次期介護保険制度の概要が発表された。

いよいよ次期介護保険制度の概要が発表されました。

厚生労働相の諮問機関、社会保障審議会は２５日、平成２４年度
の介護報酬（介護サービスの公定価格）改定案を小宮山洋子厚労
相に答申したという。

介護報酬全体を1.2％増やし、在宅や重度の要介護者向けサービス
に重点配分するという。

ホームヘルパーなどが高齢者の家を昼夜を問わず定期訪問する
「24時間地域巡回型サービス」を24年度に創設し、施設から在宅
介護への移行を進める。新たな報酬単価は4月から適用される。


介護報酬は3年ごとに見直されており、4回目となるが、民主党政
権での改定は初めて。プラス改定は21年度の3％に続き2回連続と
なる。

給与水準が全産業平均の7割にとどまる介護職員の処遇改善に向け、
「処遇改善加算」を新設して職員に1人当たり平均月1万5千円が上
乗せ支給されるようにした。

自立支援を進めるため、老人保健施設では、早期退所に向けた計画
を策定した事業者への加算を新設する。

重度化予防でリハビリを積極的に行った訪問介護事業者や施設事業
者にも報酬を加算する。

一方、掃除や調理など家事全般を手助けする「生活援助」は、時間
区分を「30分以上60分未満」「60分以上」の2つから「20分以上45分
未満」「45分以上」に改定して効率化する。

施設介護も、報酬単価引き下げなどで効率化する一方、症状が重い
認知症患者を受け入れた特別養護老人ホームに加算するなど重度者
向けサービスにより特化させる。

24時間地域巡回型サービスは、1人暮らしや重度の要介護者でも自宅
にいながら1日に複数回のサービスや訪問看護が受けられる仕組み。

ただ、今回の改定により65歳以上の高齢者の保険料が月額平均で5千
円程度に上がる可能性があるという。

全体の感想は、一見介護報酬の単価を上げるというプラス面が強調され
てはいるが、訪問介護などではそもそものサービス時間を短くし、実際
の現行サービスが担保されるかの疑問が残る。

また施設サービスについては、基本単位は下がるが、重度の認知症患者
の受け入れた特養などに加算がつくというが、特養などでは重度の
認知症疾患への対応が本当に可能なのか？

現在、介護業界では慢性的な介護人員不足に陥り、「人材確保」が
かなり困難である。
またただ人材が集まれば良いというわけではなく、国が求める質の
向上については、最近の介護職は、知識不足や課題解決力低下、何
よりも、この仕事に対する熱意や意欲のない方が多い中で、事業所
はどう質を上げて良いのか？

試験制度や研修機会の増大だけで、果たして良質な介護職員が増え
るのか疑問がある。

国はこの介護人材確保をきちんと制度整備をする必要があると思う。

これは教育制度との連動をする以外に方法はないと思います。

介護職員の待遇だけをクローズアップしていても解決しないのでは
ないのである。

基礎ができていない介護職に例えば、痰吸引などの医療行為を求め
ハードルを上げても、実際は対応できない。

少子高齢化の昨今で、介護の必要な高齢者は増加するが、実際に介
護をする職員が減少しているのでは、制度が成り立たない。

施設を増やしても、介護の成り手が少ないのだから・・・

今回も小手先だけの改正にすぎないと思います。