環境省の不思議な補助金 省エネ家電販促の為に補助金、ネット取引対象だけに限る 企業優遇の汚い政策が見えてくる

何とも不思議な補助金です。

省エネ家電販促の為に補助金を出すようですが、ネット取引対象だけのようです。ネット通販大手に有利な補助金です。

＞割高な傾向にある省エネ家電への買い替えを促し、二酸化炭素（CO2）排出減につなげる狙い。

家電メーカーからの要請もあったようです。

国民からはカネを毟り取り、企業優遇の汚い政策が見えてきます。


環境省、省エネ家電販促へ補助金

ネット取引対象

2016/8/20 04:57

　環境省は20日、インターネットを通じた省エネ家電の販売拡大に向け、ネット通販事業者に対する販促費用の補助制度を、年内にも導入する方針を固めた。購入者へのポイント還元などを実施してもらうことで、割高な傾向にある省エネ家電への買い替えを促し、二酸化炭素（CO2）排出減につなげる狙い。2016年度第2次補正予算案に関連費10億円程度を盛り込む。

　環境性能を5段階評価した「統一省エネルギーラベル」の最上位「五つ星」が付いたエアコン、テレビ、冷蔵庫のほか、発光ダイオード（LED）ライトが対象だ。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


自動車は１３年以上経過したものに対して、税金が上がる仕組みになっています。家電同様、温暖化を建前にしています。古い車は温暖化防止の為に買い替えなさいと言う理屈ですね。

新車登録から13年以上経過した古い車は税金が上がる

自動車税、自動車取得税、自動車重量税には、エコカー減税や自動車グリーン税制といった低公害車に対する減税措置がありますが、古い車に対しては逆に増税措置があります。

新車登録から一定年数を経過して環境への負荷が大きくなった車に対しては、自動車税や自動車重量税を重くする制度です。自動車税の減税措置や割増などをまとめて、自動車税のグリーン化（環境配慮型税制）と呼ばれています。

環境への負荷が小さい車に優しく、負荷が大きい車に厳しいのが自動車税のグリーン化です。エコが大好きな日本では、今後もエコカーとそうでない車とのギャップが大きくなっていくのでしょう。



エコカー減税は1度きりですが、割増措置は13年経過以降、車を手放すまで適用されます。



重量税の割増率もおおよそ10％前後ですが、18年経過した3トン以下の車の場合、通常料金と比べて1.5倍も違います。


そのうち家電も温暖化詐欺にかこつけて、古い家電製品に対して税（環境税？）が掛かる仕組みを作るかも知れません。古い家電製品は電力を食うので、CO2削減の為に買い替えなさい的な刷り込みが始まるかも知れません。

普通にモノを販売しようとしても消費者の財布の紐が固いので、何とか財布の紐を緩めようと四苦八苦してますが、国民生活は汲々としているので、そう簡単には財布の紐を緩める事はないでしょう。

国民生活が豊かになれば自然とモノも売れ税収も上がりますが、政府も企業も強欲で、無い所から搾り取ろうとしているので、国内消費は冷え込むのは当たり前です。