●夏前に起きる改憲のリスク？ 安倍はＷ選でも勝てない

●夏前に起きる改憲のリスク？　安倍はＷ選でも勝てない

１０連休で、頭、身体、そして財布もズタズタだ。おそらく、多くの日本人の大人はいい迷惑の日々を送っていたに違いない。

当然のように、ブログも２週間ほど手つかずだったが、一応、ニュースは見聞きしていたので、浦島太郎にはなっていない。

今夜は疲労困憊なので、いま一番気になることに関するコラムと特集記事をピックアップしたので、通読願いたい。

最近は、衆参同日選云々で政治ニュースは騒がしいが、安倍自民が、この夏に、衆参同日選を行ったとして、現在の改憲勢力、衆参2/3議席以上の議席を確保することは、相当困難と考えている。

つまり、参議院選単独であろうが、衆参同日選であろうが、衆参2/3議席確保は、あまりにも不確実だと思う。 ：現在の衆参2/3議席確保は奇跡のような偶然であり、もう二度と、日本の政治シーンに現れない現象だとも考えられる。

と、いうことは、安倍官邸が、確実に「改憲」をしたいのであれば、現在の衆参2/3議席がある６月下旬までに、衆参本会議で議決できるよう、現行法の解釈を“閣議決定”等々の手を使い、捻じ曲げてでも強行採決する可能性があるのではないかと危惧している。

少なくとも、上記のような強硬手段を選択しないと、日本会議等改憲宗教右派勢力を見え見えで裏切ることになり、安倍晋三の命運は、心身ともに抹消される危険すらあるのではないのか。

「憲法審査会」云々の決まりごとが明確ではないだけに、一気呵成、一夜にして「改憲」が姿を表すリスクがあることを、頭も片隅に置くべきだろう。

参議院選単独でも、衆参Ｗ選挙でも、現在の衆参2/3議席以上の結果は望めないわけで、八百長が得意な政権なのだから、必ず何か仕掛けてくると考えておくべきだ。


≪「いまの改憲論はフェイク」憲法学者・樋口陽一氏の危惧
　新天皇の即位から３日目で迎えた憲法記念日。日本国憲法の第１章が定めた象徴天皇制とは、政府と国民にどのような態度を求める制度なのか。また、９条に自衛隊を明記する憲法改正が必要だと訴えている安倍晋三首相の問題提起は妥当なのか。憲法が直面する課題について、日本を代表する憲法学者・樋口陽一さんに聞いた。 　　　
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――この国では今、憲法改正にこだわる首相が長期政権を維持しています。安倍晋三首相は今度は、自衛隊を憲法に明記する改憲が必要だと訴え始めました。

　「今ある自衛隊の存在を書き加えるだけなら大きな変更ではないのではないかという意見も聞きます。書き加えるという行為の持つ法的な意味について理解が足りないと感じますね。基本的な法原則の一つに『後（のち）の法は先の法を破る』があります。ある法規範にそれまでと違うことを書き加えたら、前からあるルールは失効するか意味を変えるという原則です」

　「憲法９条の条文は削らないまま単純に自衛隊の存在を書き足したら、場合によっては残った現在の条項は失効する恐れがあるのです。戦争放棄をうたった１項と、戦力不保持を定めた２項です」 　

――今ある平和憲法の原則を手放す改憲をするのと、同様の行為になりかねないのですか。

　「そうです。軍備拡大への歯止めがなくなり、あらゆる戦争を遂行できることになりかねません。そういう認識をきちんと共有しないまま提起されている今回の改憲論は『政治的な主張』と呼べるレベルのものではありません。フェイク（虚偽）です」 　

――自衛隊を書き込むタイプの改憲案が、もしフェイクでなく、政治的な主張になりえるとしたら、その条件とは何でしょう。

　「たとえば、専守防衛を原則として集団的自衛権の行使には厳格な制限をかけた自衛隊であることをきちんと明示する。そんな改憲案を提示すれば、私自身は賛成しませんが、一応フェイクではなく一つの政治的主張にはなるでしょう。しかしそんなことを書き込もうという姿勢はうかがえません」 　

