古賀 茂明
古賀 茂明（こが しげあき、1955年（昭和30年）8月26日生 ）
日本の通産・経産官僚。経済産業事務官（経済産業省大臣官房付）
古賀茂明政策ラボ代表、大阪府市統合本部特別顧問。
(wikipedia)
2010年10月15日の参議院予算委員会に古賀はみんなの党の参考人招致を受けて出席し、政府の天下り対策や公務員制度改革を批判した。それに対し、内閣官房長官仙谷由人が「上司として一言…こういうやり方ははなはだ彼の将来を傷つけると思います」と発言し、「恫喝」であるとして話題になった。
後日、鶴保庸介参議院決算委員長（自由民主党）が、決算委員会冒頭の挨拶で仙谷の上記の言動について批判した。
古賀茂明「東電破綻処理と日本の電力産業の再生のシナリオ」 （現代ビジネス）
長崎県佐世保市生まれ。その後東京に移り、麻布中学校・高等学校卒業[1]。高校の同期生に湯浅卓、大西洋がいる。東京大学教養学部文科1類を経て東京大学法学部に進学[2]するが2年留年。1980年（昭和55年）、東大法学部を卒業し、通商産業省（現経済産業省）に入省。[3]。同期入省に西山英彦、石黒憲彦（経済産業審議官）、立岡恒良（経済産業事務次官）が、1期上に維新の党の江田憲司などがいる。
外務省在プレトリア日本国総領事館領事などを経て、通産省や後継の経産省では大臣官房会計課法令審査委員、経済産業政策局経済産業政策課長を歴任する。しかし、経済産業政策課長時代に杉山秀二事務次官と産業構造審議会の部会新設をめぐり対立、財務省管轄の税制改革を経産省が扱うことは危険だと主張し部会新設に反対する杉山事務次官と数時間にわたり議論し、部会新設の同意を無理矢理得たことを契機に傍流に外される。[要出典]。2005年（平成17年）に外局の中小企業庁部長、その後中小企業基盤整備機構出向となった。
2006年（平成18年）には大腸癌の手術を受け抗がん剤の投与を受けるようになる。この年、公務員改革に力を入れていた渡辺喜美行政改革担当内閣府特命担当大臣から、大臣補佐官の就任の要請を受けたが、癌による体調悪化から辞退し、代わりに9年後輩の同僚である原英史を紹介し、原が大臣補佐官に就任した。[要出典]2007年（平成19年）には茨城県つくば市にある独立行政法人の産業技術総合研究所に異動。
2008年（平成20年）、内閣官房に設置された国家公務員制度改革推進本部事務局審議官に就任。渡辺喜美行政改革担当相の下で「年功序列人事の廃止」「天下り規制の強化」「事務次官廃止」など急進的な公務員制度改革に取り組んだ。
その後、就任した仙谷由人行政刷新大臣は、当初は公務員改革への意欲をみせ古賀を補佐官に就かせ行政改革を続けさせるつもりでいたものの、そのような人事は財務省が認めないとの古川元久内閣府副大臣や松井孝治内閣官房副長官ら官僚出身議員からの進言を受け断念。[要出典]2009年（平成21年）12月、内閣事務官の任を解かれ、経済産業省の「経済産業省大臣官房付」に異動。この間、マスコミを通じて政府の公務員制度改革案を批判することで広く名を知られるようになった。官僚批判の著書も出版し、ベストセラーになっている。古賀はそのときの心境を「僕のときは全然、前例がなくて、役所の中で実名でめちゃくちゃ告発を始めたときに、向こうはこいつと思って、いろいろ封じ込めようと思ったんでしょうけれど、僕が常に彼らの想定外のことをやり続けて、どんどん向こうが墓穴を掘ってたって感じでしたね。」と語っている。[4][5]
2011年（平成23年）6月、7月15日までに辞職届を提出するよう海江田万里経済産業大臣及び松永和夫経済産業事務次官から通達されるが、これに応じなかった。同年7月には事実上の退職勧奨である民間出向の打診も受けたがこれも拒否した。しかし、枝野幸男経産相の就任後に同省の立岡恒良官房長から「枝野大臣は辞める手続きを進めてくれと言っている」と連絡があったため、9月26日付で辞職することを明らかにした。ところが枝野経産相は「私が直接対応すべき事務次官級幹部官僚人事ではない。事務次官以下に任せる」との発言があったため、古賀は「これは民主党が提言した党主導で行う官僚人事のひとつであり、官僚である事務次官以下で決めるのはおかしい。辞表を撤回して再度（枝野に）大臣としての判断を求める」としていたが[6]、経産省の官房長から退職を促されたために[7]9月22日、同月26日付で辞職する内容の辞表を提出した。一方、同じ経済産業省出身で京都大学大学院准教授（当時）の中野剛志は2012年5月に収録された超人大陸の中で触れ、古賀について「肩たたき（退職）の年次だっただけ。」として、慣例に従った人事であると指摘した。[8]
古賀は各種報道媒体で公務員改革の主張や東京電力批判などをするようになってからは、川崎市の自宅玄関前に血を流したハクビシンの死体が置かれるなどの嫌がらせを受けたと述べているが、警察への被害届等は出していない[9]。
2012年5月17日、古賀はテレビ朝日『モーニングバード』において大飯原発の再稼働を批判し、その中で「火力発電所でわざと事故を起こす、あるいは事故が起きたときにしばらく動かさないようにして、電力が大幅に足りないという状況を作り出してパニックをおこすことにより、原子力を再稼動させるしかないという、いわば停電テロという状態にもっていこうとしているとしか思えない」と発言した[10]。関西電力は「停電テロ」を否定[10]し、視聴者からも批判が出るなど波紋を広げた[11]。2012年5月29日、古賀は停電テロ発言に関して「真意が十分に伝わらなかった」と釈明した[12]。
