二国家共存

ワシントン（ＣＮＮ） 国連の安全保障理事会で、イスラエルの入植活動を非難し、即刻中止を求める決議案が採択されたが、米国が拒否権を行使せず棄権したことに対し、イスラエルが強い反発を示している。

ケリー米国務長官は声明で、二国家共存の可能性を守るために棄権の道を選んだと明言した。

決議案はイスラエルが東エルサレムを含む占領地で進める入植活動の全てをただちに中止するよう求める内容。エジプトが提案し、イスラエルの反発でいったん取り下げたが、ニュージーランドとベネズエラ、マレーシア、セネガルの４カ国が２３日に改めて提出した。採決では賛成１４、棄権１で採択された。


米国は中東和平の軸としてイスラエルとパレスチナの「二国家共存」という原則を支持してきた。入植活動はその妨げになると主張してきたオバマ政権が任期切れを控え、イスラエル批判を改めて鮮明にした形だ。

イスラエル高官は採決に先立ち、米国が拒否権を行使せず採択を許せばイスラエルを見捨てることになると主張していた。一方、パレスチナ指導者は「我々の住民と信念の勝利だ」と述べて採択を歓迎した。

イスラエル当局の高官はＣＮＮに、決議は米国とパレスチナが仕組んだ策略だと語ったが、米・パレスチナの高官はともに強く否定している。

米国のトランプ次期大統領はオバマ政権に対し、拒否権行使を呼び掛ける異例の声明を出していた。トランプ氏はイスラエルの米大使館を現在のテルアビブから、同国とパレスチナが帰属を争うエルサレムへ移す意向を示し、次期政権の駐イスラエル大使に親イスラエル強硬派のデービッド・フリードマン氏を指名している。

オバマ政権に拒否権行使を働き掛けていたイスラエル当局が、交渉成立を断念した時点でトランプ氏のチームに連絡し、介入を要請したとの情報もある。



イスラエル首相府は声明で、オバマ政権が国連と「共謀」して同国を陥れたと非難。トランプ氏の就任後は同氏と協力して「このばかげた決議」の影響を打ち消すことを目指すと述べた。