――自衛隊を書き込む改正について国民投票が行われたら、賛否はどうなると見ますか。

　「予測はしませんが、単なる個人的な見方を言うならば、現政権の下、安倍晋三氏とその周辺が旗を振る形での改憲ということであれば、幅広い支持には至らず挫折するでしょうね。言葉を積み重ねることで公共社会に共通の枠組みを築き続けていく――そういった文明社会の約束事をあまりに軽んじる政治家たちだからです」 　

――日本社会は新しい天皇を迎えました。国民主権の日本国憲法下では２回目の経験になります。憲法と天皇制についていま気になっていることは何ですか。

　「元号は元々は中国の伝統ですね。帝王が時間を支配し、歴史を支配するという意味が元にあります。それを国民主権の今の日本の状況に当てはめるとどうなるでしょう。仮に国民主権が時間を支配し、歴史を支配するとして、その際の国民主権とは具体的には何か。制度的に言えば有権者・国会・内閣ということでしょう」

　「そう考えると、今回のように内閣の長が元号の決定過程で非常に目立ったことをしても、国民主権の論理から外れているというわけではありません。しかし、それで本当によいのか」

　「日本国憲法は天皇を国民の統合の象徴と定めています。新天皇は後世『令和天皇』と呼ばれる存在であり、元号とは、国民がその名で天皇を歴史の中に記憶することになるものです。そうした場面に無遠慮な介入はしないよう、政権はもっと自覚すべきだったと私は考えます。『安倍さんが決めた元号だから私は使わない』という人が現れてはいけないのです」

　「もし『国民の支持で首相になったのだから、私がすべてを決めて何が悪いのか』という首相がいたとすれば、それはあしき国民主権です。ヒトラーが権力を掌握していく際の論理だったのですから。国民主権という言葉を使うときにはそういうリスクがあることを知っておくべきでしょう」 　

――樋口さんは長年、「個人の尊厳」の大事さを説いてきました。個人の尊厳という考えは日本社会に根づいたでしょうか。

　「もともと根づくのは難しいものだと思います。自分自身の考えを基準にして生きるというのは、生きにくいことだからです。周囲から浮いてしまうことは避けた方が暮らしやすいと人間は考えがちです。社会の心性で見ても日本は、個人というものを表に出すことが難しい社会の一つです」 　

――国民は「個人として尊重される」と憲法１３条は規定しています。他方、２０１２年に発表された自民党の憲法改正草案はその部分を「人として尊重される」に変えました。樋口さんはなぜ、「人」ではなく「個人」と書くことが大事だと考えるのですか。

　「集団のために自分の意見を殺して犠牲になることを『人として価値がある』とみなす傾向があるからです。日本の歴史を振り返っても、その傾向は強く見られます。『個人』を尊重することの大事さは失われていません」 　

――第２次世界大戦での敗戦を機に現憲法が施行されて、３日で７２年になります。日本国憲法は戦後日本に根づいたでしょうか。

　「ほかの政治課題より憲法改正の方を先にして進めてほしいという意識は国民の間にはない、と私は見ています。その傾向は戦後という時代を通じて大筋では変わっていないでしょう」

　「政治の世界を見ても、５５年体制と呼ばれる時代は日本国憲法が根づきつつあった時期だと思います。リベラルデモクラシー（自由民主主義）が大事だという認識を基盤に、日本国憲法へのコンセンサス（合意）が緩やかに共有されていました」 　

