記事を引用します。
（引用開始）
SankeiBiz（サンケイビズ）
習近平氏の国賓待遇 批判強める野党「覇権主義容認と誤解招く」
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200126/mca2001260839003-n1.htm
中国の習近平国家主席を４月に国賓として招く政府の方針に対し、疑問視する声が自民党の一部議員だけでなく、野党からも相次いでいる。背景には、中国共産党による一党独裁の下、少数民族弾圧や尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で船舶による挑発行為を強める習指導部への批判がある。野党は今後の国会論戦で、国賓として招く方針を維持する安倍晋三首相を厳しく追及していく構えだ。
「『国賓待遇』で接遇することによって、世界に対して、中国の覇権主義、国際法や民主主義の基本的価値やルールに反する行動を容認するといった誤ったメッセージを送ることになりませんか」
国民民主党の玉木雄一郎代表は２２日、首相の施政方針演説に対する衆院本会議での代表質問で、中国公船による領海侵入や新疆ウイグル自治区での人権問題など懸念を列挙して、首相にこう迫った。
共産党の山下芳生副委員長も２４日の参院本会議の代表質問で香港問題に触れ、「弾圧が中国の最高指導部の承認と指示のもとに行われていることは、きわめて重大」と指摘した。国賓待遇の是非には直接、論及しなかったものの、共産党関係者は「もろ手を挙げて歓迎できる状況にはない」と言い切る。
立憲民主党の枝野幸男代表は１２日のＮＨＫ番組で、「国賓としてお招きするのに、『いかがなものか』という声が国内外にあることについて、私は十分理解する」と述べた。
習氏の国賓待遇については、自民党の保守系有志議員グループ「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」（代表幹事・青山繁晴参院議員）が昨年来、異議を唱えていた。ただ、自民党幹部らはおおむね首相方針を支持しており、反対は限定的とみられていた。
日本政府は４月上旬の複数の日程案を基に、習氏の訪日日程を中国政府と調整している。国賓待遇に対する野党批判については「在日中国大使館も気にしている」（日中外交筋）といい、今後の国会論戦で野党が批判を強めれば、習氏の国賓待遇への反発が一気に拡大する可能性もある。
習氏の外国訪問は国際会議への出席を除けば、国賓待遇が原則だ。米国との貿易対立が長期化する中、対日関係を重視する中国政府にとって、習氏の訪日は「成功」以外の結果は許されない。
一方、首相も関係改善が進む日中関係を「新時代」と位置づけ、厳しさを増す東アジア情勢を踏まえて習氏の国賓待遇に理解を得たい考えだ。習氏の国賓待遇を歓迎しないムードが広がりつつある現状に首相がどう対応するのかが焦点となる。（原川貴郎）
（引用ここまで）
かねてより、中国共産党政権による人権侵害、主権侵害、領土侵害が、深刻な問題であることが指摘されております。例えば、中国当局による民族浄化と言われているウイグル人への虐待、虐殺、人権蹂躙は、かつてのナチスによるホロコースト、ユダヤ人虐待以上と言われております。また、人間牧場、臓器牧場とも言われる不透明な非人道的臓器資源からの臓器売買ビジネスが行われており、その恐るべき実態が明らかになってきています。そして、香港の民主化デモへの武装警察による暴行、無抵抗市民への実弾発砲などと、挙げれば切りがありません。まさしく、その独裁性が強まれば強まるほどに、中国共産党政権の本性が、人権侵害、主権侵害、殺戮行為として露呈し、これに対して、世界中から非難の声が大きく上がっています。我が国に対する、尖閣諸島への侵略行為も明らかに主権侵害であります。
アメリカ議会では、既に、「香港人権・民主主義法案」を可決し、ドナルド・トランプ大統領が署名し、はっきりと、中国共産党政権に対して、NO（ノー）を突き付けております。また、EUなど先進諸国においても、公式に、抗議を表明しております。
