●“金満民進党” 助成金抱えて"希望"と絶望の抱きつき心中
米トランプ大統領が、いつ北朝鮮を攻撃するのか固唾を飲んでいる日韓の国民だが、危機感を双方の国民全体が抱いている状況かと云うと、意外にそうでもない。これらは、もっぱら日本のメディアの忖度報道と記者連中の無能によるわけだが、不作為の意識・無意識の線引きは意外に難しいので、彼らの罪を暴くのは容易ではない。日本のメディアは徹底的に東アジアの官邸・外務・防衛省からレクチャーを受けた上っ面情報を報道しているだけで、官製報道そのものになり下がっている。まぁ飯さえ喰えれば、ジャーナリストの責任などは、遠の昔に忘れてしまったのだろう。
たしかに、東アジアの一触触発な情勢だけでも充分に重要なわけだが、もう少しアジアの西側に目を転ずると、忌まわしい状況が、着々と進行中なのである。トランプ大統領が唐突にエルサレムをイスラエルの首都に定めると云う国際認定のような言いぐさで、世界に発信した。無論、単にアメリカが、エルサレムをイスラエルの首都に認定しただけで、国連や世界の主要国が、そのトランプ宣言を追認したわけではない。ＥＵ主要国もトランプに追随していないが、安倍首相だけが金魚の糞状態なのは、あいかわらずである。
シリアを中心としたＩＳ問題も一応の終息を見た立役者ロシア・プーチン大統領は、シリアからのロシア軍撤退命令を出した。シリアを中心としたＩＳ騒動を鎮静化させたのは、ロシア・イラン・ヒズボラの勝利に終わった。この一連の終息を面白く思っていないのが、アメリカ・サウジアラビア・イスラエルだ。ＩＳ騒乱に多額の外交的費用を投じていたアメリカ同盟勢力は、現時点は赤っ恥状態なのである。そこで、次なる中東騒乱の火種を演出したのが、エルサレムの首都認定と云う暴挙なのだろう。つまり、中東も東アジア同様のレベルで、戦争の火種が投じられている。
日本に住む我々にとって、北朝鮮情勢の方が、直近の課題のように思えるが、世界全体から眺めた場合には、エルサレム問題の火種の方が、複雑でユーラシア大陸に蒔かれた大きな火種と認識する必要があるだろう。まぁ、そうは言っても、自国の首相の数限りない犯罪を目にしていながら、最近のＮＨＫによると４９％の内閣支持率があると云うのだから、がく然的レベルで驚異的だ。多くの情報を勘案すれば、犯罪的内閣なのだから、支持率など３０％を切って当然なのである。自民党の政党支持率３８％よりも多いと云うのだから、奇奇怪怪だ。いや、日本人の民度が、このレベルに落ち込んでいると、再認識させられる数値と認識する方が、今後の内政を考える上では、有効かもしれない。
さて、前置きが長くなったが、この３８％の政党支持率と４９％の内閣支持率を誇る、安倍晋三自民党内閣に対抗する政治勢力はあるのだろうかと云う、頭の痛い重大な問題に突き当たる。生き残った民進党参議院と会派を組む無所属議員の群れの、当面の議論項目が決まった。毎日、朝日の量記事を読んでも、文章もぐちゃぐちゃだが、おそらく、内実が目茶苦茶なので、まとめるのが大変なせいで、記事が記事ではなくなっているのだろう。先ずは読んでいただこう。
≪ ＜民進党＞「解党的出直し」削除 改革３案、議論へ
民進党の大塚耕平代表は１３日の党常任幹事会で、新党に移行▽党名変更▽「現状維持」で党存続－－の３案を含む党改革の中間報告案を示し、今後の党内で議論することで了承された。報告案は立憲民主、希望の両党に統一会派結成を正式に申し入れる方針も明記。党内の反発を考慮し、たたき台段階で言及していた「解党的出直し」の文言は削除した。執行部は年内にも結論を得たい考えだが、党内意見は割れており、意見集約は難航必至だ。【光田宗義、真野敏幸】
中間報告案は、新党移行について「年内が望ましい」と期限を設定。他の案に比べ「再スタート感が強い」と指摘する一方で、「手続き、準備が煩雑」と留意点を示した。党名変更の場合は「通常国会までに」とした。現状維持案には「民進党の名前では選挙が戦えない」と懸念が出ていることも付記した。
