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’１６岩国市長選／中 安心・安全対策 なし崩しへの疑念 ／山口
毎日新聞 2016年1月14日 地方版
山口県
岩国市は「米軍岩国基地にかかる安心・安全対策についての要望書」を２００８年１０月に国に提出した。その年２月の市長選で福田良彦市長（４５）が誕生して作成した。厚木基地（神奈川県）から岩国基地への空母艦載機移転受け入れの「条件」として治安、騒音、環境などの分野で４３項目の要望が並ぶ。
市はこれまで県も交え、国と協議してきた。達成されたのは１４項目、進展中の１９項目を合わせて約８０％の進捗（しんちょく）率とする。市は達成項目を公表しないが「達成されていない項目、とりわけ日米地位協定の見直しや滑走路運用時間の短縮について誠意を持って取り組んでほしい」と注文をつけているという。艦載機移転の期限１７年が迫る中、３選を目指す福田氏は移転受け入れへの態度を明確にせず「国との４３項目の協議の先に受け入れの是非を判断する」と繰り返す。
一方、移転反対を訴えて出馬する姫野敦子氏（５６）を支援する、田村順玄市議は昨年１２月の市議会一般質問で市に４３項目をただした。項目の一つには「米軍関係者の基地外居住者の届出制度創設と居所の明確化」が含まれるが、市が基地外に住む米兵らの人数すら知らないことにあぜんとした。人数は一時公表されていたが、米側が１４年以降「世界規模の米軍に対する脅威」を理由にデータを出さなくなったからだ。田村氏は「近所に住む米兵らの存在が、住民へのテロの脅威と直結しているわけだ」と解説する。艦載機移転で岩国基地の米兵らは倍の約１万人になる。実績から推計して２割が基地の外に住み、市民の隣人となるとみられる。
艦載機が陸上の滑走路を空母甲板に見立て実施する陸上空母離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の不安もある。１９９８年に深夜まで長時間にわたる米軍機の爆音被害を受けた記憶が市民には残り、市は４３項目の中で岩国基地に施設建設をせず、訓練も実施しないよう要望している。
ＦＣＬＰは現在、硫黄島（東京都）で暫定実施されているが、米側は岩国基地周辺で訓練施設の確保を求める。また、米軍は「岩国が万が一、使用されるなら地元への影響を緩和するよう努力する」として訓練の可能性を否定しない。
昨年１２月、中谷元防衛相と岩国市役所で会談した市議会の石本崇副議長は「市民には艦載機移転でなし崩しに岩国で訓練されるという不安がある」と迫った。１１月の副議長就任時「合言葉は総理直轄、で頑張る」と公言した市議会唯一の自民市議。中谷氏は防衛省が馬毛島（鹿児島県）での訓練施設建設を検討していることを念頭に「他の地域で実施すべく検討している」と述べるにとどまった。
石本氏は「訓練場所を決めるのは日本側、というが果たしてそうなのか」。なし崩しへの疑念が消えない。【古賀亮至】
http://mainichi.jp/articles/20160114/ddl/k35/010/455000c
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■ 2009年7月9日
「我が郷は足日木の垂水のほとり」 はじめました。
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