絆創膏

すりきれた膝小僧には絆創膏　ちはにじむともみずはとおさず

ぐーぐる違法

http://news020.blog13.fc2.com/blog-entry-2123.html

まいみくさんのつぶやきから。
ぐーぐる違法。　
ほかもにたようなものだろうけど。あんどろいど、かなり危険。

ひさしぶり

ひさしぶり　おどしをうける　めたんかな　われなくしてもたれそたちあがり

命に関わる竹島

　東日本大震災発生から5ヶ月。この間、政府の対応や報道のあり方、福島第1原発とその周辺の状況はどうだったのか。2011年8月11日、新宿ロフトプラスワンとニコニコ生放送のコラボイベント「震災から5か月、今、福島原発の現場はどうなっているのか？」で討論会が行われ、独立総合研究所社長の青山繁晴氏らが来場者や視聴者の質問に答えた。そのなかで青山氏は、自民党政権時、日本海に埋蔵するメタンハイドレートを採掘しない理由について資源エネルギー庁の長官に尋ねた際、「（それを知ろうとすると）『命に関わりますよ』と言われた」と語った。

■メタンハイドレートから見えてくる日本の現実

　東日本大震災の発生後、広がりつつある"脱原発"の論調。原子力発電に代わる次世代エネルギーとして期待されているもののひとつに、「燃える氷」といわれるメタンハイドレートがある。青山氏によると、日本近海にはメタンハイドレートが埋蔵されており、低コストでの採掘が可能になれば、日本は世界有数のエネルギー資源国になり得ると言う。だが、政府は日本海側のメタンハイドレート採掘に決して予算を出そうとしなかったと言う。なぜ採掘しないのか。自民党政権時代、青山氏が当時の資源エネルギー庁長官や石油会社の所長に尋ねたところ、「命に関わりますよ」という答えが返ってきたという。

「日本が敗戦国で輸入国であることによって世界の秩序ができているのだから、それを壊すことはできない。500億円を開発に注ぎ込んだ太平洋側からも、（メタンハイドレートがあるのは確実なのに）何も出てこなかった。（そのことが）国会で一度も追及されたことはない。メディアに書かれたこともない。これが日本なんですよ。『資源がない国』でなければならない。『敗戦国』でなければならない。『あなたのようにそれを変えようとすると大変なことが起きますよ』と言われた」

　この事実を知った時、「初めて日本の根っこにぶつかった気がした」と青山氏は話す。

　さらに青山氏は、先日イギリスで開催された国際ガス・ハイドレート学会において、韓国が竹島の南にあるメタンハイドレートについて研究発表をした際、発表者は日本海を「東海」と称したうえで、「2014年に東海のメタンハイドレートを実用化すると発表した」と語った。そして、その研究の資金はIHO（国際水路機関）で「国際的な表記は『日本海』である」と発表したばかりのアメリカ政府が出しているといい、

「竹島問題はメンツの問題じゃない。実は世界の資源の争いと直結している」

と、韓国とアメリカによる日本海のメタンハイドレート開発が既成事実化しつつあることに警鐘を鳴らした。

（中村真里江）～～～～～～～～～～

国際的におかしなことをしようとしているのは韓国である。
これは由々しきことであり、韓国の横暴を許しておいてはいけない。
国際法にのっとり日本の領土を守り、それを復興資源とし、日本再建の手助けとするべきことであり、韓国の出る幕ではない。
韓国はどさくさにまぎれて、横取りをするべきではない。

フジテレビと日本テレビの放送免許が危ない問題

西村博之さんのブログ『ひろゆき日記＠オープンSNS。』より
■フジテレビと日本テレビの放送免許が危ない問題。
日本には、電波法という法律があって、携帯電話の電波やテレビの電波などの管理をしています。
んで、限られた電波資源を外国が乗っ取ったりしたら大変なので、テレビ局などは、外国人株主の比率をは20%以下にしなければいけないと決められています（電波法 第五条）。

んで、外国人直接保有比率は、証券保管振替機構* で見られるんですが、2011/07/26の数字を見ると、、、

日本テレビ 22.66%
TBS　　　　7.19%
フジテレビ 28.59%
テレビ朝日 14.57%
テレビ東京 1.26%

フジテレビは、外国人直接保有比率が28.59%と、20%を大きく超えちゃってます。
日本テレビも、22.66%とわずかに超えてますね。
テレビ朝日は14.57%で大丈夫です。
テレビ東京の1.26%という圧倒的な外国人への人気のなさも気になりますけど、、、、

*：「外国人保有制限銘柄期中公表」『証券保管振替機構』
http://www.jasdec.com/reading/for_pubinfo.php

んで、今現在でも、フジテレビと日本テレビは、“免許の取消し”に当てはまるんですね。ただ、いきなり外国人に買われてしまって廃止では可哀想なので、免許の残存期間中は、総務大臣は免許を取り消さないことができます（電波法 第七十五条）。

前回の放送免許の更新が2008年から5年だったので、2013年までになんとかしないといけないんですね。

ちなみに、外国人がテレビ局の株を買うだけで、放送の免許がなくなっちゃうとアレなので、テレビ局側は、外国人の株式の取得を制限するという荒業が使えると放送法の第五十二条の八には書いてあったりします。

ただ、外国人が株を買えなくするには、日本中の証券会社の仕組みを変えなきゃいけないし、議決権のない株式にいきなり変換したら、「配当を多くしろ」とかもめ事になるのは予想されるわけで、どうなることやら、興味津々な昨今です。

ちなみに、議決権のない株式は、議決権がない替わりに、配当が多くもらえたりします。

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やはり、株主の意向を反映したテレビ番組構成といえるので、この問題点を抜きにしては昨今の偏向放映の本質をかえられない。

刷り込み方が尋常でない。おかしいものはおかしいのである。