――５５年体制は１９５５年に始まり、８９年の冷戦終結を経て９０年代に終わっています。憲法が社会に根づきつつある傾向は２０世紀で終わってしまったのですか。

　「いえ、違います。たとえば１１年に起きた東日本大震災という悲劇的な危機状況の下で、そのことは確認できたと思います」

　「一つ目はボランティア活動として、組織に依存しない『個』の連帯が見られたことです。憲法１３条にうたわれる『個人』が、誰にも命令されずに実践しました」

　「二つ目は、明仁天皇と美智子皇后（当時）の一連の言動が、象徴天皇制を定めた憲法第１章の一つの表れとして人々の記憶に刻まれたことです。三つ目は、泥まみれで救助にあたる自衛隊員を被災者のおばあちゃんが拝んでいたという話です。専守防衛の枠の中で、外に攻めていくことも内に銃を向けることもせず、国民の生活防衛を果たしてきた。そんな自衛隊の長年の積み重ねが背景にあります。憲法９条の定着です」

　「危機的な局面であるからこそ、そこにある憲法コンセンサスが見えてきたのです。憲法が根づきつつある状況は決して失われてはいません。もちろんこれは希望ではあるけれど、希望を超えた現実でもあると思っています」 　

――３・１１の翌年に誕生したのが今の安倍政権です。樋口さんはこの間、国会周辺にも出て近代立憲主義の大事さを訴えましたね。

　「憲法改正草案を出した１２年以降、自民党は５回の国政選挙で勝利し、それを正当化の根拠にしています。そうした状況だからこそ、それでも権力は抑制的に使われるべきだという近代立憲主義が存在意義を強めたのです。たとえ時の民意が圧倒的に支持した場合であっても、権力が自己抑制しなければいけない局面はあります」 　

――世界で今、日本国憲法はどういう位置にいるのでしょうか。

　「憲法から『先輩国が逃げ出す』風潮に直面していると思います。明治以降の日本が憲法を考える際のお手本にしてきた欧米で、憲法から逃げ去る傾向が見られる現象です。典型はトランプ大統領の米国でしょう。ほかならぬ西欧デモクラシーの総本山で、反リベラル化が進んでいるのです」 　

――日本がお手本になる時代がやって来たのでしょうか。

　「逆でしょう。米国には、日本よりはるかに強靱（きょうじん）な『政権への抵抗の岩盤』が形作られてもいます。強権政治が台頭したとされるポーランドやハンガリーにも反発する力は現れている。政権の金権腐敗を追及するジャーナリストが暗殺された東欧スロバキアでは、抗議する人たちの中から、４５歳の政治家としては素人に近い女性が大統領選挙で当選しました」

　「日本では、遠くから見れば表面的には大きな波風が立っていないように見えるのかもしれませんが、フェイクが横行し、すべての議論の前提である『言葉が持つはずの意味』が失われています。深層で何かが溶解し始めた状況、頑丈だと思われてきたものが崩れ去り始めている感覚があります」

　「人口の減少、財政の破綻（はたん）、国としての友人がいない日本の姿……。ぼけっとしていていいのか、と言いたくなります。これは決して自虐ではありません」（聞き手　編集委員・塩倉裕）
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〈ひぐち・よういち〉　１９３４年生まれ。東京大学名誉教授。「いま、『憲法改正』をどう考えるか」など著書多数。「立憲デモクラシーの会」の共同代表にも。
　≫（朝日新聞）


≪憲法改正を訴える日本会議の｢危ない｣正体
｢宗教右派の統一戦線｣が目指すもの

政権と密接な関係を持ちつつ、憲法改正を訴える任意団体「日本会議」。取材を続けるジャーナリストが、近著でその危険性を明らかにした。

安倍政権のコアな応援団となっている日本最大の右派組織、日本会議を端的にどう評すべきか。先ごろ上梓した『日本会議の正体』（平凡社新書）を取材・執筆しつつ考えたのだが、ある雑誌で対談した先輩記者・魚住昭さんの言葉に膝を打った。「宗教右派の統一戦線」。魚住さんはそう評した。そのとおりだと私も思う。

