マイナンバー発券２２７万枚 カード申請の２割、障害響く
産経新聞 4月5日(火)7時55分配信
マイナンバーカードを発行する地方公共団体情報システム機構が、欠陥サーバーのシステム障害で交付が滞る事態が相次ぐ中、平成２７年度までに希望者のわずか２割程度の２２７万枚しか発行できなかったことが４日、分かった。機構関係者が明らかにした。システム障害の原因は現在も不明という異常事態にもかかわらず、関係者の処分を見送っていたことも判明。障害の責任の所在が曖昧なまま運営を続ける機構側の姿勢に、業務を担う自治体からは批判が高まっている。
各自治体の窓口では１月以降、カード交付時にデータ処理を行う機構のサーバー障害が１日に１回のペースで発生し、本来不要の再起動が５０回以上も繰り返された。このため、処理に失敗したり、遅延したりして申請者にカードを手渡せないケースが続発した。
昨年以降、１０１９万人のカード申請に対し、今年３月までに２２７万枚しか交付できなかった。住民サービスの低下を危惧した京都府の自治体でつくる府戸籍住民登録事務協議会は２月、機構に改善を要請。千葉や福岡など政令指定都市で構成する指定都市市長会も今月６日、機構を所管する総務省にトラブルの説明を求める方針で、責任問題に発展している。
ところが、機構は先月末、理事長、副理事長（総務省出身）、理事（同）の留任を決定。同理事は任期２年で今春退任予定だったが、再任された。機構関係者は処分見送りについて、「役員一丸となり円滑なシステム運用ができるよう原因究明に全力を尽くすことが肝要だ」としている。特命チームが１月から障害の原因を解析中だが、途中で断念して責任問題をうやむやにする可能性もある。
障害をめぐっては中継サーバーの１、２号両機がシステム障害を繰り返し起こしながら、機構は同機種のサーバーが複数あればデータ処理を補えると判断。相次ぎ追加導入した結果、システム障害が続いていた。
