偏った日弁連のいうことの総意ではなく相違であったか

偏った日弁連のいうことは総意ではなく相違であったか



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「政治的な声明は違法だ」　弁護士が日弁連などを提訴


日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張について「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法だ」などとして、南出喜久治弁護士が１日、日弁連や所属する京都弁護士会、それぞれの会長などを相手取り、ホームページ上の意見書や会長談話の削除と１００万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こした。

　問題となったのは今年６月の「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や平成２６年７月の「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」など計１５本。

　原告側は訴状で、弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているとした上で、「（声明として出される）文書は正規の機関決議を経たものではなく、文章を作成して発信する権限は日弁連や京都弁護士会にはない」と主張している。

　提訴後に会見した南出弁護士は「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている。主張したいならば強制加入の団体ではなく、賛同者を集めて任意団体を作ってやるべきだ」と訴えた。

　日弁連は「訴状は届いていないが、受領したら内容をよく検討して適切に対応したい」とコメント。京都弁護士会も「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

ふつうに

ふつうに自分の国は自分で守るもの　おかしいとおもうほうがおかしい

自分の国は自分で守る

当たり前のことをするだけ　自分の国は自分で守る　ただそれだけ

山口に亡命政府打診の李承晩 竹島以前に危なかった過去

山口に李承晩が亡命政府の拠点を作ろうとしていたということも問題だが、それを受け入れようとしていた当時の田中龍夫・山口県知事はもっと問題である。

米国に計画書を提出という下りが、GHQに占領されて、朝鮮人の批判を禁止されていたという、今に続く、戦後日本の言論の自由を奪われ続けた汚点を垣間見た。

今後、半島で有事がある際も、このようなことが無いようにしないと、竹島のような事態に陥る。

人のものは己のもののように振る舞い出すのは目に見えている。

軒先貸して母屋取られるようなことがないように、日本政府は心して対処するべきである。



受け入れなどは言語道断、朝鮮戦争以前に、竹島を不法に分捕ろうとし漁師を殺戮した行為の謝罪と日本への全面的返還もしていない韓国を、絶対拒否するべきである。



http://www.focus-asia.com/socioeconomy/photonews/421671/



２５日の韓国メディア・ポリニュースなどによると、１９５０年の朝鮮戦争勃発直後に韓国の李承晩政府が、日本に６万人が亡命して山口県に亡命政権を樹立したいと打診していた事実が報道され、韓国で注目を集めている。

李承晩政府は朝鮮戦争の勃発（６月２５日）の２日後、日本の外務省に「６万人規模の亡命政権を山口県に樹立したい」と打診した。これに対し、当時の田中龍夫・山口県知事は「日本の住民も配給が不足している状況」と難色を示しつつ、韓国人５万人を収容する「緊急措置計画書」を作成した。

計画によると、山口県阿武郡など４地域に２０か所の避難キャンプを設置し、臨時兵舎１棟に２００人ずつ、計２５０棟の兵舎を建設して５万人を収容する予定だった。計画書は米軍に提出され、田中知事は予算支援も要請していた。ただ、釜山が陥落を免れたことで亡命計画は実行されなかった。

この李承晩政権の亡命要請は、日本では知られていたが、韓国ではこれまで“日本亡命政府要請説”としてウワサ扱いをされていたという。今回は、韓国メディア・ＫＢＳが山口県の図書館で計画書を“発見”し、“亡命要請説”を裏付ける日本側の文書が「初めて確認された」と２４日に報じた。

八割の韓国兵と己とのための

八割の韓国兵と己とのための慰安婦業　ごまかすなかれ