何故安倍は戦争しようと企むのか？Ｂ層に簡単に理解して貰う為に、どのように伝えたら良いのか？を考えながら、スレを書いてみました。
一見、戦争と立会人拒否の件は無関係に見えますが、実は繋がっているんだよ、と云う事が上手く伝われば、情報拡散能力は一気に増します。
▼米は軍需産業で成り立つ国です。
２００８年
順位
企業名
売上高に占める
軍事費（百万米ドル）
売上高に占める
軍事費の割合（％）
国名
1 ロッキード・マーティン 38,513 92% アメリカ
2 ボーイング 32,080 48% アメリカ
3 BAEシステムズ 29,800 95% イギリス
4 ノースロップ・グラマン 24,597 77% アメリカ
5 ジェネラル・ダイナミクス 21,520 79% アメリカ
6 レイセオン 19,800 93% アメリカ 7 EADS 12,239 21% オランダ
8 L-3 コミュニケーションズ 11,239 81% アメリカ
9 フィンメッカニカ 10,601 53% イタリア
10 ユナイテッド・テクノロジーズ 8,761 16% アメリカ
11 タレス・グループ 7,246 40% フランス
12 SAIC (アメリカの企業)ǀSAIC 6,511 72% アメリカ
13 KBR (企業)ǀKBR 5,967 68% アメリカ
14 ハネウェル 5,000 14% アメリカ
15 ゼネラル・エレクトリック 4,500 26% アメリカ
16 ロールス・ロイス 4,392 29% イギリス
17 ITT 4,200 46% アメリカ
18 DCNS 4,154 100% フランス
19 CSC 3,600 24% アメリカ
20 サーブ 3,234 90% スウェーデン
21 DRSテクノロジー 3,229 98% アメリカ
22 サフラングループ 3,156 17% フランス
23 ブーズ・アレン・ハミルトン 2,969 61% アメリカ
24 Almaz-Antei 2,895 89% ロシア
25 三菱重工業 2,777 10% 日本
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%AE%E5%A3%B2%E4%B8%8A%E9%AB%98%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0
▼米は破綻騒ぎの常習者です。過去をさかのぼれば、クリントン政権からデフォルト騒ぎを起こしています。
ＦＲＢ、米デフォルトに備えた緊急対策用意か
2015年 05月 12日 08:08 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NW28U20150511
10月にデフォルト回避・政府機関閉鎖解除も…次の危機は1月
更新：2013年12月10日 15:44
http://blogos.com/news/US_default/
米経済デフォルトまでのカウントダウン
2011年7月15日（金）16時02分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/us/2011/07/post-2193.php
クリントン政権下での一時的なデフォルト（債務に関する契約不履行）
父ブッシュ政権で作られた債務に苦しんでいたクリントン（民主党）政権下で、1995年～1996年債務上限引き上げを巡って、議会が混乱したことがあった。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=254972
▲米は軍需産業で成り立ち、１９９５年から借金に苦しんでいる事が理解出来ます。
●動画 いかにして戦争をでっちあげるか...（軍事大国アメリカ）
https://www.youtube.com/watch?v=1kRdbzEa30E
▼２００１年、米で起きた９１１テロは、自作自演のでっち上げです。
主要ジャーナリスト達が9/11のでっち上げを暴露
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/911-5578.html
9.11テロの真実 1/9
https://www.youtube.com/watch?t=140&v=NLy0BrD-EoI
▼大量破壊兵器の捏造報告により、イラク戦争は２００３年に起こされました。