統一会派の申し入れは民進が「友党」と位置付ける立憲、希望との連携で民進系の再結集を図る狙い。報告案には「将来的な合流の可能性も模索する」と明記した。民進は１４日に両院議員懇談会を開いて議論する。
大塚氏は「解党的出直し」の削除について「臆測を呼ぶので、ないほうがいいと指摘があった」と記者団に説明。「解党ありき」と党内の反発を招くことを避けた形だ。ただ、「他党との合流などいろいろなパターンがある」とも語り、解党もなお視野に入っていることをにじませた。
執行部の一部や地方には、希望などの議員の合流を念頭に「いったん解党し、新党を結成して党のイメージ刷新を」と求める声がくすぶる一方、これに反発して立憲入りを探る議員もいる。大塚氏ら執行部の３案併記は着地点を探ろうとする苦肉の策だが、地方組織も交えた今後の議論で混迷が深まる可能性もある。
統一会派の結成を巡っても、独自路線を強める立憲が３党連携に慎重。希望の玉木雄一郎代表は「選択肢としてはあり得る」としているが党内に異論もあり、実現は不透明だ。
この日の民進の常任幹事会では、岡田克也元代表が「党名を変えても新党を作っても、中身が変わらなければ同じ」と指摘。原口一博元総務相は統一会派について「国会の中の数合わせに過ぎない。安保法制を変えるためという『何のために』が先に来るべきだ」と注文をつけた。 ≫（毎日新聞）
≪民進、解党せず希望と合流が有力 党名変更も検討
民進党は１３日の常任幹事会で、「新党」の立ち上げを含む党再建策についての議論を本格化させる。民進では、解党せずに政治資金と組織を維持したうえで、希望の党との合流を目指す案が有力となっている。両党内に反対論がくすぶり、思惑通りに進むか不透明だ。
民進は１２日、党の再建に向けた戦略や組織のあり方を検討する改革本部の会合を開き、「新党構想」を含む複数の選択肢を常任幹事会に示すことを確認した。大塚耕平代表は記者団に、「改革本部で特定の選択肢は決めない。常任幹事会で議論する」と述べた。
衆院選で立憲と希望に分裂した民進は、参院議員が中心の政党として存続。２０１９年の参院選に向けた再建策を検討中だが、報道各社の世論調査で党の支持率が低迷。地方を中心に「民進のままでは戦えない」との声が相次ぎ、解党論が浮上した。
だが、新党結成のために解党すれば、政党交付金を国庫に返納する必要に迫られる。地方組織の維持に多額の資金がかかっているほか、「参院選に向けて候補者を擁立すれば、資金はいくらあっても足りない」（民進関係者）との事情もあり、解党を避ける合流構想が有力になった。
具体的には、希望との合併に加え、希望の一部議員と合流し、民進の党名を改称する形での「新党」が検討されている。衆院で野党第１党の立憲会派が５４人なのに対し、希望の５１人と民進籍の残る衆院議員１４人を合わせれば立憲を上回る。「野党第１党を取って、国会で主導権を握りたい」（民進幹部）との声も、構想を後押ししている。
ただ、民進内には「看板の掛け替えに過ぎない」との懸念の声も根強く、希望内からも「民進と一緒になっても古い民進に戻るだけだ」との声が出ている。希望の玉木雄一郎代表は１２日の記者会見で、「野党がバラバラでは巨大与党に対抗できないという問題意識は共有している」と話す一方で、民進との合流論については「現時点ではまったく考えていない」と述べるにとどめた。
≫（朝日新聞：岡本智）
以上のような、“捕らぬ狸の皮算用”をグタグタ語る民進党の生き残り連中だが、いい歳をした馬鹿議員のオタメゴカシな言い分には、呆れてものが言えない。今や死に体と言われている希望の党との合流など、最悪の選択肢が残る始末なのだから、何をか況やと言うべきだ。政党支持率１％と１％が合流して、その計が0.5％になってしまう現実が見えていないようだ。気がつけば、数合わせに阿らず、反安倍を貫く立憲民主の目標政党支持率２５％のアシストにひた走っているようだ。
