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“支持率暴落” の菅政権を待ち受ける 「崩壊シナリオ」

2021年02月15日 18時46分14秒 | 保管記事

 

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失言・森喜朗政権と同じ…“支持率暴落”の菅政権を待ち受ける 「崩壊シナリオ」

4月で終わりか、9月までねばるか

2021 02 15   白鳥 浩

政権の支持率が急落している

2020年の年末から、菅政権の支持率が残念ながら低下を続けていて、新聞各紙の世論調査で30%代と報じられている。最初の3か月だけご祝儀的に政権支持率が高い「ハネムーン」期間を過ぎ、2021年に入ってからは、多くのメディアで支持と不支持が逆転することが常態化するようになった。

        2021 02 15 “支持率暴落”の菅政権を待ち受ける「崩壊」【保管記事】

1月31日に、緊急事態宣言の中で行われた東京都の千代田区長選や北九州市議選でも、自民党は手痛い敗北を喫した。このままでは、7月4日投開票の東京都議選、そして今年の10月21日の任期満了までには必ず行われる衆院選にも、悪影響をおよぼす可能性がある。

自民党内では、「菅は9月の総裁選に勝てないかもしれない」と、ささやかれ始めている。菅氏が続投出来ないとすると、辞任のタイミングは4月か9月が有力ではないだろうか。21世紀になって、似たような結末を迎えたのが、それぞれ2001年、2009年に辞職した森喜朗内閣と麻生太郎内閣である。

仮にコロナが沈静化し、東京オリンピック・パラリンピックが開催できたとして、どういった「菅政権の終幕シナリオ」が予想されるのか、過去の事例から考察する。

菅首相、コロナ対応の大誤算

「サルは木から落ちてもサルだが、政治家は選挙に落ちればただの人」

とよくいわれる。そこで一般に、政党のリーダーに要求されている資質は「選挙に勝てるカオ」ということになる。安倍晋三前首相が憲政史上最長の連続政権を維持できたのは、彼が自民党にとって「選挙に勝てるカオ」だったからである。

そこで、後継の菅氏はまず、政策面で結果を出すことで国民の支持を取り付け、「選挙に勝てるカオ」として解散総選挙に勝利し、その勢いで政権を継続することを企図したのであった。

しかしそもそも菅政権は、二階俊博幹事長を領袖とする二階派に先導され、「派閥の力学」によって誕生したという経緯があった。また首相として異例の「無派閥」であることは、自身を支持する強力な集団がなく、二階派を中心に、自分を支持してくれた各派閥に配慮しなければならないという弱点を抱えていた。

そのため菅氏が政権を維持するためには、何よりも国民からの支持を維持して、党内が納得する「選挙に勝てるカオ」になるしかなかった。つまり党内基盤が弱いため、これまでの総理総裁以上に国民からの支持を必要としているのだ。しかし最近の支持率低下によって、菅氏の「長期政権計画」は根本から崩壊しかけている。

経済再生を優先させコロナ対策が後手に回ってしまったことにより、支持を失ってきた菅政権。そして重要な地方選での敗北は、東京都議選の帰趨にも不安を与える結果となった。連立のパートナーである公明党が、歴史的に「政界進出の原点」と重視する東京都議選への影響は、菅内閣の命運を握るといってもいい。

1993年以降の日本政治は「93年体制」と呼ばれる「連立内閣の時代」であり、自民党は公明党と協力することで政権を維持してきた。そこで、単に党内だけではなく、連立のパートナーの意向にも配慮しながら、政権運営を行う必要がある。

支持率が低迷する中で、選挙のために総辞職せざるを得なかった内閣は、93年体制下で2つ存在する。その2つである森内閣と麻生内閣がそれぞれ、菅政権が4月と9月に辞職した場合のモデルケースとなるのだ。

4月で辞職する 「森内閣ルート」

森内閣は、前任の小渕恵三首相の予期せぬ入院、死去により「緊急避難」的に成立した。政権の空白を防ぐために、早急に総理を決定しなければならなかったとはいえ、各派閥の5人の有力者が主導して成立させた政権には批判が集まった。この点で、菅内閣とも、重なるところがある。

2000年4月5日に成立した森内閣は、失言が尾を引いた6月2日の「神の国解散」に続く第42回衆院選で、単独過半数を失うという手痛い敗北を喫した。森内閣の支持率は低下し続け、11月には自民党内の加藤紘一・山崎拓が中心となって森内閣打倒を試みる、いわゆる「加藤の乱」を招いた。

この森内閣の命運を決定したのが、2001年2月に水産高校の練習船がアメリカの原子力潜水艦に衝突、沈没して9名が亡くなった「えひめ丸事故」である。事件の一報を聞いた後もゴルフを続けた森氏の対応に批判が集まることで支持率は1ケタまで低下し、6月の都議選の結果が不安視された。そこで2001年度の予算が成立した後、4月26日に森内閣は総辞職することとなった。

