携帯GPS、「事前通告なしで捜査利用」の課題
2015年04月28日
天気予報や地図アプリはもちろん、FacebookといったSNSなど、多くのサービスで活用される携帯電話のGPS（全地球測位システム）位置情報。この「あなたが今どこにいるか」という情報を、本人への通知なしに、捜査機関が利用できることになりそうだ。
位置情報を用いた捜査の規定は、個人情報保護に関するガイドラインに、2011年の改正で加えられた。「位置情報が取得されていることを利用者が知ることができるとき」という文言が記載され、事前に本人に通知をする必要があった。
だが、情報を取得していることを容疑者に知られてしまっては、有効な捜査ができない。そこで総務省はこの文言を削除する改正案を、4月17日に発表した。5月22日までパブリックコメントで意見を募集し、6月以降に運用される見込みだ。
今後使用される位置情報は、精度も高くなる。これまで捜査に利用してきたのは、基地局レベルの位置情報だった。携帯電話会社は、どの基地局の電波が届くエリアに、携帯電話が存在しているのか、定期的に通信して把握している。
ただ基地局のエリアは数百メートルから数キロと範囲が広く、おおまかな場所の絞り込みしかできなかった。GPSを使うと基地局よりもかなり正確な位置がわかるため、早期の検挙につながると期待されている。
「常時監視は考えていない」
気になるのは、どのような場合に利用が認められるのか、ということだ。GPS位置情報を捜査機関が取得する際は、プライバシーの侵害を引き起こすおそれがあることや、不当な捜査を抑止するといった観点から、裁判官による令状が必要になる。警察が裁判官に捜査の状況を説明し、必要と判断された場合にのみ許可される。そのうえで、NTTドコモなどの携帯電話会社に協力を依頼する形だ。
協力する携帯会社側の負担も考慮し、「期間は1週間、1日に朝昼晩の3回などと制限した形で取得することになる。一部報道にあるように、常時監視などと継続的に情報を取得することはまったく考えていない」（警察庁・刑事局捜査支援分析管理官付の担当者）。
警察庁によると、GPS位置情報の利用が想定されるケースは、振り込め詐欺事件など。犯罪グループはアジトを設け、そこから金銭を要求する電話をかけることが多い。だが捜査の手を逃れようと、短期間のうちにさまざまな場所を転々とするため、現場に踏み込んだときには「もぬけの殻」という例もあった。
GPSで場所を特定すれば、捜査時間を短縮できる可能性も高まる。そこで身柄や電話など、手口を示す証拠を一網打尽にする算段だ。
このほか、容疑者の居場所をつかめるかどうかが人質の生死に直結する誘拐事件や、指名手配犯の検挙などでも活用が想定されるが、現時点では犯罪の種類に関する制限はない。
さらに他人名義の携帯電話を容疑者が使っている場合や、関係者の位置情報を知ることで、犯人につながる可能性がある場合など、「捜査上必要なら、本人以外の情報を取得することがあるかもしれない」（警察庁・同）。
たとえ事後でも、こうした捜査の情報が基本的に公開されないことを考えると、一定の制限があるとはいえ、「自分の情報が見られているのかもしれない」という、携帯ユーザーの不安感を払拭するには至らない。
iPhoneの情報は取れない
また、捜査の効率化という点でも実は疑問が残りそうだ。そもそも、iPhoneなどの米国アップルの端末は情報が取れない。アンドロイド端末についても「位置情報を利用する」という項目をオンにしていなければ、取得不可だ。なかにはオンになっていても取れない機種もある。
総務省の担当者は「場合によっては、たとえばアップルに協力を依頼するケースもある」と話す。ユーザー本人へ通知しないことについても、携帯会社や端末メーカーによるシステム変更が必要になる。
こうした課題を解決するため、ガイドライン改正後も協議は継続されるという。プライバシー侵害に対する不安に耳を傾けることはもちろん、捜査での有効性についても、関係各所による取り組みがまだまだ必要になりそうだ。
http://toyokeizai.net/articles/-/67988?page=2
Unknown (てん茶)2015-04-29 23:28:04すみません。またスレチです。
