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ＴＰＰ アメリカ車輸入 制度変更検討へ
2015 02 03 17:30
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡る日米の自動車分野の協議では、日本のエコカー減税をアメリカ車にも適用しやすくするかどうかが焦点となっています。
日本政府は一定の枠内に限り、アメリカの燃費データを減税の判定に使えるよう制度の変更を検討していることが分かりました。ＴＰＰを巡る自動車分野の日米協議は、先月２８日から今月３日までの日程でワシントンで開かれています。
これまで燃費のいい車に対して、自動車取得税や自動車重量税が非課税になったり軽減されたりする日本の「エコカー減税」を、アメリカ車にも適用しやすくするかどうかを巡って協議が続いていました。
アメリカから輸入される車の多くは、１つのタイプ当たり、年間で５０００台以下の輸入台数の少ない車に適用されるＰＨＰと呼ばれる特別な制度に基づいて、日本で燃費を測定せずに輸入・販売されているため、これまでエコカー減税の対象とはなりませんでした。
関係者によりますと、日本政府は、この特別の輸入制度の枠内で、アメリカの燃費データを減税の判定に使えるよう、制度の変更を検討していることが分かりました。
燃費の測定方法は、日本とアメリカでは異なるものの、環境に及ぼす影響は大きくないと判断したものとみられます。
また、日本としては、一定程度エコカー減税の分野でアメリカに配慮することで、日本が求めている自動車部品の関税の早期撤廃をアメリカ側に認めさせ、交渉を進展させようというねらいがあるものとみられます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150203/k10015185571000.html
記事の紹介終わりです。
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■ 2009年7月9日
「我が郷は足日木の垂水のほとり」 はじめました。
本稿はその保管用記事です。
■ 2010年3月2日
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