菅内閣が辞任するシナリオのうち、第一の4月パターンは、この森内閣が先行事例となる。もし新年度までに菅政権の支持率が思ったように上がらないとすると、2021年7月の東京都議選への影響は必至である。今回の都議選は、与党にとって非常に重要な選挙であり、その後の国政への影響も大きい。

先述の通り連立相手の公明党が重視しているのはもちろん、自民党の東京都連にとっても、小池百合子都知事や都民ファーストの会に惨敗した、前回2017年都議選のリベンジと位置づけている。また小池氏や都民ファ側も、菅内閣の支持率の低下を見ながら、先日の千代田区長選にみられるように自民との対決姿勢を強めてきている。

そこで、森内閣と同様に、2021年度の予算を成立させた後、「ピンチヒッター内閣として一定の仕事はした」ということを花道とする辞任が考えられるだろう。支持率の低下に歯止めがかからないとすれば、最短ではこの4月辞職シナリオが考えられる。

この選択には、春先の時点で、都議選で菅を「選挙のカオ」として勝てるかどうか、ということへの見極めが必要であろう。つまり3月ごろまでの支持率が政権の命運を決めると思われる。

その後の総選挙の日程は、オリ・パラ後の9月が有力ではないだろうか。

9月までねばる 「麻生内閣ルート」

さて、仮にワクチンの接種や、オリ・パラの開催が決定し4月までに少しは支持率が好転すれば、都議選への影響はそれほど大きなものではないかもしれない。そうであれば、菅首相は予算成立後という早期での辞任を選ばず、秋まで政権の維持は可能かもしれない。菅氏にとっては、この4月が正念場なのだ。

しかし、オリ・パラ以降も大幅な支持率の好転がない場合、次の辞任の可能性は自民党総裁の任期満了にともなう9月末の総裁選ということになる。

というのも5月にもなって「菅おろし」で政局が混乱していては、7月の都議選までにあまりに時間がなく、選挙の準備が十分に出来ない。同時に、7月23日から予定されているオリ・パラまでにもあまりに時間が足りなく、その準備も満足に出来ないということになる。それでは有権者の批判を招き、結局都議選や、やがて来る衆院選などの選挙にとって不利となる。

そこで党内の「菅おろし」は一旦落ち着きを見せ、秋の総裁選まで政権は継続する可能性が高い。

コロナ・ワクチンが行き渡り、オリ・パラが無事に開催された高揚感と経済再生への実感があれば、支持率が好転する可能性もある。場合によっては秋の総裁選を菅は乗り切ることが出来るかもしれない。だが、そうでなければ、菅の政権継続は難しく、オリ・パラを開催したことを花道に辞任という結果となるであろう。

ここで第二の9月シナリオを検討するために参考にすべき先行事例は、麻生太郎氏を首班とした麻生内閣である。麻生氏は2008年9月24日に、衆参ねじれ国会の中で政権運営に難を抱えていた福田康夫政権の総辞職をうけ、事態の打開のために発足した。

陽気で明るい人柄から、就任当初は党内から圧倒的な人気を誇り、就任冒頭での解散を考えていたとされる。しかしリーマンショックによる世界的な金融危機への対応を優先させたために、解散総選挙の時期を逸してしまった。奇しくもそのとき麻生首相に解散先送りを進言したのは、菅氏だったと言われている。

麻生氏は政権運営を続けていく中で、閣僚の辞任も続き、支持率が低下した結果、衆議院の任期間際の解散総選挙という「ジリ貧」に追い込まれたのであった。その総選挙で政権交代が起こり、民主党の鳩山由紀夫内閣が成立した。

コロナという国難といえる危機に対峙している菅内閣は、リーマンショック後の麻生内閣と似ており、「就任当初の高い支持率での解散総選挙」という機会を逸した点でも共通している。菅氏が9月に総裁を辞職した場合、彼よりは少しでも「選挙に勝てそうなカオ」の新総裁が選ばれ、任期満了の前に衆院選が行われると考えられる。

菅首相の 「命綱」 は東京オリンピック

先述の通りここまでの分析は、コロナが沈静化し、東京オリンピック・パラリンピックが開催されるという前提に立ったものである。オリ・パラがなければ、菅政権は短命に終わる可能性もあり、ある意味で、コロナとオリンピックが辞任時期を決めるとも言える。

というのも、コロナとオリ・パラにより、菅内閣の支持率は大きく変動する可能性があるからである。これらの政策が成功し、感染拡大を防止することができて、国民が「経済が再生した」という実感を共有することになれば、支持率は息を吹き返し、菅内閣が継続する可能性はある。が、党内的に無派閥であり、そのために政権の維持には国民の支持を得ること以外に方法がないといった束縛からは逃れられない。

およそ政治家は、ひとたび権力を手にしてしまうと、それを失うことに恐怖するようになる。中でも菅氏は、上述の事情のため権力の源泉となる支持率に人一倍敏感なはずだ。権力を失って辞任するにしても、有権者の好感を得られて、本人にとっても次につながる辞め方が理想的である。しかし、そうした辞め方を探すのは非常に難しいといわざるをえない。はたして菅政権の最後は、綺麗な終わり方になるのだろうか。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/80136?page=1

 

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