トランプ大統領、異例面談で韓国に中東派遣を“厳命” ハリス駐韓大使も「怒りの警告」か 識者「文政権の本音は…中国陣営に行きたい」
- <iframe frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no"></iframe>
トランプ大統領（ＡＰ＝共同）
</aside>
米国とイランの全面戦争は回避できたが、中東地域の緊張状態は変わらない。世界屈指のエネルギー供給地の安定を守るため、米国は有志連合を結成し、日本も海上自衛隊部隊を独自派遣して対応する。こうしたなか、文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国の動向が注目されている。日本と同様、中東に原油の大半を依存しているが、ドナルド・トランプ米政権の韓国軍派遣要請に慎重姿勢を崩していないのだ。昨年末、文氏の外交・安全保障のブレーンが「中国の核の傘入り」を示唆したが、まさか「イラン支持」の中国と歩調を合わせるつもりなのか。
◇
「日本はすべての当事者に自制的な対応を強く求めてきた。（トランプ大統領の）自制的対応を評価する」「（日本は）今後も地域の情勢緩和と安定化のために外交努力を尽くす」
安倍晋三首相は９日朝、トランプ氏が、イランによるイラク駐留米軍への攻撃に「軍事的報復はしない」と表明し、最悪の事態が回避されたことを、こう評した。
菅義偉官房長官は同日の記者会見で、昨年末に閣議決定した海自部隊の中東派遣について、「現地の情勢を見極めながら準備に万全を期したい」と、予定通り実施する方針を重ねて示した。
海自部隊の派遣については、立憲民主党や共産党などの左派野党が「中止」を求める方針で一致している。
だが、日本は原油の９割近くを中東に依存しており、電力の約８割を火力発電が占めている。イラン沖ホルムズ海峡には１日約１０隻の日本関連タンカーが往来している。左派野党は、丸腰の民間タンカーを見放すつもりなのか。日本経済が壊滅的打撃を受けた「石油危機の再来」を意識していないのか
- 印刷
- <iframe frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no"></iframe>
</aside>
自民党は９日、外交・国防部会などの緊急合同会議を開いた。出席者から「丸腰の日本関連タンカーがいるのに、『政情が不安だから行かない』のでは主客転倒だ」「（中東緊張で）部隊を派遣して、調査・情報収集を進める意義は高まった」との声が上がった。
日本の左派野党とやや重なるのが、韓国の文政権といえる。
トランプ政権は昨年から、ホルムズ海峡の安全確保を目指す有志連合への参加を韓国に要請してきたが、態度を明確にしていないのだ。
ハリー・ハリス駐韓米大使は７日、ＫＢＳテレビのインタビューで、「韓国も中東から多くのエネルギー資源を得ている。韓国が兵力（韓国軍）を送ることを期待する」と述べた。
韓国も原油の８割以上を中東に依存している（２０１７年）。文政権は８日、米イラン情勢の緊迫を受けて、関係官庁による合同対応班（チーム）を設置したが、結論は出ていない。
トランプ氏は８日、日米韓３カ国の安保担当トップによる高官協議に出席した北村滋国家安全保障局長と、韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長と面会した。トランプ氏が首脳級ではない外国高官と面会するのは異例だ。高官協議で、中東情勢でも３カ国が協力することを確認しただけに、中東派遣への念押しともいえそうだ。
ところが、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は９日、国会外交統一委員会で「米国とわれわれの立場が、必ずしも同じとは限らないと思う」と答弁したという。聯合ニュース（日本語版）が同日伝えた。
韓国は、同盟国・米国の要請を蹴るつもりなのか。
実は、気になる動きがある。
米国とイランの対立が深まるなか、中国とロシアは「イラン支持」を明確にしているのだ。中国とロシア、イランは昨年１２月下旬、オマーン湾などで初の合同軍事演習を行い、米国を牽制（けんせい）した。
中国の王毅国務委員兼外相が昨年１２月、４年ぶりに訪韓したタイミングで、文氏の外交・安全保障のブレーン、文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官は、以下のような発言をした。
「もし、北朝鮮の非核化が行われていない状態で在韓米軍が撤退したら、中国が韓国に『核の傘』を提供し、その状態で北朝鮮と非核化交渉をするという案はどうだろうか？」
韓国メディアは、文正仁氏について「文大統領の本音を語る人物」とみている。つまり、「文正仁の一言は、文在寅の一言」であり、「中国の核の傘入り」発言は、「反日・離米・親中・従北」とされる文政権の本音といえそうなのだ。
これらを踏まえて、韓国軍の中東派遣に対する文政権の言動を考えると、実に「意味深長」といえる。前出のハリス大使のインタビュー発言も「怒りの警告」というニュアンスを感じる。
米韓関係は大丈夫なのか。どうなりそうか？
韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「文政権は『対米協力はしたくない』『中国陣営に行きたい』が本音とみられ、韓国軍の中東派遣もしたくないのだろう。ただ、最後はトランプ政権に押し切られて、派遣せざるを得なくなるのではないか。日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄騒動と似ている。派遣に抵抗して、米国が増額を求めている防衛費分担金交渉で利益を得る狙いもありそうだ」と語っている。