私に初めてグリーフケアを教えてくれた本郷由美子さんの番組が放送されます。
８人が死亡した附属池田小事件から２１年。遺族の１人が家族の死などに直面した人たちを支えたいとグリーフケア施設を開設した。訪れる人たちとの交流を見つめる。 ８人が死亡し、１５人が重軽傷を負った附属池田小事件から２１年。事件で長女を失った本郷由美子さんが、家族の死などに直面した人たちを支えたいとグリーフケアの施設を開設した。自身も事件後、友人たちから贈られた絵本などに支えられたという経験からつくったライブラリー「ひこばえ」だ。愛する人を失ったとき、どう向き合えばいいのか。どんな支えが必要か。本郷さんと「ひこばえ」を訪れる人たちとの交流を見つめる。
福島第一原発事故で甚大な被害を受けた人は、原発反対とならざるを得ないのです、我が国の電力需給のひっ迫はよくわかっていても。
老朽原発そのまま廃炉！集会in大阪にて、関西訴訟原告団アピール 2022年5月29日
少年法は時代にマッチしたものに改正されるべきだと私は思います。ということで、「少年法を考える会」
に参加してみます。
今日は、福島第一原発事故損害賠償請求訴訟の裁判がありました。この４月に裁判長ともう一人の裁判官が交代したので、原告（郡山市からの母子避難者）の意見陳述が行われました。
この原告の意見を聴いていて、私が、１０年ほど前に、京阪奈神地区で、避難者の話しを聴く集いや避難者との交流会、さらに、避難者からの法律相談会に参加して、何人もの避難者、特に母子避難者の話しを聴いていた時のことを思い出しました。
それまでは夫婦仲良く暮らしてたのに、原発事故が起きて、放射能汚染が広がって、妻（幼子の母親）は子のことを心配して、避難したいと言うと、夫は、何をバカなことを言っているのだ、と取り合ってくれない、さらに夫の親たちらからはキチガイ扱いをされたのです。それでも、その人は子の身体が心配で、夫らの静止を振り切って それこそ血を吐くような想いで避難してきたのです。
国や東京電力は、事故の当時の福島県の住民のほとんどは避難していなから、避難の必要はなかったのだ、だから、損害賠償責任は負わないと裁判で主張しています。でも、実際には、上記のような事情のために、幼子の母親の多くは避難できなかったのです。そのことを裁判官には、是非、わかって欲しいです。
USA、いつまで同じことを繰り返すのでしょうか。
gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/ntv_news24/world/ntv_news24-2022052507634663
今日は、府下の自治体で犯罪被害者の相談窓口の担当職員との意見交換会を弁護士会館でリアルで開催します。これまで年１回のペースで開催し、今回が３回目です。
今後は、この集いでできた弁護士（犯罪被害者支援委員会）と担当職員との顔の見える関係をどう実際の支援につなげていくか、が課題です。
犯罪被害者の本当の姿です。見てみぬふりはできないのです。
NNNドキュメント 2022/5/22「生きる力」
裁判所は、法令に明確に定められていない問題（争点）を提起された場合、裁判所が基準（広義の法）を作って、認定した事実をその法（基準）に当てはめて判断を示すことがあるのです。
このような場合、「裁判所が創った法」、ナゼそのような法を裁判所は創り出したのかまでさかのぼって考えないと、裁判には絶対に勝てないのです。
普通に考えると公立大学ではない大学（私大）が、誰を入学させようがその大学の自由なはずです。
しかし、①私大は国から多額の助成金を受け取っていること、②教育は本来、国が行うべきもので、それを私大が肩代わりしているだけであること（教育の公的性質）、から、私大であっても憲法１４条１項に違反するような扱いは入学志望者に対する関係でも許されないのです。
