７月１９日

１５５回芥川賞と直木賞の候補作が発表され、芥川賞は５人のうち３人が初めて候補となり、直木賞は６人全員が過去に候補となった経験のある人気作家がそろいました。
芥川賞の候補作に選ばれたのは、今村夏子さんの「あひる」、高橋弘希さんの「短冊流し」、崔実さんの「ジニのパズル」、村田沙耶香さんの「コンビニ人間」、山崎ナオコーラさんの「美しい距離」の合わせて５作品です。
このうち、今村夏子さん、崔実さん、村田沙耶香さんの３人は、今回初めて候補となりました。また、高橋弘希さんは、デビュー作から今回まで発表した３作がすべて候補となり、山崎ナオコーラさんは５回目の候補です。

直木賞の候補作に選ばれたのは、伊東潤さんの「天下人の茶」、荻原浩さんの「海の見える理髪店」、門井慶喜さんの「家康、江戸を建てる」、原田マハさんの「暗幕のゲルニカ」、湊かなえさんの「ポイズンドーター・ホーリーマザー」、米澤穂信さんの「真実の１０メートル手前」の合わせて６作品です。
全員が過去に候補となった経験があり、伊東潤さんと荻原浩さんは５回目、原田マハさんは３回目、門井慶喜さん、湊かなえさん、米澤穂信さんは２回目の候補となりました。時代小説やミステリーなど、それぞれのジャンルで高い評価を受ける人気作家が並ぶ顔ぶれとなりました。

第１５５回芥川賞・直木賞の選考会は来月１９日に行われ、その日の夜、受賞作が発表されます。NHK NEWS webより

国民投票

　【ロンドン＝篠崎健太】欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票を23日に控える英国で19日、残留派と離脱派の双方がキャンペーンを再開した。ジョー・コックス議員殺害事件を受けて自粛されていたが、投票前最後の休日に動き出した。事件後に公表された複数の世論調査では残留派の盛り返しが鮮明になってきた。残留を支持していたコックス氏への共感が背景にあるとみられる。ただ、支持はなお拮抗しており、投票の行方は見通せない。
　両陣営は16日の事件発生後、18日までの活動自粛を表明。コックス氏が所属する残留支持派の労働党は19日までキャンペーンを取りやめ、20日に再開する方針を示している。20日にはコックス氏追悼のための英議会が招集される。

　最新の世論調査では、劣勢だった残留への支持が復調している。英大衆紙メール・オン・サンデーが17～18日に実施した調査では、残留が45％と離脱（42％）を３ポイントリードし、事件直前に公表の前回（残留42％、離脱45％）から逆転した。調査会社ユーガブの16～17日の調査でも残留が44％と離脱（43％）を１ポイント上回った。ただユーガブは事件より、離脱による経済への影響を懸念する声を反映していると指摘している。英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）による直近７つの世論調査の平均値は、残留と離脱が44％で肩を並べた。

　英メディアでは一般紙サンデー・タイムズが離脱支持を打ち出す一方、メール・オン・サンデーや一般紙オブザーバーは残留支持を表明した。

　大接戦となる中、投票前最後の日曜日に、両陣営が活動を再開した。

　「自らコントロールを取り戻す好機をつかむべきだ」。ロンドン市内中心部で離脱派が開いた数百人規模の集会。登壇したジョンソン前ロンドン市長は、ＥＵを離脱してこそ独自の移民制限や通商交渉などを展開できると、強い口調で従来の主張を繰り返した。

　集会に参加したジャヤンティ・パテルさん（52）は「移民自体に反対ではないが、学校が足りなくなるなど英国は既に人が多くなりすぎている。管理が必要だ」と話した。出版業に携わるスティーブン・ヒルさん（69）は「前向きなキャンペーンで、支持を伸ばしていると思う」と手ごたえを感じている様子だった。

　一方、残留派もロンドン市民の憩いの場で、観光名所でもあるハイドパークで数百人規模の集会を開催。参加者が人文字で「ＩＮ」と描いて空撮し、残留支持を訴えた。子連れで参加した30代女性は「子供たちの将来のためにもＥＵにとどまるべきだ」と話した。ジョンソン前市長の父で残留支持派のスタンレー・ジョンソン元欧州議会議員も姿を見せ、「ＥＵにとどまった上で権限を取り戻そう」と語った。

　残留派を率いるキャメロン首相は19日の英テレグラフ紙への寄稿で離脱は英国にとって大きな打撃になると改めて主張。同日夜にはテレビ番組にも出演する見通しだ。

　20日のコックス氏追悼の議会招集を経て、週明けからは国論を二分する論争が再び本格化するとみられる。もっとも事件前のように両陣営が互いに非難合戦を繰り広げる可能性は低い。扇情的なキャンペーンへの反省が起きているためだ。

　コックス氏の追悼報道を通じて、同氏がシリア難民支援や南インドからの移民が多い地元コミュニティーの融和に積極的に取り組んでいたことが広く知られ、英世論に共感が広がっている。離脱派にとっては反移民感情に訴える手法は逆効果を生みかねない。残留派も、経済的なデメリットを強調して「恐怖」に訴える手法に、一般国民からも「脅しではないか」という批判が出ている。

　残り数日で両派の勢いがどう変わるのか。英国民の決断の行方は一段と読みにくくなっている。