記事の紹介（抄出）です。
朝鮮総督府（ちょうせんそうとくふ、朝鮮語：조선총독부）は、1910年（明治43年）、韓国併合によって大日本帝国領となった朝鮮を統治するために設置された官庁である。庁舎は京畿道京城府（現在の大韓民国ソウル特別市）の景福宮敷地内に設置された。
韓国統監府を前身とし、旧大韓帝国の政府組織を改組・統合したため朝鮮人職員を多く抱えていたが、枢要なポストはほぼ日本人が握っていた。初代総督は寺内正毅。総督は現役の陸海軍大将が歴任した。1945年、太平洋戦争における日本の敗戦にともない、連合国の指示により業務を停止。その後、権限はアメリカ軍政庁へ引き継がれた。
総督府によりインフラの整備がおこなわれ、結果として伝染病の予防や出生率の増加におよび[1][2]、教育施設では皇民化教育、日本語やハングル[3]の教育が進められたが[4]、言論の制限や結社の禁止、独立運動などへの取り締まりなども行われた[5][6]これらの政策や事業に対しては批判する意見と評価する意見がある[7]。
朝鮮総督は天皇によって勅任され、委任の範囲内における朝鮮防備のための軍事権(後に陸海軍司令官への軍事請求権に改正)を行使したり、内閣総理大臣を経由して立法権、行政権、司法権や王公族及び朝鮮貴族に関する多岐な権限を持っていた。朝鮮総督府には政務総監、総督官房と5部（総務、内務、度支、農商工、司法）が設置され、中枢院、警務総監部、裁判所、鉄道局（朝鮮総督府鉄道）、専売局、地方行政区画である道、府、郡などの朝鮮の統治機構全体を包含していた。大日本帝国政府は朝鮮を内地と同様の経済水準に引き上げるため、多額の国家予算を朝鮮半島に投資した。鉄道、道路、上下水道、電気、病院、学校、工場などのインフラの整備を行い、近代教育制度や近代医療制度の整備を進め、朝鮮半島の近代化に役立ったと主張する研究者もおり[8]、こうしたインフラへの莫大な投資の結果、朝鮮半島で流行していた伝染病が予防され、農地開発等により食糧生産が増加（併合当初米の生産量が約1千万石であったものが、20年後には2千万石へと倍増）したことにより、朝鮮半島の人口は、併合前の1906年（明治39年）には1600万人程度だったものが1940年（昭和15年）には2,400万人程となり、平均寿命も併合時（1910年/明治43年）24歳だったものが、1942年（昭和17年）には45歳へ伸びることとなった[1][2]。
しかし、朝鮮における経済開発は主として日本内地の工業化と食糧不足を補完する目的でおこなわれ、高い経済発展とは裏腹にその成果の大部分が在朝鮮日本人や日本企業に分配され、米をはじめとする多くの食料が日本に送られ、朝鮮人（とりわけ農村部）への分配度は低かったとする研究者もいる[9]。また、植民地一般の傾向に洩れず、支配者層である在朝鮮日本人と被支配者層たる朝鮮人の間の所得格差に非常に大きいものがあったと主張する者もいる[10]。一方で、それらは単なる商行為であり、儲けていた朝鮮人も当然におり、また、所得も向上しており問題はなかったとする研究も存在する[11]。総督府統治に反対する独立運動等は厳しく取り締りをされ、日中戦争の本格化した統治の終期には内鮮一体と皇民化教育の観点から朝鮮文化に対して否定的な態度をとった[12]。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E7%B7%8F%E7%9D%A3%E5%BA%9C
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■ 2009年7月9日
「我が郷は足日木の垂水のほとり」 はじめました。
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