３５人以下学級は教育権の保障を求めるものです。

財務相の諮問機関である財政制度審議会答申「平成 25 年度予算編成に向けた考え方」（2013年1月21日）は、少人数学級制を否定し、予算を削減する理由が述べられています。

　答申は、第一に「学級規模の縮小と子どもの学力向上との相関関係が見いだせない」として、「平成25年度全国学力状況調査においてきめ細かい調査を含め、学力等への効果について全国レベルの効果検証を行う必要がある」としています。つまり、「学力向上」につながらないのなら、教職員増員等の費用対効果が見込めないため、少人数学級制は必要ないとの判断です。
　文科省も、概算要求書において35人学級の目的を、「国際的に活躍する人材を育成・確保するなど未来への投資として次世代の育成」や「社会経済のイノベーションを進める人材の育成」としています。検討会議等においては、学力向上と少人数学級との相関関係を証明しようとしてきたし、全国一斉学力テスト実施（54億円）を「教育効果検証」のためなどと合理化してもいます。

　しかし、私たちは、国家経済成長を支える高い「学力」を備えた人材を育成するための投資として少人数学級制の実現を求めてきたのではありません。
「すべての子どもにゆきとどいた教育」を実現するためです。
40人という上限人数の学級では、憲法25条の「健康で文化的な最低限度の生活」を子どもたちに保障できません。それは、26条の「その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」とした教育権の保障を求めるものです。

　現に、地方裁量「少人数学級制」を実施する自治体からは、「発言や活躍の機会が増えた」「落ち着いた環境で学べる」「問題行動が減った」等、様々な教育的効果が報告され、実施した学校の保護者、教職員、子どもからは、おおむね歓迎の声が寄せられています。

しかし、地方裁量ゆえの限界による矛盾も現れ、一刻も早く国の責任での実施を求めているのが、自治体や学校現場の切実な声である。