岡山県津山市小学３年生女子児童殺人事件～犯罪被害者の本当の気持ち

津山の遺族「犯人問い詰めたい」
　この事件の被害者の父親は，「犯人を問い詰めたい。なぜ殺したのか。裁判ですべてを明らかにし、しかるべき罰を与えたい。そうでないと、私たちの時間が動くことはありません」と言われています。
　このような心情はごく自然なものです。
　第三者が，犯罪被害者家族に，「罪を憎んで，人を憎まず」などと言って欲しくないです。
　

過労死or過労自殺と労働時間規制

働き方改革法案 過労死で家族亡くした人らが抗議行動
過労死or過労自殺を防ぐには，労働時間規制だけでは足りないのです。
　労働時間規制では，過労死or過労自殺を防ぐことはできないのです。
　過労死or過労自殺を防ぐには，責任者のすべて，特に経営者or団体のトップに桁外れに重い刑罰を科すことしかないと思います。

あすの会 解散

神戸児童連続殺傷事件から21年 被害者の父「忘れることない」
あすの会，『全国犯罪被害者の会』と自称しつつ，実際には，ごく一部の犯罪被害者の集まりだったということでしょう。
　この会の解散を前向きにとらえて，全国の犯罪被害者が気楽に参加できる自助グループが作って欲しいです。

弁護士会の法律相談はイラナイ

　今日は，弁護士会の巡回法律相談を担当しました。これは，弁護士会が常設した法律相談センターではなく，市民会館等内の１室を借りて，巡回相談所と名付けて，そこに弁護士が出かけて行って，法律相談に応じるというものです。
　今日の相談予約は１件だけで，後は，２時間半も待機していました。
　おそらく他の巡回相談所もこんな感じでしょう。広報が十分にできていないためだと思われます。
　法律相談は，個々の弁護士に任せて，弁護士会が法律相談をするべきではないと思いました。私がいつも主張している，「小さな弁護士会」です。

日米における性暴力被害の評価の違い

　時事通信によると，米体操協会のチームドクターだった男性医師が女子選手らに性的暴行を加えた事件で，ラリー・ナサーが所属していたミシガン州立大と訴えていた被害者の間で和解が成立し，大学が300人を超える被害者側に5億ドル（約550億円）を支払うことで合意したそうです。
　この犯人は五輪金メダリストを含む米国代表女子選手らに性的暴行を加えた罪で，最長禁錮175年の判決を言い渡されているのです。　
　同じことが我が国で起きたら，おそらく賠償額は，ＵＳＡの１０分の１もいかないのです。それだけ，裁判所も一般市民も性暴力被害を軽く見ているのです。
　お金の問題ではないとはいえ，これも変えていかなければ，性暴力を撲滅することは夢のまた夢なのです。

上告提起と上告受理申立て

　ある人から，民事事件で高等裁判所から判決が出たが，今後，どうなるか教えて欲しいと言われましたので，ここにも書いておきます。
　高等裁判所の控訴事件の判決(以下，これを｢原判決｣といいます。)に対して，当事者が不服がある場合，その理由に応じて｢上告提起｣と｢上告受理申立て｣という二つの手続を取ることができます。
　｢上告提起｣は，原判決について憲法違反や法律に定められた重大な訴訟手続の違反事由が存在することを理由とする場合の不服申立ての方法で，｢上告受理申立て｣は，原判決について判例違反その他の法令の解釈に関する重要な事項を含むことを理由とする場合の不服申立ての方法です。
　したがって，原判決のどの部分に不服があるのか，その不服部分や問題点について法律的に解釈すると，どちらの理由に該当するのかをよく検討したうえで，手続をする必要があります。
　なお，不服申立ての理由がどちらにも該当する場合には，｢上告提起｣と｢上告受理申立て｣の両方を申し立てることができます。
　というわけで，敗訴した当事者が上告提起または上告受理申立てをすると，まだしばらくは裁判が続くということになるのです。

大阪府寝屋川市中学１年生２名殺害事件のその後

　ヨミウリオンラインが，以下のように，３年前に起きた事件のその後を詳しく報道しています。　
　大阪府寝屋川市の中学１年生２人が２０１５年８月に遺体で見つかった事件で、２人への殺人罪で起訴された山田浩二（被告人）の精神鑑定を大阪地裁が行っていたことがわかった。
精神障害は確認されなかったが、事件当時の刑事責任能力が裁判の新たな争点となる可能性が出てきた。
　起訴状によると、被告人は１５年８月１３日、大阪府内かその周辺で、平田奈津美さん（当時１３歳）の首を圧迫し、口や鼻に粘着テープ片を何枚も貼り付けるなどして窒息死させ、星野凌斗りょうと君（同１２歳）も同日頃、何らかの方法で殺害した、とされる。
　山田被告は逮捕直後の府警の調べに「女の子を車に連れ込んだ。同乗者の男が女の子を殴るなどし、私の知らない間に死んでいた。男の子もいた。」などと供述し、その後は黙秘。捜査段階では精神鑑定は行われず、同年１２月までに殺人罪で起訴された。
　関係者によると、地裁は裁判の争点を整理する公判前整理手続きで精神鑑定の実施を決定。鑑定は昨年８月から今年１月まで行われ、精神障害は認められないとされた。ただ、障害の傾向があるという趣旨の指摘もされており、それが「犯行の動機に影響した可能性がある」とも言及している。
　被告人側は、鑑定結果を受け、刑事責任能力を争点とするか、慎重に検討するとみられる。
　この事件の刑事裁判はまだ始まっていないのです。長く待っている被害者家族への支援が是非とも必要です。

自称犯罪被害者問題

虚偽ＤＶ見逃しは違法　妻と愛知県に異例の賠償命令　名古屋地裁　支援悪用、父子関係絶つ
　 この事件が，犯罪被害者への支援強化の流れをストップさせないことを祈るのみです。

DV等被害者法律相談援助

平成30年１月24日からDV等被害者法律相談援助が始まります。
本年９月22日の閣議決定により、平成30年１月24日からDV、ストーカー、児童虐待を現に受けている方に対して、法律相談を実施することになりました。制度の詳細については、以下を参照ください。
■制度の内容 •被害の防止に必要な相談であれば、刑事・民事問わずご相談いただけます。
•相談は弁護士との面談相談です。
•利用は御本人に限り、代理の方による相談は対象外です。
•一定の基準を超える資産（以下、《資産基準》参照。）をお持ちの方には、後日、相談料（5,400円）をご負担いただきます。
この法律援助を私も担当することになりました。
　ＤＶは犯罪なのです。

憲法はもう改正されている

ＴＢＳニュースによると，ＪＮＮ世論調査では、憲法改正を「すべきでない」と考える人が去年より増えているそうです。
　しかし，憲法は，相当前から，実質的には改正されてしまっているのです。
　例えば，憲法上は，天皇は，国事に関する行為しかできないはず（第7条）なのですが，それ以外の公務を行っています。
　さらに，憲法上は，戦力の保持を禁じられている（第9条2項）のに，軍隊である自衛隊が立派に存在するのです。
　このように，憲法改正の議論はもはや意味がないのです。
　憲法が実質的に改変されている現状をおかしいと思う国民は，議論するよりも，現状を正す行動に出ないといけないのです。
［天皇の国事行為〕
第７条　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
一　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二　国会を召集すること。
三　衆議院を解散すること。
四　国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
六　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七　栄典を授与すること。
八　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九　外国の大使及び公使を接受すること。
十　儀式を行ふこと。

〔戦争の放棄と戦力及び交戦権の否認〕
第９条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。