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被災地、復興で「未来都市」に＝首相退陣論を批判－経団連会長
日本経団連の米倉弘昌会長は１９日、インタビューに応じ、東日本大震災からの再生策などについての見解を語った。その中で、被災地の復興は「民間の力で進めていくべきだ」と述べ、政府による大胆な規制緩和などを求めた。その上で経団連が先に公表した、先端技術を使って各種施設やインフラを整備する「未来都市」構想を通じて「復興に貢献したい」として、東北地方の再活性化の「青写真」づくりに協力する姿勢を強調した。
米倉会長は、菅直人首相の退陣論が改めて浮上していることを「与野党が結束し、被災者の救援や復興を推進していくことが必要」と批判。その一方、政府の被災者支援などについて「初動は本当に遅きに失した」と述べ、さらに「会議や委員会ばかりつくっても、活動のしようがない」として、支援や復興活動を迅速かつ適切に行うための実効性のある態勢整備を急ぐべきだと指摘した。
また、部品・素材産業の製造拠点が被災し、幅広い分野で生産が停滞したことを受けて「『危機への備え』も考えなければいけないという方向に変わるのではないか」と語り、コスト削減を最優先してきた日本企業が震災を機に、部品・素材の調達先の多様化をはじめとするリスク管理も重視する経営に転じるとの見方を示した。
東京電力が、夏に向けて電力供給力の上積みを図っていることには「節電目標の幅を縮小することができるのではないか」と歓迎。電力使用の抑制への努力が必要とした上で「生産、経済活動に影響が出ないようにしたい」として、節電で経済が萎縮し、雇用減などの事態を招かない点への配慮も不可欠との考えを示した。（2011/04/19-18:59）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201104/2011041900780
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■ 2009年7月9日
「我が郷は足日木の垂水のほとり」 はじめました。
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