＜携帯GPS、事前報告なしで捜査利用」＞
http://toyokeizai.net/articles/-/67988
結局、秘密保護法も絵に描いた餅で、国民を監視したり、国民を縛る愚策は功を奏さず、結果、運用出来ずに絵に描いた餅で終わるように思います。愚策を運用するまで、カルト政府が存続しているかも危うい状態なので、生暖かく、馬鹿な政治屋のやる事を見守っていきましょうｗ
情報有難う御座います。
「日中戦争が起きる危険性はない、東アジアに軍事情勢は安定」…元米太平洋軍司令官が明言！
2015.04.30
安全保障法制の整備を急ぐ安倍政権はいかにも有事が迫っているかのように危機をあおっているが、とんでもないペテンだ。デニス・ブレア元米太平洋軍司令官（元米国家情報長官）がこのほど、日本外国特派員協会で講演したが、そこでこう明言したのである。「日中戦争が起きる危険性があるとする報道が多いが、私はそうは思わない。東アジアの軍事情勢は非常に安定しており、そうした状態がずっと続くと私は見ている」 ブレア氏が挙げた根拠も明確だ。「東アジアの領有権問題は一部例外を除けばほとんどが島に関するものだ。島の領有権を変えるには大規模な軍事作戦が必要で、侵略国は空と海の支配を長期間、続けなければならない。しかも東アジアは東欧や中東のように地続きでないため国境線をめぐる地上戦は起きず、宗派間、民族間対立や代理戦争の危険性もない」 従って、北朝鮮が韓国に侵攻する危険性も「きわめて少ない」と言い切った。尖閣諸島はどうか。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159430
＜自由民主党憲法改正推進本部が
憲法漫画「ほのぼの一家の憲法改正ってなぁに？」
政策発表記者会見＞
http://blogos.com/article/111125/
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/pamphlet/kenoukaisei_manga_pamphlet.pdf
読んだ感想をちょっとだけ。
まず、絵がヘタすぎる。日本人のおじさんが話してるんだと思って読んでたら、「GHQ民生局長のコートン・ホイットニー」っていうアメリカ人だった。
その日本人の顔をしたアメリカ人のおじさんが、「我々の目的は日本人の無力化だ。今後二度と日本が世界の脅威となってはならない」とユダ金カルト団体の気持ちを代弁（いや、本人もユダ金か…）。
そういう意思のもとにつくられた憲法だから変えた方がいい、と言いたいらしい。
それからほのぼの家のB層のおじいさんが、「戦争の放棄を定めた憲法の平和主義は、絶対に変えることはできん。しかし、どこかの国が攻めてきた時の自衛権の行使は全く別の話なんじゃ」
と、「個別的自衛権」の話には一切触れずに、B層家族に説明。説明するんだったら↓くらいの説明をしてほしいな～。
▽東京新聞 2014/07/28（抜粋）
「集団的自衛権は他人のけんか買うこと 元自衛官、平和を説く」
「集団的自衛権は他人のけんかを買うこと。逆恨みされますよ」。神戸市の街頭での泥憲和（どろのりかず）さん（６０）＝兵庫県姫路市＝の「叫び」が、インターネットで広がっている。４月にがんで余命１年と宣告された元自衛官。集団的自衛権の行使容認が閣議決定される前日の６月３０日、マイクを握った。
「私は元自衛官で、防空ミサイル部隊に所属していました」「自衛隊の仕事は日本を守ること。見も知らぬ国に行って殺し殺されるのが仕事なわけない」
フェイスブックに全文を載せると、瞬く間に賛同する人たちが転載を繰り返し、ネットに広がった。離れて暮らす長男から「おやじ、ほめられすぎ」と冷やかされた。
◇ 元自衛隊員が語る壮絶な話「集団的自衛権とは売られてもいない他人の喧嘩にこっちから飛び込んでいくもの」（Facebookより全文転載）
街頭にて
突然飛び入りでマイクを貸してもらいました。集団的自衛権に反対なので、その話をします。
私は元自衛官で、防空ミサイル部隊に所属していました。日本に攻めてくる戦闘機を叩き落とすのが任務でした。今、尖閣の問題とか、北朝鮮のミサイル問題とか、不安じゃないですか。でも、そういったものには、自衛隊がしっかりと対処します。自衛官は命をかけて国民をしっかり守ります。そこは、安心してください。
