発は事前に予測できるのです。
相続争いの発生を防止するために、どのような手を打つべきかは弁護士に相談してください。ただ、間違っても、自分に遺産を全部取得させるという遺言を被相続人（相続される人）に作らせてはいけないと私は思います。
参照条文
（相続開始の原因） 民法 第８８２条 相続は、死亡によって開始する。
昨日、私は、なんば法律相談センターで法律相談を担当したのですが、予約があった２件のうち１件は予約時刻の寸前で相談がキャンセルされ、もう１件は連絡なし相談者がなんば法律相談センターに来ず、事務局から電話しても、電話に出ないということで相談がなくなりました。
相談キャンセルの連絡をしてきた人の事案は、家族が亡くなって、その相続に関して司法書士にある仕事を頼んだが、その書士が仕事をせず（できなかった？）、大事（おおごと）に発展したケースでした。
他方、なんば法律相談センターに来なかった人は、いわゆる多重債務者でした。
たった２件だけですが、ここに法律相談を土壇場でキャンセルする人たちの傾向がよく表れていると思います。
私が佐賀地方裁判所へ応援傍聴に行った事件です。これが、裁判所が出した結論です。
10年前の鳥栖市いじめ問題 同級生への賠償命令は確定 市の責任は認めず【佐賀県】2022/07/15 (金) 11:40
昨日、大阪地方裁判所に国と東京電力を訴えている裁判の原告（福島県等から京滋阪奈神和地区へ避難してきた人たち）団の総会があり、私もweb参加しました。
そこでは、東京地方裁判で出された３兆円判決と、先月１７日に最高裁判所から出された判決が話題に上りました。
とにかく、我々弁護団は、目の前のヤルべきことに集中して、勝訴判決を目指して邁進します。
