一部修正、再掲します。トランプ大統領のアジア歴訪の成果と日本の今後

2017-12-08 13:50:44 | 日記
しばらく間が開きまして申し訳ありません。前回の記事ですが、文脈が分かりづらいようでしたので、整理整頓して再掲させて頂きます。よろしくお願いします。

馬渕睦夫『和の国の明日を造る』第72回「テーマ:トランプ大統領のアジア歴訪を総括する」から抜粋引用
■アメリカの本気にひれ伏す中国
トランプ大統領が登場する以前までは、アメリカがその実力を発揮できなかった。オバマ大統領までは、アメリカは本来の力を外交に活かすことが出来なかった。逆に言えば力を活かすことが出来ないような外交をさせられていたわけである。これがアメリカの世界戦略の構造的欠陥であった。
しかし、今回は、トランプ大統領つまりアメリカが、冷戦終了後初めて、まじめにこぶしを振り上げたのである。アメリカが本気になったら世界はそれに対して従わざるを得ない、つまりアメリカに逆らうことが出来ないということである。中国といえどもアメリカに従わざるを得ないのである。簡単に言えば、今回、中国はアメリカにひれ伏したのである。
今までアメリカは、それを意図的に行ってこなかった、言い換えれば、タガをはめられてきたのである。そしてアメリカは、国力を委縮させられてきたのである。メディアもプロパガンダとしてそれを先導してきた。しかしトランプ氏は、「それはおかしい!」とこれまでのやり方に異論を唱えて大統領になった人である。だからメディアはトランプを叩く。実際に、トランプ大統領がアジア歴訪中に、アメリカ本国ではメディアから反トランプの記事が沢山出ていた。本当にどうでもいいような記事でも、何でもいいから、例えばトランプ陣営やその関係者とロシアとの関係が出てくればそれを針小棒大に「これはロシアゲートだ!」と騒ぎ立てている。「疑惑がある!」とメディアが騒いで、実体が無いにも拘らず、トランプ大統領に疑惑が無いことを証明しろと言っているようなものである。実体がないことを証明できるはずがない。
日本のモリカケ問題も同じである。何となく疑惑があるのではないか?と言って、安倍総理に疑惑が無いことを証明しろと言っている。そんな証明は不可能である。リベラル野党の論法はおかしい。逆である。疑惑があるというなら、疑惑の明確な証拠を野党が出すべきである。安倍総理がそのような答弁をすると「国民の声を聴いていない・・」とか言う。野党のレベルはその程度である。何度でも強調する。その程度のレベルである。今の日本の足をひっぱっているのは野党(リベラル左派)である、共産党も含めて。
話をトランプ訪中に戻して、何で習金平が故宮を借り切ってまでトランプをもてなさなければならなかったのか。アメリカが牙を剥いたら、中国といえどもひれ伏さざるを得ないのである。けれども世界のメディア、アメリカのメディアはそれを認めたくない。したがって、アメリカのメディアの受け売りをやっている日本のメディアもそれを認めたくない…というか分からないのである。
■強固な日米関係に焦る中国
産経新聞に次の内容の記事が出されている。「ベトナムでの日中首脳会談において、安倍首相に習金平が微笑んでいた、微笑外交だった」とか。これは、中国が、安倍首相とトランプ大統領の間で展開される強固な日米関係を見て、今は日本を尊重せざるを得ないと判断したためである。習金平は、何も好んで日本との関係を改善したいと思っている訳ではない。彼は、今は日本にすり寄らないと中国が危ないということに気付いたのである。
このことは歴史的に見ても分かる。中国は、日米関係が弱体化したときに日本に対する攻勢を強めてきた。尖閣問題しかりであった。民主党政権のとき、鳩山総理の不用意な発言で日米関係が悪化・弱体化し、その虚を突いて中国が出てきて、日本の巡視船に中国の工作船が体当たりする事件が勃発した。こともあろうに、民主党政権はその映像を隠ぺいした。これはまさに民主党の構造、左翼の構造に由来するものである。左翼というのは、はっきりと申し上げれば、日本の政党ではない。隣国の政党である。それは彼らの発言を見ていれば分かる。そういうことが、だんだんはっきりしてきた。