にもかかわらず、日本では、与野党問わず、殆どの議員が、これらの問題について声を上げません、聞こえて来ませんでした。普段から、人権、人権と、人権宣伝・活動をやっている議員や活動家の皆様や政党、そして自称「民主」団体が、なぜ、このような中共の横暴に抗して、公式に行動を起こさないのか、口をつぐんでいるのか、理解に苦しむところであります。何か、ご自身に、都合の悪いご事情でも、お有りなのでしょうか。
このような時に、日本国政府が、こともあろうに、中国共産党のトップである習近平主席を、国賓として招こうとしていることは、実に愚かしきことと、言わざるを得ません。しかも、国賓として、天皇陛下に謁見するとなれば、世界中から、ひんしゅくと非難を浴びるであろうことは十分に予想されます。そして、このことによって、日本が、国際社会に対して誤ったメッセージを発信することになり、ひいては、我が国の国益を著しく損なうものとなる、と言えましょう。
中国政府にとっては、世界的な非難の矛先をかわすためにも、習氏の国賓訪日は何としても成功させたいところでしょう。なぜなら、多くの良識ある知識人が指摘しているところですが、中共は、過去にも日本を利用した実績があるからです。1989年の中国「天安門事件」で、中国当局は、多くの自国民を虐殺し鎮静化を図りましたが、中国共産党政権の人権侵害に対し主要各国から非難が起こり、中国に対して一致団結して制裁を科したのです。しかし、中国は日本を突破口としてこれを崩してしまいました。そして、このことが、今日の脅威である中国共産党政権を利してしまった、というものです。30年後の今日、同じ事が展開されようとしているのでしょうか。
今後、親中派議員を介しての働きかけや、チャイナマネート●ップなどの対日工作に対し、更に、要監視かも知れません。
記事にもありましたように、自民党の一部の有志議員が習近平主席の国賓招待反対の声を上げ、また、野党の一部にも疑問を呈する動きもあるようです。これが、一過性で終わらず、国民的な動きとなることを期待したいものです。
習近平氏の国賓来日に、断固反対しましょう。
日本の国益を守り、日本を守りましょう。
そして、そのことが、アジアや世界の治安と平和に貢献することに、繋がっていくのです。
日本の安全を守る会
（引用開始）
SankeiBiz（サンケイビズ）
習近平氏の国賓待遇 批判強める野党「覇権主義容認と誤解招く」
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200126/mca2001260839003-n1.htm
中国の習近平国家主席を４月に国賓として招く政府の方針に対し、疑問視する声が自民党の一部議員だけでなく、野党からも相次いでいる。背景には、中国共産党による一党独裁の下、少数民族弾圧や尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で船舶による挑発行為を強める習指導部への批判がある。野党は今後の国会論戦で、国賓として招く方針を維持する安倍晋三首相を厳しく追及していく構えだ。
「『国賓待遇』で接遇することによって、世界に対して、中国の覇権主義、国際法や民主主義の基本的価値やルールに反する行動を容認するといった誤ったメッセージを送ることになりませんか」
国民民主党の玉木雄一郎代表は２２日、首相の施政方針演説に対する衆院本会議での代表質問で、中国公船による領海侵入や新疆ウイグル自治区での人権問題など懸念を列挙して、首相にこう迫った。
共産党の山下芳生副委員長も２４日の参院本会議の代表質問で香港問題に触れ、「弾圧が中国の最高指導部の承認と指示のもとに行われていることは、きわめて重大」と指摘した。国賓待遇の是非には直接、論及しなかったものの、共産党関係者は「もろ手を挙げて歓迎できる状況にはない」と言い切る。
立憲民主党の枝野幸男代表は１２日のＮＨＫ番組で、「国賓としてお招きするのに、『いかがなものか』という声が国内外にあることについて、私は十分理解する」と述べた。
習氏の国賓待遇については、自民党の保守系有志議員グループ「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」（代表幹事・青山繁晴参院議員）が昨年来、異議を唱えていた。ただ、自民党幹部らはおおむね首相方針を支持しており、反対は限定的とみられていた。