イラク戦争
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%82%AF%E6%88%A6%E4%BA%89
イラク戦争の根拠、捏造認める 情報提供の亡命イラク人
[asahi.com 2011年2月20日20時49分]
http://ratio.sakura.ne.jp/archives/2011/02/20224935/
▲米は軍需産業で成り立つ国です。軍需産業で収入を得るには戦争が必要です。米は戦費を稼ぐ為に、戦争をでっち上げます。
日本は米の５１番目の州（植民地）と言われて、幾久しい状態です。いわゆる日本は米の属国です。
安倍政権は戦争する為に、憲法９条を変えようと必死になっています。日本は戦争する必要もナイのに、戦争出来る国に変わろうとしています。何故日本は、戦争出来る国に変身しなければいけないのでしょうか？
米の破綻を避ける為に属国である日本は米の要求通り、戦争出来る国に変身し、米と共に世界中に戦争を仕掛けようと企んでいる事が考えられます。
米が破綻を避ける為には、お金持ち日本が戦争出来る国になり、米と共に世界中に戦争を仕掛ける必要があります。武器を消費して貰わない事には、軍需産業で生計をたてる米には収入がありません。
安倍政権は日本を戦争出来る国に変えようと、必死になっています。日本が戦争出来る国になって、潤うのは米であると云う事は、今までの説明で理解出来ると思います。
日本が戦争出来る国になる為には、戦争出来る国に導く為の政治家が必要です。
米は電子投票で選挙が行われていますが、適正な選挙結果は得られていないようです。
●動画 アメリカの不正選挙裁判 （日本でもとっくにやられている・・・）
https://www.youtube.com/watch?v=n8R3_vvicCk
●動画 電子投票マシンの気まぐれで変わる票の行方
https://www.youtube.com/watch?v=IoWJkrlptNs
米国上院議員選挙：
電子投票マシンの気まぐれで変わる票の行方
ポール・ジョゼフ・ワトソン、Alex Jones' Prison Planet.com編集者
2014日11月4日
Electronic Voting Machines: Screen Flips Votes in Key US Senate Race
by Paul Joseph Watson, November 04, 2014
http://www.globalresearch.ca/touch-screen-flips-votes-in-key-us-senate-race/5411804
電子投票マシンの信頼性がまたしても疑いの対象となった。重要な上院議員選挙においてノースカロライナ州で使われた投票マシンのタッチスクリーンが、民主党に投票した人の票を勝手に共和党へ振り替えたのだ。
「グリーンズボロの住民Percy Bostickさん(69)は、オールドギルフォード郡庁舎内の投票場で民主党のKay Haganに投票しようとしたが、投票マシンが共和党のThom Tillisが選択されたと記録した」と、News-Recordサイトで報じられている[参照動画]。
Bostickさんは4回も投票操作をやり直し、やっと自分が選んだ候補を投票マシンが正しく受け付けてくれたという。
この重要な選挙においてTillis候補とHagan候補が競っている状況では、タッチスクリーンにより投じられた票の数より勝敗を決めた票差が少なかった場合、電子投票マシンに関連するいかなる間違いも争いの原因となる可能性がある。
中間選挙で電子タッチスクリーン型マシンが票を誤って記録するのは、これが初めてではない。
先週モンゴメリー郡で投票した女性は、共和党候補を選ぶと民主党候補に振り替えられるのを3回も目の当たりにした。この不具合は、結果的に「機械の校正上の問題」とされた。
イリノイ州でも共和党候補に投じられた票が民主党に振り替えられるケースがあった。
「同じことが多数の州で起こっているようですが、共和党に入れようとしたのにマシンが民主党と記録したのを見たときの私の驚きは想像していただけるでしょう。」と、共和党州代表候補Jim MoynihanはFox Newsに語った。
