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日銀が10兆円の追加緩和、物価目標見直しを表明2012年 12月 20日 22:02
［東京 ２０日 ロイター］ 日銀は２０日の金融政策決定会合で、資産買入基金による１０兆円の追加緩和を決めた。同時に事実上の物価目標である「物価安定の目途（めど）」を見直し、来年１月の会合で詳細を決めると発表した。
日銀は９月、１０月と連続で追加緩和に踏み切っており、４回中３回という異例の頻度で追加緩和を連発した。米「財政の崖」懸念などで景気が下振れているのが表向きの理由だが、衆院選で強力な金融緩和を掲げて大勝した自民党の政策に平仄（ひょうそく）を合わせた格好になった。
＜アコードも「十分議論したい」と白川総裁＞
日銀は、景気の現状を「一段と弱含んでいる」と下方修正し、「日本経済が物価安定のもとでの持続的な成長経路に復していく軌道を踏みはずさないよう」追加緩和に踏み切った。長期国債と国庫短期証券の買い入れをそれぞれ５兆円ずつ増額。２０１３年末の基金残高目標は１０１兆円と１００兆円の大台を超える見通し。また、１０月の決定会合で概要を示した金融機関の貸出を促進するための新型貸出制度の詳細を公表し、１３年６月から１４年３月まで四半期ごとに貸し付けを実施するとした。
会合後に記者会見した白川方明総裁は、基金による資産買入と新型貸出制度で今後１年間５０兆円超の資金供給を行うと述べ、「日銀が民間金融機関に供給する貨幣量（マネタリーベース）の名目ＧＤＰ（国内総生産）に対する比率が現在の２７％から約４０％と大幅に高まる」と強調した。説明に際し、総裁就任後初めてフリップボードを利用。「日銀が非常に大規模な資金供給を行っている点について国民に誤解がある。日銀が地味なせいで十分浸透していない」と述べ、日銀が強力な金融緩和を進めていることに理解を求めた格好だ。
日銀はこの日、今年２月に導入した物価上昇率１％を目指す「中長期的な物価安定の目途」を見直すことも決めた。白川総裁は「新政権と協議のうえで見直し、来年１月の次回会合で結論を出す」と明言した。
物価目標２％の設定を要請している自民党の安倍晋三総裁の要請を踏まえたと明らかにした上で、安倍氏が日銀に求めている政府との政策協定（アコード）については「政策委員会で十分議論したい」との姿勢を示した。物価目標を２％に引き上げる可能性については、「結論が決まってるわけでない」とも述べた。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE8BJ00M20121220
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