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森友文書改ざん
「最強官庁」信頼失墜 消費増税に影響も
毎日新聞2018年3月12日 21時07分
霞が関の官庁街で「最強の官庁」と呼ばれる財務省で発覚した公文書の改ざん。公文書管理の根幹を揺るがし、公務員への信頼失墜を招く事態に省内では衝撃が走った。２０１８年度は、新たな財政健全化目標の策定や消費税増税判断など、財務省が関連する重要課題が目白押し。改ざん問題による省内の動揺が長引けば、今後の政策に影響が出る恐れもある。
【全文書を比較】森友文書の改ざん前後 .
「文書の改ざんなんて、絶対にやってはいけないこと。なぜ……」。ある財務省の職員は、公文書の改ざんが事実だったことに、憤りをあらわにした。公文書の管理は「入省時に習う『イロハのイ』」（中堅幹部）といい、事実関係の訂正や誤字脱字の訂正などを除けば、いったん決裁した文書を書き換えることはない。経済官庁のある職員は「刑事罰にも抵触しかねない文書の改ざんをやるなんて信じられない」と話した。
麻生太郎財務相は１２日の記者会見で、「一部の者によって全体の信頼が失われた形になっているのは甚だ残念」と述べ、信頼回復に努める意向を示した。だが、改ざん問題が発覚して以降の財務省の対応は強い批判を浴びており、ある職員は「世間の見る目が厳しくなっている。信頼を取り戻すのは簡単ではないだろう」とため息をついた。
財務省関連の今後の主な政策課題
財務省は、改ざんの経緯などについて引き続き調査を続ける方針。今後は関係者の処分も行われる見通しだが、省内の混乱が長引くことで、今後の政策への影響を懸念する声も出ている。
１８年度予算案は衆院を通過し３月末までの成立が確定しているが、改ざん問題による国会審議の混乱で、所得税法改正案など予算関連法案の審議は遅れている。関連法が年度内に成立しない場合は、１８年度の歳入への影響が出る恐れがある。
また、１９年１０月の消費税増税を巡っては、政府が昨年秋に増収分の使途変更を決めたため、２０年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）を黒字化する財政健全化目標は先送りされた。そのため、政府は６月に新たな目標時期や歳出抑制策をあわせて策定する予定だ。しかし、幹部が改ざん問題の対応に追われており、「政府、与党内で議論を前に進めることができない」（主計局幹部）状況となっている。
また、夏から秋ごろには、安倍晋三首相が消費税増税を最終判断する見込み。だが、省内では「この問題で内閣支持率が低下すれば、財務省が訴えても国民の痛みを伴う増税はやりにくくなる」（ある中堅職員）との懸念も出ている。【横山三加子、工藤昭久】
https://mainichi.jp/articles/20180313/k00/00m/020/118000c
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