先月テネシー州で「強姦又は近親相姦により妊娠に至った場合又は母親の命を守る必要がある状況も含めて、堕胎に関する法律を制定、修正、又は廃止する」権限を議会に与えるという修正案の是非ついて住民投票が行われたが、投票した住民らは「反対」に投票しても電子投票マシンが「賛成」に振り替えることを発見した。
一方、アーカンソー州プラスキ郡では、少なくとも12人の住民が、自分たちの投票が振り替えられる体験をしたが、KAテレビ局の報道では、民主党が共和党に返られたのか、その反対なのかは伝えられていない。
「今年、アメリカの有権者の4分の1以上が、このような電子投票システムにより、まったく検証できない投票を行うことになるだろう。このシステムは投票者が意図したように票を記録する可能性もあれば、しない可能性もある。そのどちらになるか投票者は知りようがない。」とジャーナリストのBrad Friedmanはブログに書いている。
参照動画
http://www.news-record.com/news/voting-machine-again-displays-wrong-choice/article_4b6f41e4-616e-11e4-aa89-0017a43b2370.html
アメリカで大規模な選挙不正が行われている？
アメリカでは選挙の投票が自動化され、有権者がコンピューターのスクリーンに触れる方法で投票が行われている地域が多いが、その投票マシンのプログラムに重大な欠陥があることが分かった。欠陥は、有権者が１人で何回でも投票できたり、選挙管理をする人が投票結果をばれないように書き換えたりできるというもので、全米の４０州で使われ、すでに４万台以上も普及している投票マシンで、すでに選挙不正が行われているのではないかという疑惑が起きている。
この投票マシン「AccuVote-TS」は、この業界の最大手の一つであるディーボルド社が開発したものだが、ワシントンＤＣ近郊にあるジョンズ・ホプキンス大学の助教授らが、このマシンのプログラムを検証したところ、セキュリティに致命的な欠陥があることが分かった。この検証結果は研究者の個人的な見解を越え、ジョンズ・ホプキンス大学が、大学として正式な研究結果として認め、７月下旬に発表した。
ディーボルドのマシンによる投票は、選挙管理委員会が有権者にスマートカード（ＩＣメモリカード）を渡し、有権者がそのカードをマシンに差し込むと投票可能な状態になり、投票結果はマシンからネットワークを経由して選挙センターのホストコンピューターに送られる仕組みになっている。
だが、検証結果の報告書によると、市販のスマートカードにあらかじめ特定のプログラムを入れておき、それをポケットに忍ばせて投票所に行くことで、不正をしようとする有権者は、証拠を残さずに１人で何回も投票できるようになってしまう（投票マシンのプログラムはマイクロソフトのウィンドウズ上で動いている）。また同様の方法で、その投票ブースでのこれまでの投票結果を見ることもできてしまう。
しかも、投票マシンから選挙センターのホストに選挙結果が送られる際、データを暗号化せずに送る仕組みになっており、電話線や無線ＬＡＮといった傍受しやすいネットワークのルートで投票結果が送られることを考えると、あまりにセキュリティが甘い状態になっている。プログラムのソースコードの中にパスワードが直接書き込まれているなど、プログラムの書き方にも問題があったという。
▼不正疑惑があっても開票のやり直しができない
アメリカでは、現ブッシュ政権を当選させた２０００年の大統領選挙の際、フロリダ州で選挙結果が混乱し、投票用紙の不備が指摘されたため、紙の投票用紙にパンチを入れる従来の方式はダメだという主張が広まり、その代わりに投票マシンの電子化が促進されることになった。コンピューターの専門家たちは「コンピューター上で動く投票マシンで使われるプログラムが不正のできないものだと公式に確認されない限り、紙を使った投票用紙よりも電子式の方が危険がある」と指摘した。だが、ディーボルドなど投票マシンのメーカーは、プログラムの公開はセキュリティを低下させるとして、拒否していた。
昨年の段階で、全米で行われた選挙の全投票の約２割が、ディーボルド社などいくつかの会社が開発した電子投票システムによって行われている。１人分ずつの電子投票の結果を紙に印字して集計することで、電子システムに不正がなかったかどうかを確認する方法も推奨されたが、アメリカの地方政府の多くが財政難に陥っている昨今、より多くのお金がかかる印字方式を併用する地域は少ない。電子投票は、不正疑惑があっても、開票作業のやり直しができない状態になっている。
