一、私たち組合は、広範な労働組合との共同・連帯をすすめ、働く者の生活と権利をまもり発展させるため運動をすすめます。 一、私たち組合は、教育の自主性をまもり、父母・市民とともに日本国憲法の理念と原則にもとづく民主教育を確立するとともに、子ども・青年の明るい未来をきりひらくための運動をすすめます。
一、私たち組合は、未組織の教職員の組織化と要求実現の先頭にたち、要求にもとづく団結によって、教職員の経済的、社会 的、政治的地位の向上をはかるため運動をすすめます。
北九州市教職員労働組合の運動の約束をお知らせします。
一、私たち組合は、未組織の教職員の組織化と要求実現の先頭にたち、要求にも
とづく団結によって、教職員の経済的、社会的、政治的地位の向上をはかるため
運動をすすめます。
一、私たち組合は、広範な労働組合との共同・連帯をすすめ、働く者の生活と権
利をまもり発展させるため運動をすすめます。
一、私たち組合は、教育の自主性をまもり、父母・市民とともに日本国憲法の理
念と原則にもとづく民主教育を確立するとともに、子ども・青年の明るい未来を
きりひらくための運動をすすめます。
一、私たち組合は、未組織の教職員の組織化と要求実現の先頭にたち、要求にも
とづく団結によって、教職員の経済的、社会的、政治的地位の向上をはかるため
運動をすすめます。
一、私たち組合は、広範な労働組合との共同・連帯をすすめ、働く者の生活と権
利をまもり発展させるため運動をすすめます。
一、私たち組合は、教育の自主性をまもり、父母・市民とともに日本国憲法の理
念と原則にもとづく民主教育を確立するとともに、子ども・青年の明るい未来を
きりひらくための運動をすすめます。
平成25年度学級編制と教職員配置に係る予算案の内容は、以下のようになっています。
① 今後の少人数学級の推進や計画的な定数改善については、来年度実施見送り、引き続き検討
② 義務教育費国庫負担金は、前年度より約697億円マイナスの1兆4879億円（前年度比4.5％減）
〇国庫加配定数800人増 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17億円増
●教職員定数の自然減（3200人）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70億円減
●給与臨時特例法を踏まえた削減・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 631億円減、
●教職員の若返り等による給与減・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13億円減
（被災児童生徒のための学習支援1000人加配継続 復興特別会計21億円 を含む）
③ 加配定数を800人増（17億円） （〇増の計1400人、●減の計600人で、実質増は800人）
〇いじめ問題への対応など学校運営の改善充実・・・400人増（主幹教諭配置促進200人を含む）
〇通級指導など特別支援教育の充実・・・・・・・・600人増
〇小学校における専科指導の充実・・・・・・・・・400人増
●指導工夫改善加配（少人数指導等）合理化減・・・400人減
●研修等定数合理化減・・・・・・・・・・・・・・200人減
＊自然減3200人を合わせると、実質2400人減
◯は予算増。●は予算減です
①については、３５人以下学級を実施しないとした内容です。
文科省は２０１２年９月、２０１３年度からの５カ年で、中学校３年生までの３５人学級化をめざして教職員を２６７００人増員するという「新・教職員定数改善計画案」を発表していまた。そして、２０１３年度の国庫負担金概算要求を、１１３億円増（教職員５２００人増）で提出していました。
文科省は、１２月の総選挙で政権が交代したのち再度、同じ内容で概算要求を提出していました。１月２２日に本ブログで報告したとおり、１月１７日の全教と文科省の交渉の中で文科省は、「小３から中３まで計画的に対応していく基本スキームは変えていない」と回答しています。
しかし、安倍政権はこの文科省の概算要求を認めず、中３までの35人学級化計画を見送るというものです。これは、毎年取り組んできた少人数学級を求める多くの署名に込められた切実な市民の声を無視するとともに、北九州市においてもせっかく進んできた３５人以下学級が滞ってしまう教育条件整備の大きな後退となってしまいます。
この閣議決定の根拠となった財務省の判断について数回にわたって発言します。
① 今後の少人数学級の推進や計画的な定数改善については、来年度実施見送り、引き続き検討
② 義務教育費国庫負担金は、前年度より約697億円マイナスの1兆4879億円（前年度比4.5％減）
〇国庫加配定数800人増 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17億円増
●教職員定数の自然減（3200人）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70億円減
●給与臨時特例法を踏まえた削減・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 631億円減、
●教職員の若返り等による給与減・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13億円減
（被災児童生徒のための学習支援1000人加配継続 復興特別会計21億円 を含む）
③ 加配定数を800人増（17億円） （〇増の計1400人、●減の計600人で、実質増は800人）
〇いじめ問題への対応など学校運営の改善充実・・・400人増（主幹教諭配置促進200人を含む）
〇通級指導など特別支援教育の充実・・・・・・・・600人増
〇小学校における専科指導の充実・・・・・・・・・400人増
●指導工夫改善加配（少人数指導等）合理化減・・・400人減
●研修等定数合理化減・・・・・・・・・・・・・・200人減
＊自然減3200人を合わせると、実質2400人減
◯は予算増。●は予算減です
①については、３５人以下学級を実施しないとした内容です。
文科省は２０１２年９月、２０１３年度からの５カ年で、中学校３年生までの３５人学級化をめざして教職員を２６７００人増員するという「新・教職員定数改善計画案」を発表していまた。そして、２０１３年度の国庫負担金概算要求を、１１３億円増（教職員５２００人増）で提出していました。
文科省は、１２月の総選挙で政権が交代したのち再度、同じ内容で概算要求を提出していました。１月２２日に本ブログで報告したとおり、１月１７日の全教と文科省の交渉の中で文科省は、「小３から中３まで計画的に対応していく基本スキームは変えていない」と回答しています。
しかし、安倍政権はこの文科省の概算要求を認めず、中３までの35人学級化計画を見送るというものです。これは、毎年取り組んできた少人数学級を求める多くの署名に込められた切実な市民の声を無視するとともに、北九州市においてもせっかく進んできた３５人以下学級が滞ってしまう教育条件整備の大きな後退となってしまいます。
この閣議決定の根拠となった財務省の判断について数回にわたって発言します。