現在の生き残りの主だった民進党議員は、立憲民主党を急遽立ち上げた枝野幸男のホームラン的な選択に嫉妬している連中なのだと思う。彼らは、理由も勝算もなく、まとまって行動しようと試みているわけだが、子供の遠足じゃないのだから、もう無理でしょう。各々が、自分の政治信条の趣くままに行動すべきなのだろう。無論、支持者の声も尊重しないわけにはいかないのだろうが、信条を捨てて当選しても烏合の政治家が増えるだけ。
まぁそうは言うもの、立憲民主党にも幾分排除の論理は存在するので、行き場のない議員が生まれるのは致しかたがない。野田佳彦や蓮舫は浮遊物になるわけだから、仲間を集めて無所属会派を作ればいいわけで、民主党議員全員の政治選択に影響を及ぼさないようにするのが、一旗揚げた政治家の矜持なのだと思う。場合によれば、民進党のまま、他党に行く議員に対して餞別を送る（分党）ような抜け道もあるようだが、そんな気はさらさらなさそうだ。そんなような根性だから、民主党、民進党は藻屑のような野党になったと云うこと、肝に銘じて欲しい。
明らかに、野党と云う枠組みは、安保法反対で一致せざるを得ないものなのは明らか、それに賛成する勢力は準与党と言うべきだ。また、共謀罪廃止法案に参加も出来ない政党は、安倍与党と同様な政治勢力と見なすべきであり、僅かな野党色をチラつかせて、我は野党なりと言われても、信ずる根拠にはならない。“どんなにじょうずにかくれても きいろいあんよがみえてるよ”有権者は馬鹿ではない。どうも、このような流れから見て、野党は、立憲民主、共産、社民、自由、一部無所属議員の5党になるが、その核となり、成長性が望めるのは立憲民主党と云うことになる。もう一度、枝野の考えをチェックしておこう。ハフィントンポストでのインタビューを掲載しておく。
≪ 二大政党制は幻だったのか。民進党が解体された今、枝野幸男氏に聞いた
2017年の総選挙、日本の政治地図が大きく変わった。 「官から民へ」「マニフェスト」など新しい政治文化を生み出した民主党の結成から約20年。2009年には自民党を倒して政権交代を果たしたが、権力を担うには未熟だったため、熱狂だけを起こして、3年で下野した。 その後「民進党」へと党名が変わったと思ったら、ついこの間できたばかりの新党「希望の党」に多くが合流して、事実上解党に。民主党時代に官房長官などを歴任した枝野幸男氏は、「立憲民主党」を立ち上げた。 民主党とはいったい何だったのか。日本にとって必要だったのか。10月10日の総選挙の公示を前に、枝野氏は「再出発です」と述べ、二大政党制に必ずしも"全面賛成"ではない考えを語った。
――選挙前に、民進党が事実上無くなりました。政権交代が可能な政党をつくり、大きな二つの政党が緊張感を保ちながら政治を進める、という20年間に渡った「民主党のプロジェクト」が終わったのでしょうか。
まぁ、再出発ですね。もう一回、もう一回作り直す。ただ、ゼロからではないと思っている。僕らには、この20年ぐらいの蓄積が経験則としてある。 これからどうなるかわかりませんけれど、参議院で（民進党に）残っている皆さんや地方組織の皆さんは、形はともかく、我々と広い意味で一緒にやっていただけると思っているので。もう一回、一から頑張ってみたいと思っています。
――立憲民主党は、民主党の後継者ということでしょうか？
だと、私は思っています。後継といっても、単に引き継ぐというよりも、時代状況に応じてやはりちょっとステージを変えなきゃいけなかったのかなあと、今思うとね。そういう風に思います。
――1998年の民主党結成からの約20年間を、枝野さんはどう総括しますか。
この国に政権交代な状況、そういう政治構造を作るということについては、一定の役割を果たしたと思います。ただ、実際に政権を交代してみたら、なかなか政権運営が上手くいかず、期待に応えきれなかった。次のチャレンジの時は同じことを繰り返す訳にはいかない。 この20年の間に社会状況は変わってきている。僕はギリギリまで「民進党でもう一度」と思っていましたが、こうなってみると、ある意味での必然性があるのかなと思っています。
