海水資源開発

日本の排他的経済水域の広さは世界第６位と言われ、この海底にはコバルトリッチクラストやマンガン団塊、熱水鉱床、メタンハイドレートなどの豊富な海底資源が眠っている。但し海洋資源は、海底に存在するだけではなく「海水」自体が莫大な資源の宝庫であり、様々な元素が溶け込んでいる事は良く知られている。この海水から資源を回収する研究は１９６０年代から行なわれており、特に日本では45億㌧とも言われる海水ウランを捕集するプロジェクトが継続して行なわれ、現在では世界の最先端を行く研究実績がある。
海水ウランの資源化には、原子力研究所と電力中央研究所（電中研）が中心となり様々な実証実験を繰り返し、実用化の一歩手前にきている。鉱石ウランの価格が1.5万円程度とすると海水ウランは3.8万円と高額である事は事実である。但し、電中研の常盤井氏によれば、今の原子力発電原価は8円/kwhであり、この発電原価に占めるウラン費用は、実は0.17円/kwhに過ぎないと指摘する。同電中研の試算によれば海水ウランを原子力発電に利用すると発電原価は現行原価より１円～2円/kwh程度、上昇するとしているが、鉱石ウランについては採掘時に膨大なエネルギー消費とＣＯ２を排出している事を考えれば海水ウランの利用は地球環境負荷軽減の観点から現実的な対応策であると評価できる。
またウラン吸着材料に天然由来のタンニンを用いると低コストかつ高効率で捕集する事ができる事がわかっており、前述の常盤井氏は、東京工業大学とベンチャー企業「ＮｕＳＡＣ」を立ち上げ、海水ウランを捕集後、化学法濃縮技術で海水ウランを濃縮し、国産海水ウランによる原子燃料ビジネスの確立を目指している。
今のところウランの他、海水からはバナジウムを吸着する事が出来ているが、今後、中国国内の需要増により資源が逼迫する事が予想されるレアアースなど、戦略的に重要な資源を捕集する吸着材を官民挙げて研究開発する事で、１００％海外に依存している鉱物資源を、日本近海の海水から資源化できる可能性がある。特に日本の場合には黒潮が高濃度の資源の運び屋となっており、将に海水資源は今後の資源開発のフロンティアであると言える。