獨協大学経済学部教授である森永卓郎はラジオ番組で「実は、古賀茂明さんって、私がシンクタンクにいた時にずっとお客さんで、当時通産省で10年に1人出るか出ないかの逸材だと、天才だと言われていた。で、一緒に仕事をしていても、めちゃくちゃ頭良いんです。で、ものすごく物事を知っていて、しかも彼の判断はすごく正しいんですね。で、彼の主張はごくごく普通のこと。言ってることは2つ。1つは日本が戦争する国になっては絶対いけないということと、もう1つは一部の官僚や富裕層が握っている利権をぶっ壊す事。」であると語っている。[13]
誰もが多様な意見を尊重しあえることを理想としており「大きなマスコミや新聞やテレビ局だけには頼らないこと。ネットでいろいろな情報を取ってる人もいると思いますけど、私のことを好きな人も嫌いな人もいると思いますが、好きな人の意見だけじゃなくて、嫌いな人の意見も、いろいろ見てみて聞いてみて、最後は自分自身が判断するしかないんですけど、そういうことをやらないと大きな判断のミスを犯す可能性がありますよ」と語っている。[14]
日本のメディアに対しては、「独裁と戦争へ向かうホップ、ステップ、ジャンプ」という言葉で警鐘を鳴らしており、ホップをマスコミのトップと総理が会食したり、官邸からクレームが入る報道の自由への抑圧、ステップをクレーム対応や取材への支障を恐れた報道機関が言われなくても自ら報道の自粛を開始し国民を洗脳する体制迎合、ジャンプを選挙による独裁政権の誕生と考えたとき、現在の日本は第2段階のステップまできていると指摘する。[15]
2010年（平成22年）10月15日の参議院予算委員会に古賀はみんなの党の参考人招致を受けて出席し、政府の天下り対策や公務員制度改革を批判した。それに対し、内閣官房長官仙谷由人が「上司として一言…こういうやり方ははなはだ彼の将来を傷つけると思います」と発言し、「恫喝」であるとして話題になった[16]。 後日、鶴保庸介参議院決算委員長（自由民主党）が、決算委員会冒頭の挨拶で仙谷の上記の言動について批判した。
2011年（平成23年）9月8日、大阪維新の会が大阪府知事選挙出馬要請するも、辞退[17]。
2011年（平成23年）12月13日、大阪新市長に橋下徹、大阪府新知事に松井一郎が当選就任したことに伴い、「府市統合本部」顧問就任の要請があり、古賀はこれを快諾した。
混合診療の解禁、TPPの推進、解雇規制緩和の推進、
法人税減税の推進、農協解体の推進、
郵政民営化の推進など
一貫した規制緩和論者として知られる。
安全保障における主張の中には「戦争国家への11本の矢」というものがあり、集団的自衛権や特定秘密保護法、武器輸出解禁など、少しずつ小出しに進んでいく変化の中で、徴兵制につながる恐れがあることを指摘している。[18][19][20]中でも、少人数の閣僚だけで重要な決定ができてしまう日本版NSC、誰の責任かを隠し通すことができ、判断を誤らせかねない秘密保護法、日本が直接関係ない戦争に参加する恐れが出る集団的自衛権を恐怖の3点セットと語り、1つ1つを切り離して見るのではなく、セットとして考えたときにどういう意図が隠されているかを注視するべきだと指摘している。[21]
経済については、経産省を辞めた頃、2011年ごろから一貫して、「改革なき増税はギリシャへの道」、「増税とバラマキのスパイラルになってしまう」という言葉を用いて、ギリシャも増税していたのに財政の危機を迎えたこと、このままでは増税とバラマキを繰り返しながら一向に財政は改善せず、10％に増税してもすぐに15％の話が出てくる未来が予測できることと、財政の悪化を防ぐためには、ただ増税するだけでなく、農業、医療、エネルギーの分野で改革をすることが必要であると主張しており、2013年9月にはツイッターで「私が2年前に経産省を辞めた直後から言っていたことが、現実のものに。10％にしても全く焼け石に水。すぐに15％の話が出ます。そして経済対策の名目でまたバラマキ。さらに２０％へ。ギリシャやスペインと同じ道です。」と語っている。[22][23]
ISILによる日本人人質事件においては、動画が公開された2015年1月よりも以前の、2014年11月の段階で、後藤健二さんの妻宛に犯人側からメールが届き、すでに水面下では交渉が行われ、外務省も把握していたことが明らかにされたことを受け、官僚として働いていた経験から、官僚はリスクを嫌うので、上司に報告して自分の責任を免れるという観点から、外務省の官僚が事実を知れば、それは省内では大臣まで、官邸にもほぼリアルタイムで報告され、直ちに総理や官房長官の知るところとなったであろうこと、官僚なら、中東に行く前に官房機密費などで人質を解放してもらおうという案も考えたであろうことを挙げ、日本人に危険が迫っていることをあらかじめ知っていた上で中東に行き、エジプトのスピーチをしたとすれば、本当に人命を最優先で考えていたのかという点に疑問を投げかけ、屈しない姿勢をアメリカに認めてもらいたかったのではないかという持論を展開した。[24][25][26]
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