いま私が反対している集団的自衛権とは、そういうものではありません。日本を守る話ではないんです。売られた喧嘩に正当防衛で対抗するというものではないんです。売られてもいない他人の喧嘩に、こっちが飛び込んでいこうというんです。それが集団的自衛権なんです。
なんでそんなことに自衛隊が使われなければならないんですか。縁もゆかりもない国に行って、恨みもない人たちを殺してこい、安部さんはこのように自衛官に言うわけです。君たち自衛官も殺されて来いというのです。冗談ではありません。自分は戦争に行かないくせに、安部さんになんでそんなこと言われなあかんのですか。なんでそんな汚れ仕事を自衛隊が引き受けなければならないんですか。
自衛隊の仕事は日本を守ることですよ。見知らぬ国に行って殺し殺されるのが仕事なわけないじゃないですか。
みなさん、集団的自衛権は他人の喧嘩を買いに行くことです。他人の喧嘩を買いに行ったら、逆恨みされますよね。当然ですよ。だから、アメリカと一緒に戦争した国は、かたっぱしからテロに遭ってるじゃないですか。イギリスも、スペインも、ドイツも、フランスも、みんなテロ事件が起きて市民が何人も殺害されてるじゃないですか。
みなさん、軍隊はテロを防げないんです。世界最強の米軍が、テロを防げないんですよ。自衛隊が海外の戦争に参加して、日本がテロに狙われたらどうしますか。みゆき通りで爆弾テロがおきたらどうします。自衛隊はテロから市民を守れないんです。テロ被害を受けて、その時になって、自衛隊が戦争に行ってるからだと逆恨みされたんではたまりませんよ。だから私は集団的自衛権には絶対に反対なんです。
安倍総理はね、外国で戦争が起きて、避難してくる日本人を乗せたアメリカ軍の船を自衛隊が守らなければならないのに、いまはそれができないからおかしいといいました。みなさん、これ、まったくのデタラメですからね。日本人を米軍が守って避難させるなんてことは、絶対にありません。そのことは、アメリカ国防省のホームページにちゃんと書いてあります。アメリカ市民でさえ、軍隊に余力があるときだけ救助すると書いていますよ。
ベトナム戦争の時、米軍は自分だけさっさと逃げだしました。米軍も、どこの国の軍隊も、いざとなったら友軍でさえ見捨てますよ。自分の命の方が大事、当たり前じゃないですか。そのとき、逃げられなかった外国の軍隊がありました。どうしたと思いますか。軍隊が、赤十字に守られた脱出したんです。そういうものなんですよ。戦争というのは。安部さんは実際の戦争のことなんかまったくわかってません。絵空事を唱えて、自衛官に戦争に行ってこいというんです。自衛隊はたまりませんよ、こんなの。
みなさん、自衛隊はね、強力な武器を持ってて、それを使う訓練を毎日やっています。一発撃ったら人がこなごなになって吹き飛んでしまう、そういうものすごい武器を持った組織なんです。だから、自衛隊は慎重に慎重を期して使って欲しいんです。
私は自衛隊で、「兵器は凶器である」と習いました。使い方を間違ったら取り返しがつきません。ろくすっぽ議論もしないで、しても嘘とごまかしで、国会を乗り切ることはできるでしょう。でもね、戦場は国会とは違うんです。命のやり取りをする場所なんです。そのことを、どうか真剣に考えてください。
みなさん、閣議決定で集団的自衛権を認めてもですよ、この国の主人公は内閣と違いますよ。国民ですよ。みなさんですよ。憲法をねじ曲げる権限が、たかが内閣にあるはずないじゃないですか。安倍さんは第一回目の時、病気で辞めましたよね。体調不良や個人のアクシデントでつぶれるのが内閣ですよ。そんなところで勝手に決めたら日本の国がガラリと変わる、そんなことはできません。
これからが正念場です。だから一緒に考えてください。一緒に反対してください。選挙の時は、集団的自衛権に反対している政党に投票してください。まだまだ勝負はこれからです。戦後６９年も続いた平和を、崩されてたまるもんですか。しっかりと考えてくださいね。ありがとうございました。
▽ 元自民党幹事長・加藤紘一 しんぶん赤旗日曜版 2014/05/18
「集団的自衛権の議論は、やりだすと徴兵制まで行き着きかねない。なぜなら戦闘すると承知して自衛隊に入っている人ばかりではないからです」
