●森友加計問題、日馬富士事件、北朝鮮ミサイルに思うこと
森友加計問題、詩織準強姦事件、日馬富士殴打事件、北朝鮮ミサイル、天皇退位、各種増税案‥等、我が国のメディアを見聞きすると、年中無休で国会で論戦を交わし、問題の本質を、国民に知らせる責務があると思うのだが、知らせる責務を感じているのは、一部新聞や週刊誌、ネットに限られている。これら問題の山積の真実や国の方針をつまびらかにするのが、国会の役目なのだと思う。
圧倒的多数を要する安倍一強の与党は、これらの問題の対応に、謙虚に耳を傾け、真摯に対応すると君子面の安倍首相の顔を、テレビ画面を垂れ流したのが、ＮＨＫ含むテレビ局だった。短期間、国会が開かれたと思ったら、野党口封じ戦術を繰り出し、野党の質問時間を、慣例無視で、大幅に削減して、安倍首相へのオベンチャラや追従、時には煽り質問や顔売り質問を与党の連中に分け与えた。はなから、謙虚に、真摯にする気は毛頭ないと公言したに等しい安倍内閣だった。
絶対的勢力を維持している安倍政権が、なにゆえに、これほど姑息な国会運営をしなければならないのか、理由が判らない。野党の有能な質問に応じるだけの器が揃っていない所為だろうか。予算委員会を見る限り、各大臣等は、ニヤニヤ笑いで、余裕で野党の質問を受け流しているのだから、応じる能力がないわけではなさそうだ。まぁ実態は難しい質問には忖度役人にバトンタッチで切り抜けるとなると、ニヤニヤ笑いながら、嘘を言い続けることに疲れたら役人任せという戦術のようだ。
筆者が個人的に違和感を持って注目しているのは３点。“モリカケ疑惑”“日馬富士殴打事件”と“北朝鮮ミサイル問題”だ。第一はモリカケ疑惑“だ。モリカケ疑惑において、安倍首相、昭恵夫人、各省庁関係幹部（国会出席）、彼らがこれらの問題において、決定に直接的か間接的か別にして、関与した経緯は、状況証拠から明らかだ。国会における、これら問題の疑惑に対する挙証責任は、決定権を持つ側の専権事項である。つまり、野党が、彼らの犯罪を証明する必要はなく、決定権を持つ側が、これこれ然々だから、関与はないのは歴然だと、状況証拠ではなく物的証拠を提示して、初めて、”李下において、冠をただすような事実はなかった“と証明しなければ、法廷ではない国会質疑においては「黒」である。
国民・有権者が、決定プロセスに“何かおかしな問題が含まれる”となった場合、政権は、その“何だかおかしい？”に積極的に、具体的に説明する責任がある。公正公平の原則を権力で歪めたと疑われた以上、これでもかと、挙証して、その疑念を払拭しなければならない。でなければ、民主主義における議院内閣制など成り立たない。だから、個人的には、もう民主主義など限界に来たのだろうと思量している、まぁそれはさておき、国会質疑を見聞きする限り、政府は、これっぽっちも疑惑解明をしていない。
たった４日間、ほんの数時間で、疑惑は解消したなんて、どこの誰が納得するのだろう。何もないことを質疑しているわけではないのに、何もない疑惑で時間を費消するななどと、批判する与党議員や識者は、隠ぺい工作への積極加担者だ。特に、質疑時間を強奪した与党議員らの“ヨイショ質問”など、不快以外のなにものでもない。官僚が野党からの質問に愚直に何ごともなく答えれば答えるほど、疑惑は増すばかりだ。
近畿財務局内で９件の内規違反とはいえ、そのことで、安倍昭恵のお友達が得をしたのなら、その責任は役人にだけでなく、昭恵にあり、参考人招致は当たり前のことだ。最低でも会計検査院が指摘した値引き根拠不十分に関して、共産党の辰巳孝太郎が「適切だと言ってきたものが適切でなかったのは、首相の責任ではないのか。最低限、国民に謝罪すべきだ」に対して、行政の長として、謝るべきである。国民は、モリカケ問題で、政権はズルをした。そのズルを有耶無耶の中で時間が過ぎるのを待つ姿勢のようだが、役人の忖度行政に乗っかって行政権を行使する行政の長は、恥ずべき行為をしている
次に“日馬富士殴打事件”についてだ。民放テレビでは、連日連夜、これでもかと憶測混じりに、日馬富士殴打事件について報道されていた。個人的には、相撲取りが相撲取りを酒の勢いで殴った事件がテレビジャックさながらに報道されていた。国会論戦など、国民が興味を持つわけがないとばかりに報道し、国会論戦は1/10程度の扱いに過ぎなかった。そんなことはない、大相撲は国技だし、公益法人なのだから、運営するもの、所属する力士たちは、法を遵守しなければならない。そういう意見もある。
何となく、国技と言われると、トンデモナク崇高な響きがあるが、国技と云うものには、特段の法的定義はない。逆に言えば、関係者やメディアが、そう言っているに過ぎない。つまり、国技だからなんぼと云う意味はない。日本相撲協会にしても、公益として正式に認められたのは２０１４年のことである。この点からも、公益がそもそも存在するとか、国技だから、その興業に携わる相撲レスラー達は、法令遵守（コンプライアンス）や礼節道義など、人の模範を示さなければならないなど、政治家以上の規範を要求している。そんな要求は過度なのは誰にでも理解出来るはずだ。