日本政府は４月上旬の複数の日程案を基に、習氏の訪日日程を中国政府と調整している。国賓待遇に対する野党批判については「在日中国大使館も気にしている」（日中外交筋）といい、今後の国会論戦で野党が批判を強めれば、習氏の国賓待遇への反発が一気に拡大する可能性もある。
習氏の外国訪問は国際会議への出席を除けば、国賓待遇が原則だ。米国との貿易対立が長期化する中、対日関係を重視する中国政府にとって、習氏の訪日は「成功」以外の結果は許されない。
一方、首相も関係改善が進む日中関係を「新時代」と位置づけ、厳しさを増す東アジア情勢を踏まえて習氏の国賓待遇に理解を得たい考えだ。習氏の国賓待遇を歓迎しないムードが広がりつつある現状に首相がどう対応するのかが焦点となる。（原川貴郎）
（引用ここまで）
かねてより、中国共産党政権による人権侵害、主権侵害、領土侵害が、深刻な問題であることが指摘されております。例えば、中国当局による民族浄化と言われているウイグル人への虐待、虐殺、人権蹂躙は、かつてのナチスによるホロコースト、ユダヤ人虐待以上と言われております。また、人間牧場、臓器牧場とも言われる不透明な非人道的臓器資源からの臓器売買ビジネスが行われており、その恐るべき実態が明らかになってきています。そして、香港の民主化デモへの武装警察による暴行、無抵抗市民への実弾発砲などと、挙げれば切りがありません。まさしく、その独裁性が強まれば強まるほどに、中国共産党政権の本性が、人権侵害、主権侵害、殺戮行為として露呈し、これに対して、世界中から非難の声が大きく上がっています。我が国に対する、尖閣諸島への侵略行為も明らかに主権侵害であります。
アメリカ議会では、既に、「香港人権・民主主義法案」を可決し、ドナルド・トランプ大統領が署名し、はっきりと、中国共産党政権に対して、NO（ノー）を突き付けております。また、EUなど先進諸国においても、公式に、抗議を表明しております。
にもかかわらず、日本では、与野党問わず、殆どの議員が、これらの問題について声を上げません、聞こえて来ませんでした。普段から、人権、人権と、人権宣伝・活動をやっている議員や活動家の皆様や政党、そして自称「民主」団体が、なぜ、このような中共の横暴に抗して、公式に行動を起こさないのか、口をつぐんでいるのか、理解に苦しむところであります。何か、ご自身に、都合の悪いご事情でも、お有りなのでしょうか。
このような時に、日本国政府が、こともあろうに、中国共産党のトップである習近平主席を、国賓として招こうとしていることは、実に愚かしきことと、言わざるを得ません。しかも、国賓として、天皇陛下に謁見するとなれば、世界中から、ひんしゅくと非難を浴びるであろうことは十分に予想されます。そして、このことによって、日本が、国際社会に対して誤ったメッセージを発信することになり、ひいては、我が国の国益を著しく損なうものとなる、と言えましょう。
中国政府にとっては、世界的な非難の矛先をかわすためにも、習氏の国賓訪日は何としても成功させたいところでしょう。なぜなら、多くの良識ある知識人が指摘しているところですが、中共は、過去にも日本を利用した実績があるからです。1989年の中国「天安門事件」で、中国当局は、多くの自国民を虐殺し鎮静化を図りましたが、中国共産党政権の人権侵害に対し主要各国から非難が起こり、中国に対して一致団結して制裁を科したのです。しかし、中国は日本を突破口としてこれを崩してしまいました。そして、このことが、今日の脅威である中国共産党政権を利してしまった、というものです。30年後の今日、同じ事が展開されようとしているのでしょうか。
今後、親中派議員を介しての働きかけや、チャイナマネート●ップなどの対日工作に対し、更に、要監視かも知れません。
記事にもありましたように、自民党の一部の有志議員が習近平主席の国賓招待反対の声を上げ、また、野党の一部にも疑問を呈する動きもあるようです。これが、一過性で終わらず、国民的な動きとなることを期待したいものです。
習近平氏の国賓来日に、断固反対しましょう。
日本の国益を守り、日本を守りましょう。
そして、そのことが、アジアや世界の治安と平和に貢献することに、繋がっていくのです。
日本の安全を守る会