IＭＦの消費税引き上げ提案

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 消費税増税具体案は先送り濃厚　ＩＭＦに不快感も

　国際通貨基金（ＩＭＦ）が消費税率を１５％まで引き上げることを日本政府に促したが、参院選の民主党大敗を受け、政府、与党による消費税増税に関する具体案取りまとめは２０１１年度以降への先送りが濃厚となっている。

　財務省の池田元久副大臣は１５日の記者会見で、ＩＭＦの報告について「日本を数値的に見て、機械的に言っている。われわれは生活している方々のことを考えなくてはいけない」と不快感を表明、早期の消費税増税に慎重な姿勢を示した。

　政府は６月、財政健全化の指標である国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を２０年度に黒字化させる目標を掲げた「財政運営戦略」を閣議決定。菅直人首相は消費税増税について１０年度中の具体案取りまとめに意欲を示していた。

　しかし、参院選の大敗を受けて党内では菅首相の発言に批判が噴出。民主党の玄葉光一郎政調会長は１３日、１０年度中の具体案取りまとめは困難との認識を表明。枝野幸男幹事長も先送りを容認する考えを示した。菅首相は党側の意向を尊重する考えを示唆している。

2010/07/15 19:16   【共同通信】

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