李下に冠を正さずと云うレベルの規範を要求されているのは、政治家であり、総理大臣である。行政の長である内閣総理大臣が、脱法行為の疑いが濃い閣議決定、憲法違反に疑義がある法案の強行採決等々、李下において、冠を取ったりつけたり傍若無人な振舞いをし、実際に梨をもぎ取っているのだ。友人知人への利益誘導も平気の平左というのが現実なのに、どうして、相撲興業の運営者や相撲レスラー如きに、あれ程までの規範を要求すのか意味不明だ。彼らは、レスラーに過ぎず、協会は興業をしているだけで、主たる運営者はレスラー引退者だ。
彼らは道徳や規範を国民に示すための教育も受けていないし、そうしなければいけない義務もない。或る意味で、暴力是認の相撲興業における行為を行う人々だ。張り手もあれば、ケタぐりもある。常日頃、そう云う行為に明け暮れている人々だ。そのような人々に、道徳の教科書のような模範を示せと云う要求は、加重な要求ではないのか。上位下達な世界でもあり、頭よりも体ですべてを伝える世界と認識できる。また、国技だと過度の要求をしているのに、主たる相撲レスラーがモンゴル人など外国人が占めている現実を見ると、過度な日本人的感覚を要求することも問題点だ。国技と云う認識もあらためる時期に来ているのかもしれない。こう云う世界でもグローバル化に対応した意識改革が必要だ。
次に笑い話のように心配なのが北朝鮮ミサイル問題だ。青山繁樹という提灯自民党参議院議員が、安倍首相に「避難の訓練が必要だが、東京での遅れには目を覆いたくなる」と質問を投げかけたのに対して「万が一、弾道ミサイルが落下した際に自らの身を守るために実践的な訓練が必要だ。ただ、関係者や調整事項が多い人口密集地での訓練はなかなか実施に至っていない。政府としては、都市部での積極的な実施を自治体に働き掛け、国民の安全安心の確保に万全を期す」と答えている。彼らの頭には通常爆弾の爆撃を想定しているようだ。
北朝鮮が日本や韓国に向けて先制攻撃を仕掛けてくる可能性は非常に低い。何故かと言えば、攻撃することで得るものは何もないからだ。日韓が、先制攻撃することも考えにくい。戦争が起きる可能性は、アメリカが北朝鮮に先制攻撃する可能性の方がリアリティがある。その時期は、北朝鮮のＩＣＢＭが核搭載可能で、大気圏再突入技術を成功させた時、と云うのが通り相場だ。既に北朝鮮は、ＩＣＢＭをワシントンにまで到達させるミサイルの開発までは到達したとみるべきである。
大気圏再突入技術と核搭載技術が、どの時点で到達するかは未知数だが、金正恩ロケットマンは、その一点に、北朝鮮の全精力を結集しているに違いないので、早晩完成の域に達すると考えておくべきだ。国民が餓死しても、ミサイル開発を中止することはないだろう。その期間は、半年なのか数年かかるのか、予見し難いが、近い将来には必ず完成の域に達するというのが事実だ。つまり、アメリカが、北朝鮮の核保有国を承認しない限り、トランプ大統領は北朝鮮を攻撃せざるを得なくなると認識しておくべきだ。
つまり、アメリカは、いずれ北朝鮮攻撃に出ると想定しておくことはリアリティがある。その時、北朝鮮は不確実なアメリカ本土への報復攻撃は避けて、確実に攻撃できる日韓を狙うのが合理的だ。筆者は個人的に、北朝鮮が同胞と言える韓国を狙うよりも、拉致問題などで関係が悪化している日本を狙う可能性が相当高いと考えている。つまり、アメリカが一気に北朝鮮殲滅作戦でもしない限り、北朝鮮は日本めがけて核攻撃をしてくる可能性は非常に高いと認識する。それに、北朝鮮の国土を殲滅するには、相当数の期間が必要で、その間に反撃することは、想定すべきである。
通常兵器爆撃なら、避難の可能性は残されるが、核攻撃に遭遇した場合、その避難計画というものは、作りようがないだろう。自分の住んでいる地域外が攻撃されることを祈るだけである。それが唯一の避難計画だ。つまり、避難計画は、核攻撃に対してないのだから、その為の避難訓練などナンセンスだ。それよりも、攻撃されないように塩を送る方が、上等な避難訓練に値する。まぁ安倍政権ではあり得ない外交手段である。ということは、ひたすら祈ること以外、避難の方法はないと考えておくべきだ。
この事実は、風が吹けば桶屋が儲かる云々に似た論法だが、どうも当たる可能性が５０％はありそうだ。米軍基地が狙われるのか、大都市が狙われるのか、中小の都市が狙われるのか、すべてロケットマン金正恩の気持ち次第である。専門家の想定では、一発の核攻撃で、１００万人以上の犠牲者が想定されるようだ。放射能被ばくによる被害者は生存者扱いなので、現実には３００万人規模の被害になるのだろう。1億2672万人の300万人だから大したことないと考えるかどうかは、個人の感性の問題だ。少子高齢化の我が国において、高齢者狙い撃ちがない以上、おしなべて人口が減少することは悲劇だ。しかし、政府は、日米関係の緊密化と天秤にかけた結果、我が軍被害軽微と認識しているような気がしてならない。でなければ、手放しで、強硬な北朝鮮包囲網に参加することは考えにくい。
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