中国減速で「内需強化」提言、個人消費拡大狙う＝諮問会議

 

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中国減速で「内需強化」提言、個人消費拡大狙う＝諮問会議

  2015年 09月 11日 18:42 JST

 
［東京　１１日　ロイター］ - 政府は１１日夕、首相官邸で経済財政諮問会議（議長：安倍晋三首相）を開いた。伊藤元重東大教授ら民間議員は、中国経済の減速を念頭に、内需強化に向けた「民間需要構造強化プログラム」を提言した。

   

個人消費がけん引する成長を実現し、国内総生産（ＧＤＰ）に占める個人消費の割合を現状の６割から米国並みの７割程度に拡大する目標も打ち出した。

 提言で示された優先課題は、１）雇用・所得環境の改善などによる消費活発化、２）投資を通じた企業の生産性と潜在成長力の向上、３）女性や高齢者が能力を発揮して働ける環境整備、４）資金と人材を引き付けた地方経済の活性化──が柱。

 子育て支援策を拡充することで個人消費の拡大につなげたり、外国人材の積極活用を踏まえ、滞在期間を最長８年に延長したりする具体策を盛り込んだ。
 
内需に主眼を置く背景には、中国経済の減速など外部環境の変化がある。提言では中国経済に「弱い動きと不透明感がみられる」と指摘したうえで、「海外経済リスクにも強靭（きょうじん）な経済構造を構築する」と強調した。
 
４─６月期の実質ＧＤＰ改定値が年率マイナス１．２％と落ち込む中、個人消費や企業の設備投資を活性化させることで、「２０１７年４月の消費税増税に向けて経済環境を整える狙いもある」（政府筋）。

 一方、少子化対策に関する提言では、貧困世帯の幼児教育無償化や、ひとり親世帯への子育て支援強化を打ち出した。

   (梅川崇)
http://jp.reuters.com/article/2015/09/11/shimon-kaigi-idJPKCN0RB0XG20150911

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