■中国の経済面での焦り
習金平との会談の後に李克強が再び会談した。何のためかというと、中国経済が今思わしくないからお金が欲しいためである。経済面でも中国に焦りがあるのである。だから日本にもすり寄ってくるのである。例えばAIIB(アジアインフラ開発銀行)は未だに開店休業である。自前で事業がうまく出来ないのである。中国が外貨を稼ごうとしたのであるが失敗している。これは、日米が参入しない限りもう動かないであろうと思う。もうひとつの中国主導プロジェクト「一帯一路」であるが、どこの国も自国にメリットが無いものには乗らない。日米は乗っていない。これには日本の企業が落札できるようなプロジェクトはまず無いと思ったほうが良いと思う。そんなに甘くはない。(実際に、中国の周辺国の一部が「一帯一路」から抜け始めたようです。長い目で見れば、中国に隷属することになると気付いたのでしょうか。筆者)
それよりも「自由で開かれたインド太平洋戦略」に乗ったほうがよほど良いと思う。これから多くの国が乗ってくるであろう。
■アジアの新秩序か、「自由で開かれたインド太平洋戦略」は自国民ファーストから
今回、見事に、安倍首相とトランプ大統領の協調が成果を上げた。それは、「自由で開かれたインド太平洋戦略」という新しい日米の戦略構想である。もともと安倍首相の案ということであるが、トランプ大統領の本来の考えと一致したということである。一緒にやればよいのである、日米共同で。こういう気運が盛り上がり固まったというのが、今回のトランプ大統領のアジア歴訪の大きな成果だったのである。
この構想こそ、トランプ大統領が就任以来言ってきたことに合致する。つまり、主権国家を重視するということである。「自由で開かれたインド太平洋戦略」においては、主権国家同士の関係構築を強調しているのである。これがポイントである。トランプ大統領の哲学が入っているのである。まず、それぞれ自国のことを主権国家として、国民の利益をファーストでやろう、国民の利益になることをやれということである。国民の利益になることをやっていない国がある。中国、北朝鮮、そして、今韓国がそうである。
アメリカファーストに誤解がある。保守系ですら誤解している人がいる。アメリカ第一主義でもないし、孤立主義でもない。各国は自国の国民を大切にしろと言っているのである。それが出来ない国は相手にしないということである。こういうトランプ大統領の哲学を読めなかったのが韓国であり中国であったと思う。しかし中国は半分ぐらい分かったようである、アメリカが真剣になったら怖いと。が、韓国は全くそういうことを考えようともしないようである。あの国はまたコウモリ外交を始めている。韓国民の方にはまことに気の毒に思うが、このままでは韓国は自滅すると思う。何故なら、もうコウモリ外交は通用しないにも拘らず、コウモリ外交で立派なことをやっていると思い込んでいる大統領がいるから。
■トランプ外交のフォローアップは日本国の内部を固めることである
今回のトランプ外交のフォローアップとして、日本がやるべき重要なことは、日本国の内部を固めることである。これから日本で何が起こるか。日本国内でのかく乱工作が起こってくる。その工作の一翼を担うのが、メディアであり、親中派、親韓(北朝鮮?)派の議員達である。このような人達のこれからの行動に気を付けておく必要があると思う。
引用ここまで

馬淵睦夫氏によりますと、日本が自立するためには次の3つを持つべきとのことです。
①国防軍(自衛隊の憲法明記)
②機密情報機関(外務省では出来ない裏交渉機関、例えば北朝鮮との拉致問題交渉など)
③国外向け放送(国益に沿ったもの、反日でないこと)

トランプ大統領を支持し、応援します。
安倍首相を支持し、応援します。
日米同盟強化、日韓米結束!
私達は、トランプ政権、安倍政権とともに、自主、自立した日本の国づくりを目指すべきと考えます!
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