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消費税法案 閣議決定３０日に先送りも 暫定予算は編成へ
2012.3.23 01:14 ［消費税］
政府・民主党は２２日、消費税増税関連法案の週内の閣議決定を断念した。民主党内の事前審査が難航しているためで、閣議決定は年度末ぎりぎりの３０日までずれ込む可能性が出てきた。民主党は２２日も社会保障と税の一体改革に関する政策調査会合同会議を開き、再修正案を提示したが、約７時間の協議の末、結論を持ち越した。
再修正案には法案の本則第１条に「経済状況を好転させることを条件として行う」と明記。低所得者対策として付則に「給付付き税額控除制度」、医療や介護などの自己負担額に上限を設ける「総合合算制度」の検討を盛り込んだ。
焦点の追加増税条項に関しては「公布後５年をめどに必要な法制上の措置を講じる」としていた条文から「法制上の」を削除し、法制化時期を曖昧にした。
だが、小沢一郎元代表のグループを中心に異論が相次ぎ、合同会議は２３日午前０時半前まで続いた。２３日夕方から議論を再開する。
年度内の定例閣議は２７、３０の両日を残すのみとなったが、野田佳彦首相は核安全保障サミットに出席のため２６日にソウルを訪問し、帰国は２７日夕の予定。帰国後に増税反対の亀井静香国民新党代表と会談することにしており、党の了承が得られていても、２７日の閣議決定は容易ではない。
消費税増税をめぐっては、平成２１年度税制改正法付則１０４条で「２３年度までに必要な法制上の措置を講じる」と定めており、首相は「今年度中に法案を提出する方針に変わりはない」と訴え続けている。
このため、閣議決定が４月にずれ込めば、首相の政治姿勢が問われるのは避けられない。ただ、党の了承を強行すれば、反対派に採決時の造反の口実を与えることになり、首相は厳しい選択を迫られそうだ。
一方、今月２２日の政府・民主三役会議では、参院で審議中の２４年度予算案の年度内成立の見通しが立たないことから１４年ぶりの暫定予算編成を決めた。４月１日から同６日までの予算を賄う。今月２７日に閣議決定し、３０日に成立。３兆円前後の規模になる見通し。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120323/plc12032301140000-n1.htm
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「我が郷は足日木の垂水のほとり」 はじめました。 本稿はその保管用記事です。
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