1997年5月、当時の2大右派組織──日本を守る会と日本を守る国民会議が合併する形で日本会議は発足した。現会員は約3万8千人、日本会議に呼応する日本会議国会議員懇談会に名を連ねる衆参両院議員も約280人を数えるに至り、組織の役職などには右派系の著名文化人、学者、財界人らが就いてきた。初代会長はワコール会長だった塚本幸一氏。2代目会長は石川島播磨重工業会長だった稲葉興作氏。3代目会長は元最高裁長官の三好達氏。現会長は杏林大学名誉教授の田久保忠衛氏。

しかし、組織運営の中枢を担うのは新興宗教団体・生長の家に出自を持つ元活動家の面々である。

■地道で執拗な右派運動
強調しておかねばならないが、現在の生長の家は政治とのかかわりを絶っており、日本会議となんの関係もない。だが、戦前に谷口雅春が創始した生長の家は、右派色の強い新興宗教として知られ、戦中は軍部の戦争遂行を賛美して教勢を拡大した。戦後もその姿勢は長く変わらず、60年代には生長の家政治連合（生政連）を結成して政界進出を果たす一方、右派の学生組織として生長の家学生会全国総連合（生学連）も立ち上げ、全国の大学を席巻した全共闘運動に対峙させた。

ここに集った元活動家がいま、日本会議の中枢を牛耳っている。事務総長として組織実務を取り仕切る椛島有三氏。政策委員として理論構築などを担う百地章（日本大学教授）、伊藤哲夫（政治評論家）、高橋史朗（明星大学特別教授）の各氏。伊藤氏は安倍首相のブレーンに数えられ、現在は首相補佐官に就く衛藤晟一参院議員もかつては生学連の活動家だった。

同じく生学連の元活動家で、現在は評論家、作家として幅広く活動する鈴木邦男氏はこう断言した。

「日本会議の大もとは、生長の家だと僕も思います」

彼らは全共闘運動と対峙する中で組織運動のノウハウを身につけ、ある種の「宗教心」に突き動かされて地道な、そして執拗な右派運動をつづけてきた。とはいえ、彼らに巨大な資金力や動員力があるわけではなく、強力に下支えしているのが神社本庁を筆頭とする神社界と、数々の右派系の新興宗教団体である。なかでも全国に8万以上の神社を擁する神社界のパワーは圧倒的だ。しかも戦前・戦中期、国家神道にもとづいて厚く庇護された神社界には、戦前回帰願望に似た復古思想がくすぶっている。

■「武道館一杯」の動員力
その頂点に君臨する神社本庁は、自らの政治団体である神道政治連盟（神政連）などを通じて右派政治家や日本会議を支援している。私の取材に応じてくれた神政連神奈川県本部長で、師岡熊野神社（横浜市港北区）の宮司・石川正人氏は、日本会議などが主催する集会の費用などを神政連が応分負担していると明かし、その動員力を次のように語っている。

「例えば『武道館を一杯にしましょう』というなら、それはすぐにできることだと思います」 ──つまり1万とか2万とか？

「その単位なら普通に（動員）できると思います」

読者の多くは奇妙に思うかもしれない。いったいなぜ、神社本庁を筆頭とする神社界は、新興宗教などとタッグを組んで日本会議を支えるのか、と。これについても石川氏はこう明かしてくれた。

「多くの（新興宗教の）教祖は、ありがたいことにお伊勢さん（伊勢神宮）を大事にするし、地域のお宮さんを大事にしましょうとおっしゃってくれている」 ──そうした新興宗教も日本会議や神政連の活動を下支えしていると。
 
「下支えしていますよ。日本会議の活動も、いろいろな宗教団体とか、あとは自衛隊のOB会や日本遺族会などが力になっている。動員面では、まさに神社界と宗教教団です」

実をいうと、こうした宗教右派の内部には従来、改憲論ひとつをとっても、「教理問答＝カテキズム」と称される主張の相違があった。例えば生長の家の開祖・谷口雅春は、占領下につくられた現憲法は「無効」であり、明治憲法を「復元」すべきだと訴えた。その主張を絶対視する者には、現憲法の「改正」など許し難いものに映る。こうした小異を措（お）いて大同に就こうと結成されたのが日本会議だった。まさに“宗教右派の統一戦線”というにふさわしい。