そんな中、今年１月、ディーボルド社のＦＴＰサイトで投票マシンのプログラムが社内保守用に公開されていることをネット好きの人々やジャーナリストらが知り、そのプログラムに対する分析が始まった。そして、７月には不正が可能であることが分かり、ネット上で報じられ出した。ジョンズ・ホプキンス大学の研究者の検証は、こうした流れの中にある。その後、ニューヨークタイムスなど大手新聞もこの件を報じた。
この検証を通じて受けた批判に対してディーボルド社は、検証は選挙についてよく知らない学者が、実際の投票マシンの使われ方を無視し、プログラムだけに注目して批判している、と反論した。プログラムに少々の欠陥があったとしても実際の投票過程で不正が行われることはなく、電話線やインターネットを経由して選挙結果のデータが送られることはないので、たとえ暗号化されていなくても問題はないと主張した。市販のスマートカードを使った選挙不正の可能性については、どのようなプログラムを作ってスマートカードに入れておくとそのような不正ができるのか説明不足で分からない、と返答している。
ディーボルト社の返答は、学者側の指摘を一蹴しており、プログラムを見直すといったようなことは何も言っておらず、欠陥を指摘された後も、同じプログラムが使われている可能性が大きい。
https://tanakanews.com/d0819votemachine.htm
今回の名古屋市議選挙において、立会人を拒否される事件が発生しました。名古屋市中区の開票立会の説明会で選管から「投票用紙をジックリ見るな」と指示される事件が起きました。
立会人を拒否された経緯は、以下に纏めてあります。
内容証明http://blog.goo.ne.jp/zabuyamato/c/2ba16a32bd6303e2cd6bf5c0e6906b3d
この流れで画像や動画を挟み込んでいき、講演会を開けば、不正選挙と戦争が繋がる事を理解するように思うので、もっと緻密に作り上げていく事が重要になると思います。
なるべく簡単に噛み砕いて情報提供する事を心掛ける必要があります。小学生でも理解出来る位の物を作らなければいけませんね。
※ここをこうした方が良いと云う意見があれば、助言して下さい。
一見、戦争と立会人拒否の件は無関係に見えますが、実は繋がっているんだよ、と云う事が上手く伝われば、情報拡散能力は一気に増します。
▼米は軍需産業で成り立つ国です。
２００８年
順位
企業名
売上高に占める
軍事費（百万米ドル）
売上高に占める
軍事費の割合（％）
国名
1 ロッキード・マーティン 38,513 92% アメリカ
2 ボーイング 32,080 48% アメリカ
3 BAEシステムズ 29,800 95% イギリス
4 ノースロップ・グラマン 24,597 77% アメリカ
5 ジェネラル・ダイナミクス 21,520 79% アメリカ
6 レイセオン 19,800 93% アメリカ 7 EADS 12,239 21% オランダ
8 L-3 コミュニケーションズ 11,239 81% アメリカ
9 フィンメッカニカ 10,601 53% イタリア
10 ユナイテッド・テクノロジーズ 8,761 16% アメリカ
11 タレス・グループ 7,246 40% フランス
12 SAIC (アメリカの企業)ǀSAIC 6,511 72% アメリカ
13 KBR (企業)ǀKBR 5,967 68% アメリカ
14 ハネウェル 5,000 14% アメリカ
15 ゼネラル・エレクトリック 4,500 26% アメリカ
16 ロールス・ロイス 4,392 29% イギリス
17 ITT 4,200 46% アメリカ
18 DCNS 4,154 100% フランス
19 CSC 3,600 24% アメリカ
20 サーブ 3,234 90% スウェーデン
21 DRSテクノロジー 3,229 98% アメリカ
22 サフラングループ 3,156 17% フランス
23 ブーズ・アレン・ハミルトン 2,969 61% アメリカ
24 Almaz-Antei 2,895 89% ロシア
25 三菱重工業 2,777 10% 日本
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%AE%E5%A3%B2%E4%B8%8A%E9%AB%98%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0