――この20年で変わった社会状況とは。
例えば、僕らが「日本新党」で初当選したあの時（1993年）は、駅前に一人で立って、一人で支持の輪を広げて、有権者との取っ掛かりをつくっていくという時代だった。 それ以前は、町内会長をおさえて1軒1軒に戸別訪問をしていく。ただ、平日の昼間に戸別訪問をしてもなかなか人はいないし、町内会長だって別に町内の人をおさえていないですよね。
（93年ごろは）新しい政治のスタイルがあった。ただ、現代はそれすらも変化が求められている。団塊世代がリタイアして、駅を通勤で使う人の数が急激に減っている。 そういう時代状況の中で、SNSという新しいきっかけがあった。結果的ではありますが、（立憲民主党のTwitterのフォロワーが16万以上に達するなど）これだけ多くの皆さんにアクセスしていただけるとは思っていなかった。 有権者の政治へのアクセスのスタイルが、この20年で変わっています。スタイルだけではありません。社会の構造が色々変わり、どんどん社会が分断されて、バラけているため、SNSのようなツールの有効性が大きくなっているわけですよね。 政治もそれに応えた政策や方向性を示さければならない。民主党以来の考え方のベースを持ちながらも、その時代の変化に対応していかなければならない。それは「右か、左か」じゃなくて、「上からか、草の根からか」という意味です。「草の根」ということに、一つ込めている思いなんですよね。
――SNSによる政治の変化は感じますか。
これまでTwitterをやっていなかったんです。Twitterは全国民に対しての発信になりますが、個々の選挙区の50万人弱の有権者に対するアクセスツールとして合理的ではない。 ただ、政党政治の中にあって、党としての国民に対する発信としてはものすごい大きなパワーになりました。実際、これが票につながるかどうかは別としても、既存メディアではないところで、情報を伝えることができている。
――元大阪府知事の橋下徹さんや、アメリカのトランプ大統領はTwitterの使い方がうまい。
お二人の使い方について、必ずしもよくわかっていません。われわれは、従来型の世界と上手く組み合わせてやるようにしています。 （Twitterで）アクセスがすごいのは、私が街頭でしゃべった話をフルバージョンで流してくれたり、編集してポイントを短くしてくれたり。 街頭演説に来たいけど来れない人たち、そこまではしようと思っていない人たちに対して街頭演説を伝えるという仕組みがうまくいっています。SNSの世界と従来型の世界とどう組み合わせ行くかがポイントだと思いました。 パッション（情熱）が伝わらないといけない。しゃべっている姿を見てもらいたいということかな。そこは重視したいなと思っています。
――本来だったら、新しい有権者やテクノロジーは民主党や民進党が担うべきだったのでは。
一方で、自民党はネットの使い方もうまく、新しい変化についていきました。 ある時期、上手くついていったんだとおもいます。でも僕は、それも限界に来ていたんだと思います。 今回の立憲民主党は図らずも、既存の手法やネットワークを持たない中で、SNSが先行してネットワークをつくっているというのは新しいアプローチだと思います。これが一定以上の効果を上げれば、次のフェーズに入っていくのではないでしょうか。
――二大政党の話に戻します。民主党が実際に政権を取り、権力の座についたことによって、野党時代にはない「気づき」がありましたか。
本質的なところは変わっていません。初当選1期目は与党の「日本新党」で、そのあとは（新党さきがけに移籍して）「自社さ」で与党でしたので。 野党の間もね、与党意識が強すぎたという反省があります（笑）。「たまたま一時的に野党をやっている」という意識があった。 ただ、大臣や官房長官をやらせてもらったことで、霞が関・役所の人たちにどう力を発揮してもらうか、どうマネージメントするか。ものすごく大事だし、難しいと。 霞が関をマネージメントして、その力を発揮してもらわないと。やっぱり政治家だけでは回せないと強く感じました。
