下記の通り開催します。
日時：2022年11月26日（土） 13時30分～16時 場所：大阪産業創造館 4階 イベントホール
プログラム：
第1部 基調講演 『命を奪われた』という事
講師 大久保 巌 氏（少年犯罪被害者遺族）
第2部 パネルディスカッション 「少年犯罪被害者の想い～少年法改正を受けて～」
パネリスト 大久保 巌 氏 大久保 ユカ 氏（少年犯罪被害者遺族） 三宅 清信 氏（大阪保護観察所企画調整課長） 杉本 吉史 氏（弁護士・大阪被害者支援アドボカシーセンター理事）
定員： 会場 先着100名 、 Web（Zoomウェビナー）視聴 先着400名
参加費は会場、Webともに無料です
会場参加、Web視聴ともに下記よりお申し込みください。
詳細はここからご確認下さい。
お問い合わせは 大阪被害者支援アドボカシーセンター
☎ 06-6771-7600 です。
是非、大久保 巌（いわお）さんの話しを聴いてください。パネルディスカッションに保護観察所の課長が参加されることにも注目です。
「第三者委員会」の「第三者」性、それが問題です。
「第三者委員会」が被害生徒らの立場からの調査を行い、議論し、結論を出せば、第三者による調査＆報告を行う委員会ではなくなるのです。そして、そうなると、「第三者委員会」が出した報告書は、市や市の教育委員会に対して何のパワーも発揮しなくなるのです。
gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/htb/region/htb-17483
先日、あるところで、犯罪被害者から相談を受けました。その人を襲った人間（被疑者）は、統合失調症と診断されたいうことで、検察官はその被疑者を不起訴処分（裁判所に起訴しないとの処分）としたそうです。
検察官がこの被疑者を不起訴としたのは、刑法３９条、つまり、心神喪失者の行為は罰しないとの規定があるからです。この「心神喪失者」とは，精神の障害により，是非弁別能力または行動制御能力がない者を言います。
この３９条１項は、行為者に責任能力がない場合には、行為者が違法行為（法益侵害行為）をしたことについて非難することが出来ず、「責任」が認められないがゆえに犯罪は成立しないということを定めたものです。
したがって、他人の権利を侵害した者に「責任」（非難可能性）が認められなくとも処罰するのだという立場に立たないと、刑法３９条を廃止することはできないのです。
今朝、八尾市が市民1人あたり5千円、八尾市独自の給付金を支給することを知りました。
長期化するコロナ禍に加え、原油価格・物価高騰等の影響を受けるすべての市民に対し、本市独自の支援策として市民1人あたり5,000円を支給します。世帯主宛てに、9月上旬に「確認書兼申請書」を送付します。
詳しくは特設ホームページをご覧ください。
これは、９月２０日（火）に閣議決定された住民税非課税世帯への５万円の給付とは別です。
それにしても、5,000円の給付、その手間等を考えると市の財政にとってはマイナスなのではないか、これによって市職員の一部の仕事を増やしているだけではないか、との疑念は消えませんが、市長としてはそんなの関係ない、来春の市長選挙で再選されるためなら何でもヤル、ということなのでしょう。
仕事ができれば何をしてもいい時代は完全に終わっているのです。
gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/nikkansports/nation/f-so-tp0-220921-202209210000689
この金曜日（9/16）から、司法修習生１５名に対して、犯罪被害者支援修習プログラム（４日間）を提供しています。
昨年度と一昨年度は、新型コロナウイルス蔓延のため、リモートで修習を行ったのですが、今年度は久しぶりにリアルで行っていて、イイ感じです。
我々としては、まだ刑事弁護脳になっていない司法修習生に犯罪被害者の実際を学んでもらって、弁護士として何をするべきかを考えて欲しいのです。
今日は佐藤和威さんの鳥栖西中いじめ事件のweb集会に参加しました。
その中で、裁判で鳥栖市の責任が認められなかったことで裁判所への不信感を述べられる支援者がいました。しかし、裁判に負けるということは、当事者やその訴訟代理人弁護士が裁判官を説得しきれなかっただけのことなのです。
なので、私は、裁判所を信頼していますし、信頼し続けます。
妻が出産間近の時期に、居酒屋で知り合った女性に独身と偽って、妻が出産した時期に交際を申し込んで、性交渉を持ち、その後も、その女性に結婚をほのめかしつつデートを重ね、性交渉も多数回、行っているのに、全く避妊措置を取らなかった、そのために、その女性は、結局、懐妊して、その後、男性が妻子がいることを知り、男性から堕胎を促されたこともあって、堕胎した事案があったとします。
このケースでは、この男性は、①女性を騙して貞操権を侵害したという不法行為に加えて、②女性が懐妊したら堕胎せざるを得なくなることを知りながら避妊措置を取らずに性交渉を持ったという不法行為を行っているのです。坂本勇人選手のケースより相当酷い事案と言わざるを得ません。
この制度は、2023（令和５）年3月31日までに、
一見、
普通なら、１年で１１０万円以上の贈与を行うと、１１０万円を超える部分に高額の贈与税が賦課されます。例えば、祖父が孫の大学の入学金と１年分の授業料の５００万円を孫に贈与した場合、
基礎控除後の課税価格 500万円 － 110万円 ＝ 390万円
贈与税額の計算 390万円 × 15% － 10万円 ＝ 48.5万円を孫は贈与税として支払う必要があるのです。
ところが、教育資金贈与非課税制度を使うと、４８万５０００円の支払いは不要となるのです。これを利用しない手はないのです。