▼米は破綻騒ぎの常習者です。過去をさかのぼれば、クリントン政権からデフォルト騒ぎを起こしています。
ＦＲＢ、米デフォルトに備えた緊急対策用意か
2015年 05月 12日 08:08 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NW28U20150511
10月にデフォルト回避・政府機関閉鎖解除も…次の危機は1月
更新：2013年12月10日 15:44
http://blogos.com/news/US_default/
米経済デフォルトまでのカウントダウン
2011年7月15日（金）16時02分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/us/2011/07/post-2193.php
クリントン政権下での一時的なデフォルト（債務に関する契約不履行）
父ブッシュ政権で作られた債務に苦しんでいたクリントン（民主党）政権下で、1995年～1996年債務上限引き上げを巡って、議会が混乱したことがあった。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=254972
▲米は軍需産業で成り立ち、１９９５年から借金に苦しんでいる事が理解出来ます。
●動画 いかにして戦争をでっちあげるか...（軍事大国アメリカ）
https://www.youtube.com/watch?v=1kRdbzEa30E
▼２００１年、米で起きた９１１テロは、自作自演のでっち上げです。
主要ジャーナリスト達が9/11のでっち上げを暴露
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/911-5578.html
9.11テロの真実 1/9
https://www.youtube.com/watch?t=140&v=NLy0BrD-EoI
▼大量破壊兵器の捏造報告により、イラク戦争は２００３年に起こされました。
イラク戦争
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%82%AF%E6%88%A6%E4%BA%89
イラク戦争の根拠、捏造認める 情報提供の亡命イラク人
[asahi.com 2011年2月20日20時49分]
http://ratio.sakura.ne.jp/archives/2011/02/20224935/
▲米は軍需産業で成り立つ国です。軍需産業で収入を得るには戦争が必要です。米は戦費を稼ぐ為に、戦争をでっち上げます。
日本は米の５１番目の州（植民地）と言われて、幾久しい状態です。いわゆる日本は米の属国です。
安倍政権は戦争する為に、憲法９条を変えようと必死になっています。日本は戦争する必要もナイのに、戦争出来る国に変わろうとしています。何故日本は、戦争出来る国に変身しなければいけないのでしょうか？
米の破綻を避ける為に属国である日本は米の要求通り、戦争出来る国に変身し、米と共に世界中に戦争を仕掛けようと企んでいる事が考えられます。
米が破綻を避ける為には、お金持ち日本が戦争出来る国になり、米と共に世界中に戦争を仕掛ける必要があります。武器を消費して貰わない事には、軍需産業で生計をたてる米には収入がありません。
安倍政権は日本を戦争出来る国に変えようと、必死になっています。日本が戦争出来る国になって、潤うのは米であると云う事は、今までの説明で理解出来ると思います。
日本が戦争出来る国になる為には、戦争出来る国に導く為の政治家が必要です。
米は電子投票で選挙が行われていますが、適正な選挙結果は得られていないようです。
●動画 アメリカの不正選挙裁判 （日本でもとっくにやられている・・・）
https://www.youtube.com/watch?v=n8R3_vvicCk
●動画 電子投票マシンの気まぐれで変わる票の行方
https://www.youtube.com/watch?v=IoWJkrlptNs
米国上院議員選挙：
電子投票マシンの気まぐれで変わる票の行方
ポール・ジョゼフ・ワトソン、Alex Jones' Prison Planet.com編集者
2014日11月4日