――民主党が民進、希望、立憲民主党などと分裂してしまったので、政権を担うノウハウが組織的に引き継がれているとは思えません。
うーん、課題かもしれませんけど、それなりに一定の数、そういう経験をして、教訓をちゃんと受け止めている人間が立憲民主党の中に一定数います。あんまり悲観的には思っていないですね。
――立憲民主党は二大政党制を目指すのでしょうか。
これは気を付けなきゃいけないなと思っているんです...。二大政党制では、2つの大きな政党を軸にして政権を競い合う。日本の選挙制度においてもそうだし、「あるべき論」としてもそうですが、そこでは捉えきれない層、世論というものは間違いなくある。 2つに収斂されるべきだという意味での二大政党制は違う。 2つの大きな勢力が政権を競い合うけども、それ以外の、収斂できない声を受け止めるいくつかの政党があり、そうした政党の影響も受けながら政権を競い合う。 それが正しい姿なのかなと。立憲民主党が、その一角になりたいとは思っていますけれどね。
――フランスでは極右「国民戦線」のマリーヌ・ルペン党首が出てきたり、アメリカでは共和党と民主党という従来の二大政党制の軸とは違うところでトランプ大統領が出てきたりしました。第三極的な指導者が、世界的に出てきやすい状況なのか、それとも日本では二大政党制が難しい、あるいは向いていないのか。
いや、これは選挙制度なんですよ。単純小選挙区制にすれば2つに収斂せざるを得ない。 それは、この20数年の経験で「そうしなくて良かったよね」「そこまで極端にしなくて良かった」と僕は思っています。2つの大きな勢力で競い合うというのは、政権交代を、リアリティを持って語る上で重要だけど、それ以外の勢力も議席を持てる選挙制度で良かったなと思っています。
——日本では強い二大政党制が実現できますか。
僕はそれがいいことだとは思わない。
——なぜでしょうか？
価値観が多様化しているので、2つでは収斂しきれない。
——意見をすくえない？
そうだと思います。その2つ以外のところの方がマジョリティーになっちゃう。
——2009年に政権交代して民主党が与党になった瞬間は、2大政党制がしばらく続くと思いましたか？
（即答で）いいえ。
——どういう意味ですか？
1回目は政権を取っても、そう簡単にうまく行かない。失敗した経験を踏まえて「2度目が本当の勝負だ」と、政権を取るずっと前から言ってました。
――希望の党への「合流」を決めた前原誠司さんは二大政党制への期待をまだ捨てていないと思いますか。
長く一緒にやっていたとしても、二人として同じ理念政策の人はいませんよね。細かく詰めていけば、（民主党時代の同僚議員の）長妻昭さんや福山哲郎さんとも、私は違います。 その違いが、今回は決定的な意味をもつ状況だった。政治の見通しも違っていた。前原さんは「政権交代可能な二大政党の一角を、どう維持拡大していくか」を考えている——そこは信じたい。
――かつてのように自民党の派閥が強く、自民内に現実的に権力を担えるリベラルの考えの人がいる方が、二大政党制より日本にとって良いのではないでしょうか。自民一強はおかしいと思いますか。
思います。民主的ではないので。永田町の内側の事情で物事が決まっていくというのは、僕は望ましいことではないと思う。LGBTもそうですが、夫婦の選択的別姓も、24年訴えてきて、「こんなもの5年で出来る」と思っていましたが、24年たってもまだできない。 価値観が多様化して大衆社会が進むなかでは、旧来の政治は通用しない。国民の参加意識が弱まることによって社会が脆弱になっていく。（永田町の中ではなく）自分たちが決めたリーダーではないと、政策を実現することはできません。
≫ （ http://www.huffingtonpost.jp/）
https://blogimg.goo.ne.jp/img/static/admin/top/bnr_blogmura_w108.gif