もちろん、宗教団体や宗教家が政治運動をしてはならないわけではない。しかし、宗教団体や宗教家の政治活動は政教分離を侵しかねず、「宗教心」に駆動された日本会議の運動と主張は、実際に近代民主主義社会の大原則を容易に踏みにじる。

その兆候は、事務総長・椛島氏の主張にも端的に見てとれる。長年にわたって椛島氏が率いた右派組織、日本協議会・日本青年協議会の機関誌「祖国と青年」には、こんな“アジ文”がいくつも掲載されてきた。
 
＜ 今日の日本は、祭政一致の日本の国家哲学を政教分離の思想によって否定する思想風潮がある。（略）政教分離思想によって、祭政一致の国家哲学を否定することは（略）、まさに歴史を冒涜する愚挙と言わねばならない ＞（同誌90年8月号）
 
＜ 天皇が国民に政治を委任されてきたというのが日本の政治システムであり（略）、主権がどちらにあるかとの西洋的二者択一論を無造作に導入すれば、日本の政治システムは解体する。現憲法の国民主権思想はこの一点において否定されなければならない ＞（同誌93年4月号）
 
政教分離や国民主権の否定。さらには過大なまでの国家重視と人権の軽視。プンプンと漂う天皇中心主義と自民族優越主義＝エスノセントリズム。宗教学者の島薗進氏（東京大学名誉教授）はこう警鐘を鳴らす。
 
「停滞期において不安になった人びとは、アイデンティティを支えてくれる宗教とナショナリズムに過剰に依拠するようになる。戦前の場合、国体論や天皇崇敬、皇道というようなものに集約されました」 ──それはやはり危ういと。
 
「ええ、非常に危ういと思います。かつては“危ない勢力”と認識された者たちが、いまや立派に見えてしまっている。これは驚くべきことです」

■各地の神社で改憲署名
そう、少し前まで日本会議に集うような宗教右派は、極論を唱える「危ない勢力」と認識されていた。だが、中国の経済成長などで日本の国際的地位が相対的に低下し、国内でも格差や貧困が広がり、不安や焦燥が社会を覆うなか、日本会議的な主張に共感する層はうっすら広がっている。何よりも安倍政権の存在が彼らを勢いづけている。
 
椛島氏は、安倍政権誕生後の運動について、こんなふうに語ったこともある。

「日本会議は阻止・反対の運動をする段階から、価値・方向性を提案する段階へと変化した」

その日本会議が現在、総力を挙げて取り組んでいるのが改憲に向けた運動である。戦後体制を憎悪する日本会議にとって、現憲法は唾棄すべき戦後体制の象徴であり、同じ方向を向く安倍政権下こそが改憲の最大チャンスと捉えている。フロント組織である「美しい日本の憲法をつくる国民の会」を立ち上げて発破をかけ、1千万人を目指して全国各地の神社の境内でも改憲賛成の署名集めが行われたほどだ。本稿執筆時点では参院選の結果は不明だが、その結果次第では改憲が具体的な政治スケジュールに上ってくる。戦後70年の歩みは、現政権と“宗教右派の統一戦線”によって突き崩されてしまうのか。時代の大きな分水嶺である。（ジャーナリスト・青木理）

【日本会議の役員を代表者などが務める宗教団体】
神社本庁 、伊勢神宮 、熱田神宮、 靖国神社、 明治神宮、 岩津天満宮 、黒住教 、大和教団、 天台宗 、延暦寺、 念法眞教、 佛所護念会教団 、霊友会、 国柱会、 新生佛教教団 、崇教真光 、解脱会

※アエラ編集部が2016年1月、日本会議との関係が取りざたされている宗教団体に取材・アンケートした。無回答でも、日本会議のホームページなどで確認できた団体は掲載した。
≫（東洋経済ONLAINE：本の紹介：AERA　2016年7月18日号）