Electronic Voting Machines: Screen Flips Votes in Key US Senate Race
by Paul Joseph Watson, November 04, 2014
http://www.globalresearch.ca/touch-screen-flips-votes-in-key-us-senate-race/5411804
電子投票マシンの信頼性がまたしても疑いの対象となった。重要な上院議員選挙においてノースカロライナ州で使われた投票マシンのタッチスクリーンが、民主党に投票した人の票を勝手に共和党へ振り替えたのだ。
「グリーンズボロの住民Percy Bostickさん(69)は、オールドギルフォード郡庁舎内の投票場で民主党のKay Haganに投票しようとしたが、投票マシンが共和党のThom Tillisが選択されたと記録した」と、News-Recordサイトで報じられている[参照動画]。
Bostickさんは4回も投票操作をやり直し、やっと自分が選んだ候補を投票マシンが正しく受け付けてくれたという。
この重要な選挙においてTillis候補とHagan候補が競っている状況では、タッチスクリーンにより投じられた票の数より勝敗を決めた票差が少なかった場合、電子投票マシンに関連するいかなる間違いも争いの原因となる可能性がある。
中間選挙で電子タッチスクリーン型マシンが票を誤って記録するのは、これが初めてではない。
先週モンゴメリー郡で投票した女性は、共和党候補を選ぶと民主党候補に振り替えられるのを3回も目の当たりにした。この不具合は、結果的に「機械の校正上の問題」とされた。
イリノイ州でも共和党候補に投じられた票が民主党に振り替えられるケースがあった。
「同じことが多数の州で起こっているようですが、共和党に入れようとしたのにマシンが民主党と記録したのを見たときの私の驚きは想像していただけるでしょう。」と、共和党州代表候補Jim MoynihanはFox Newsに語った。
先月テネシー州で「強姦又は近親相姦により妊娠に至った場合又は母親の命を守る必要がある状況も含めて、堕胎に関する法律を制定、修正、又は廃止する」権限を議会に与えるという修正案の是非ついて住民投票が行われたが、投票した住民らは「反対」に投票しても電子投票マシンが「賛成」に振り替えることを発見した。
一方、アーカンソー州プラスキ郡では、少なくとも12人の住民が、自分たちの投票が振り替えられる体験をしたが、KAテレビ局の報道では、民主党が共和党に返られたのか、その反対なのかは伝えられていない。
「今年、アメリカの有権者の4分の1以上が、このような電子投票システムにより、まったく検証できない投票を行うことになるだろう。このシステムは投票者が意図したように票を記録する可能性もあれば、しない可能性もある。そのどちらになるか投票者は知りようがない。」とジャーナリストのBrad Friedmanはブログに書いている。
参照動画
http://www.news-record.com/news/voting-machine-again-displays-wrong-choice/article_4b6f41e4-616e-11e4-aa89-0017a43b2370.html
アメリカで大規模な選挙不正が行われている？
アメリカでは選挙の投票が自動化され、有権者がコンピューターのスクリーンに触れる方法で投票が行われている地域が多いが、その投票マシンのプログラムに重大な欠陥があることが分かった。欠陥は、有権者が１人で何回でも投票できたり、選挙管理をする人が投票結果をばれないように書き換えたりできるというもので、全米の４０州で使われ、すでに４万台以上も普及している投票マシンで、すでに選挙不正が行われているのではないかという疑惑が起きている。
この投票マシン「AccuVote-TS」は、この業界の最大手の一つであるディーボルド社が開発したものだが、ワシントンＤＣ近郊にあるジョンズ・ホプキンス大学の助教授らが、このマシンのプログラムを検証したところ、セキュリティに致命的な欠陥があることが分かった。この検証結果は研究者の個人的な見解を越え、ジョンズ・ホプキンス大学が、大学として正式な研究結果として認め、７月下旬に発表した。
ディーボルドのマシンによる投票は、選挙管理委員会が有権者にスマートカード（ＩＣメモリカード）を渡し、有権者がそのカードをマシンに差し込むと投票可能な状態になり、投票結果はマシンからネットワークを経由して選挙センターのホストコンピューターに送られる仕組みになっている。