▽ 元自民党幹事長・野中宏務 朝日新聞 2014/05/23
「集団的自衛権の行使容認で自衛隊という若い人たちが戦闘地に行って死ぬ。若い人が死ぬ。自衛隊志願者がいなくなる。そうなったら徴兵制が出てくる」
▽ 元防衛庁官僚・小池清彦・加茂市長
「近い将来、日本人が血を流す時代が来ます。自衛隊の志願者は激減しますから、徴兵制を敷かざるを得ないでしょう」
2013/04/21・週間BS-TBS報道部
（東京新聞「こちら特捜部」７月１６日）
「平和憲法に真っ向背反 石破幹事長の『軍法会議設置』発言」
自民党は同党の改憲草案で、憲法九条を変更して自衛隊を「国防軍」にすることを掲げた。それに伴い、国防軍に「審判所」という現行憲法では禁じられている軍法会議（軍事法廷）の設置を盛り込んでいる。防衛省の経験もある同党の石破茂幹事長は四月に出演したテレビ番組で、審判所設置に強い意気込みを見せた。
「軍法法廷とは何か。すべて軍の規律を維持するためのものです」。４月２１日放映の「週間BS-TBS報道部」。憲法改正を問うというテーマで招かれた石破氏は持論を展開した。
国防軍になると、具体的に何が変わるのかと問われた石破氏はまず、「（改憲草案に）軍事裁判所的なものを創設する規定がある」と述べた。
改憲草案九条二の五頁には「軍人その他の公務員が職務の実施に伴う罪か国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、国防軍に審判所を置く」とある。
続けて石破氏は、現在の自衛隊で隊員が上官の命令に従わない場合は、自衛隊法で最高でも懲役七年が上限であることを説明し、こう語った。
「『これは国家の独立を守るためだ。出動せよ』と言われたときに、いや行くと死ぬかもしれないし、行きたくないなと思う人がいないという保証はどこにもない。だから（国防軍になったときに）それに従えと。それに従わなければ、その国における最高刑に死刑がある国なら死刑。無期懲役なら無期懲役。懲役三百年なら三百年。そんな目に遭うぐらいなら、出動命令に従おうっていう。人を信じないのかと言われるけど、やっぱり人間性の本質から目を背けちゃいけない」
こうした重罰を科すために審判所は必要で、石破氏は「公開の法廷ではない」と付け加えた。
自民党のホームページにある「日本国憲法改正草案Q&A」でも、国防軍審判所を「いわゆる軍法会議のこと」と説明、設置理由を「軍事機密を保護する必要があり、迅速な裁判の実施が望まれるため」と解説する。裁判官や検察、弁護側を軍人から選ぶことを想定。審判所が一審制か二審制なのかは「立法制作による」と記され、上訴ができるか否かは不透明だ。
▼石破茂
衆議院議事録 第１５４回国会 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第４号（平成１４年５月２３日（木曜日））
引用：
日本の国において、徴兵制は憲法違反だと言ってはばからない人がいますが、そんな議論は世界中どこにもないのだろうと私は思っています。徴兵制をとるとらないは別として、徴兵制は憲法違反、なぜですかと聞くと、意に反した奴隷的苦役だからだと。
国を守ることが意に反した奴隷的な苦役だというような国は、私は、国家の名に値をしないのだろうと思っています。少なくとも、日本以外のどの国に行っても、社会体制がどんなに違ったとしても、そのようなことは、あなた、本当に何を考えているんですか、そういう反応になるのだろうと思っています。
徴兵制が憲法違反であるということには、私は、意に反した奴隷的な苦役だとは思いませんので、そのような議論にはどうしても賛成しかねるというふうに思っておりますが、御見解を承れれば幸いです。
▼西村眞悟衆議院議員（元維新の会）
「徴兵と呼ばれる制度を、教育の現場でいかに実践していくのかということが必要になります。中学卒業後の５ヶ月は徹底的な日本の古典の教育と、昼間は軍事訓練、山林の間伐作業等々の集団生活に従事させる。高校入学は９月にして卒業は８月。大学入学と就職は４月にする。９月から３月までの７ヶ月間も軍事訓練と共同生活に充てて、合計１年間の共同生活を得た者が大学生、社会人となる体制を早急に整える必要があります」（抜粋）