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永田町で広まる衆参ダブル選の噂
また 「増税先送り」 解散？
2015.12.1 06:00
会見する菅義偉官房長官
＝３０日午前、首相官邸（斎藤良雄撮影）来年７月に衆参同日選が行われるのではないか－。こんな噂が永田町で急速に広まっている。来年の通常国会が１月４日という異例の早期召集となったことで語られ始めた観測だが、先週末、自民党幹部が相次いでその「可能性」に言及したことで、にわかに信憑（しんぴょう）性を持って語られるようなった。果たして、３０年ぶりのダブル選挙はあるのか。
衆参同日選の観測が広まったのは、安倍晋三政権が来年の通常国会を１月４日に召集する方針を決定し、「７月１０日投開票」が見込まれる来夏の参院選との同日選の選択肢を残したことが背景にある。会期末の６月１日に衆院を解散すれば、「解散の日から４０日以内に総選挙を行う」との憲法５４条１項の規定を満たすというわけだ。
官邸にとって来年に同日選を敢行する利点は少なくない。平成２９年４月に消費税を再増税すれば痛税感から内閣支持率が下がる可能性があり、衆院解散を断行しづらくなる。さらに３０年１２月までの衆院議員の任期が近づけば「追い込まれ感」が強まり、与党としてもマイナスに働く。
自民、公明両党による軽減税率協議をめぐり、官邸側が連立を組む公明党への配慮をみせる動きも、同日選の観測に信憑性を持たせる。
谷垣禎一幹事長ら自民党側は軽減税率の財源について、社会保障と税一体改革の枠内で捻出可能な「４千億円」以内に抑えるべきだと主張する。財源の上積みを求める公明党との隔たりは大きいが、官邸関係者によると、政権幹部は公明党の支持母体の創価学会幹部と接触し、財源の上積みに努力する考えを説明した。
公明党は支持者の動きが鈍くなる同日選を敬遠する傾向が強い。このため、軽減税率で公明党に配慮し、同党が納得する内容で導入すれば、その代わりに公明党に同日選を迫るカードになるとの見方がある。自民党幹部も官邸側の動きを「同日選に向けた布石ではないか」と漏らす。
ただ、官邸側が軽減税率の財源増額を指示したとの報道について、菅義偉（すがよしひで）官房長官は３０日の記者会見で「一切ない。まったく誤報だ」と否定する。それでも自民党執行部は菅氏の発言を額面通りに受け取っていない。
首相は再増税を先送りし、それを大義名分に衆院解散に打って出る－。自民党内でこんなシナリオが飛び交う中、菅氏は１１月２８日、財源拡大に否定的な麻生太郎副総理兼財務相、２９日には自民党の高村正彦副総裁と会談。党幹部は「首相は『再増税の延期はない』と断言したにもかかわらず、菅氏は同日選も念頭に、さまざまな外堀を埋め始めた」と警戒している。一方、自民党幹部が相次いで吹聴する衆参同日選の“牽制球”に対し、野党は焦燥感を募らせる。来年の参院選で「自民１強」打破に向けて民主党は野党共闘を模索するが、党勢は依然低迷し、参院選だけでさえ選挙協力や候補者調整が遅々として進んでいないからだ。
「来年の衆参ダブル選の可能性を残すなど、いろいろなことを考えて判断したのだろう」。民主党の岡田克也代表は政府が来年１月４日に通常国会を召集する方針を固めたことに絡めて、安倍晋三政権が同日選に打って出る可能性に繰り返し言及し、警戒感を強める。
高木義明国対委員長は３０日、記者団に「常在戦場という気持ちはいつも持っている」と語るが、肝心の野党連携は停滞気味だ。同日選論は民主と維新の党との統一会派結成、将来的な野党再編を加速させる可能性もあるが、逆に拙速な動きは野合批判を浴びかねない。
共産党を含めた野党統一候補の調整も、１１月２２日の府知事と市長の大阪ダブル選で明らかになったように共産支援が保守票の離反を招くリスクをはらむだけに、不調に終わる可能性がある。
一方、大阪ダブル選の圧勝で弾みをつけた橋下徹大阪市長率いる国政政党「おおさか維新の会」にとって衆参同日選は党勢拡大の好機になりそうだ。政界引退を表明している橋下氏の衆院選への出馬待望論が高まるのは必至だ。
おおさか維新幹事長の松井一郎府知事は３０日、衆参同日選論について、産経新聞の取材に「ルールに従うだけだ」と述べ、全国規模で候補者を擁立する意向を示しており、他の野党候補との競合は避けらない。（沢田大典、清宮真一、岡田浩明）
http://www.sankei.com/politics/news/151201/plt1512010007-n1.html
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■ 2009年7月9日
「我が郷は足日木の垂水のほとり」 はじめました。 本稿はその保管用記事です。
■ 2010年3月2日
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