だが、検証結果の報告書によると、市販のスマートカードにあらかじめ特定のプログラムを入れておき、それをポケットに忍ばせて投票所に行くことで、不正をしようとする有権者は、証拠を残さずに１人で何回も投票できるようになってしまう（投票マシンのプログラムはマイクロソフトのウィンドウズ上で動いている）。また同様の方法で、その投票ブースでのこれまでの投票結果を見ることもできてしまう。
しかも、投票マシンから選挙センターのホストに選挙結果が送られる際、データを暗号化せずに送る仕組みになっており、電話線や無線ＬＡＮといった傍受しやすいネットワークのルートで投票結果が送られることを考えると、あまりにセキュリティが甘い状態になっている。プログラムのソースコードの中にパスワードが直接書き込まれているなど、プログラムの書き方にも問題があったという。
▼不正疑惑があっても開票のやり直しができない
アメリカでは、現ブッシュ政権を当選させた２０００年の大統領選挙の際、フロリダ州で選挙結果が混乱し、投票用紙の不備が指摘されたため、紙の投票用紙にパンチを入れる従来の方式はダメだという主張が広まり、その代わりに投票マシンの電子化が促進されることになった。コンピューターの専門家たちは「コンピューター上で動く投票マシンで使われるプログラムが不正のできないものだと公式に確認されない限り、紙を使った投票用紙よりも電子式の方が危険がある」と指摘した。だが、ディーボルドなど投票マシンのメーカーは、プログラムの公開はセキュリティを低下させるとして、拒否していた。
昨年の段階で、全米で行われた選挙の全投票の約２割が、ディーボルド社などいくつかの会社が開発した電子投票システムによって行われている。１人分ずつの電子投票の結果を紙に印字して集計することで、電子システムに不正がなかったかどうかを確認する方法も推奨されたが、アメリカの地方政府の多くが財政難に陥っている昨今、より多くのお金がかかる印字方式を併用する地域は少ない。電子投票は、不正疑惑があっても、開票作業のやり直しができない状態になっている。
そんな中、今年１月、ディーボルド社のＦＴＰサイトで投票マシンのプログラムが社内保守用に公開されていることをネット好きの人々やジャーナリストらが知り、そのプログラムに対する分析が始まった。そして、７月には不正が可能であることが分かり、ネット上で報じられ出した。ジョンズ・ホプキンス大学の研究者の検証は、こうした流れの中にある。その後、ニューヨークタイムスなど大手新聞もこの件を報じた。
この検証を通じて受けた批判に対してディーボルド社は、検証は選挙についてよく知らない学者が、実際の投票マシンの使われ方を無視し、プログラムだけに注目して批判している、と反論した。プログラムに少々の欠陥があったとしても実際の投票過程で不正が行われることはなく、電話線やインターネットを経由して選挙結果のデータが送られることはないので、たとえ暗号化されていなくても問題はないと主張した。市販のスマートカードを使った選挙不正の可能性については、どのようなプログラムを作ってスマートカードに入れておくとそのような不正ができるのか説明不足で分からない、と返答している。
ディーボルト社の返答は、学者側の指摘を一蹴しており、プログラムを見直すといったようなことは何も言っておらず、欠陥を指摘された後も、同じプログラムが使われている可能性が大きい。
https://tanakanews.com/d0819votemachine.htm
今回の名古屋市議選挙において、立会人を拒否される事件が発生しました。名古屋市中区の開票立会の説明会で選管から「投票用紙をジックリ見るな」と指示される事件が起きました。
立会人を拒否された経緯は、以下に纏めてあります。
内容証明http://blog.goo.ne.jp/zabuyamato/c/2ba16a32bd6303e2cd6bf5c0e6906b3d
この流れで画像や動画を挟み込んでいき、講演会を開けば、不正選挙と戦争が繋がる事を理解するように思うので、もっと緻密に作り上げていく事が重要になると思います。
なるべく簡単に噛み砕いて情報提供する事を心掛ける必要があります。小学生でも理解出来る位の物を作らなければいけませんね。
※ここをこうした方が良いと云う意見があれば、助言して下さい。
