消費税は「資産の譲渡」や「役務の提供」の際に課されます。そして，弁護士に事件の処理を依頼した場合，普通，役務の提供に先行して「着手金」を支払っていただきます。
ということは，例えば，今日（9/25），弁護士と委任契約を締結しても，例えば，示談交渉や訴訟提起は10月1日以降になることがほとんどなので，着手金にかかる消費税率は10パーセントとなるのです。
要するに，弁護士にはアップした消費税をつけた着手金を払わなければならないということです。
今日の判決で，もし3名の被告人が無罪となれば，そのときは，組織罰の必要性がクローズアップされるのです。
短編映画「東電刑事裁判 動かぬ証拠と原発事故」Youtubeで公開！
今日，午後１時１５分から，福島第一原発事故業務上過失致死事件の判決が東京地方裁判所で言い渡されます。
争点は何か，この動画を見てください。
今日，午後１時１５分から，福島第一原発事故業務上過失致死事件の判決が東京地方裁判所で言い渡されます。
争点は何か，この動画を見てください。
今朝，事務所に行って，弁護士会からファクシミリで送られてきた紙を見ると，病気療養中だった知り合いの弁護士がこの１０日に亡くなられた，葬儀は家族だけで済ませた，と書かれていました。
この弁護士は，特に学校事故・事件の被害者の，数少ない，よき理解者だったのです。残念です。もう一度，お話ししたかったです。
この弁護士は，特に学校事故・事件の被害者の，数少ない，よき理解者だったのです。残念です。もう一度，お話ししたかったです。
昨日も生活保護受給者から債務整理の相談がありました。
実際のところ，多くの場合，債権者（他人にお金を貸している人，例えば，消費者金融会社）や債権者から債権を買った債権回収会社から，債務者（お金を借りている人）に対して，電話で借金の返済を求めたり，請求書を送ることはあっても，債務者を相手取って裁判を起こしたりしないのです。
そして，このことは，債務者が生活保護受給者である場合，よりいっそう当てはまるのです。
ということで，生活保護を受けている人はすぐに債務整理を弁護士に依頼する必要はないのです。
実際のところ，多くの場合，債権者（他人にお金を貸している人，例えば，消費者金融会社）や債権者から債権を買った債権回収会社から，債務者（お金を借りている人）に対して，電話で借金の返済を求めたり，請求書を送ることはあっても，債務者を相手取って裁判を起こしたりしないのです。
そして，このことは，債務者が生活保護受給者である場合，よりいっそう当てはまるのです。
ということで，生活保護を受けている人はすぐに債務整理を弁護士に依頼する必要はないのです。
昨日の弁護士業務改革シンポジウムでは，講演「税務調査と法律家による弁護」，講演「生活保護申請・審査請求手続への弁護士の関与」を聴いてから，第10分科会「民事信託の実務的課題と弁護士業務」に参加しました。
この講演等を参考に，私も，業務開拓をしていきます。
この講演等を参考に，私も，業務開拓をしていきます。
９月２２日（日）です。
当然と言えば当然なのですが，無料法律相談では，裁判所に提出する書面（訴状，答弁書，準備書面等々）の中身の書き方については，答えることはできません。裁判所に提出する書面のチェックは，その事件の記録（証拠書類や相手方の主張を記載した書面等）を全部精査した上でないとできないからです。
