まずは、石垣市長の中山よしたか氏のツイッターからの引用です。
https://twitter.com/yoshitaka_ISG/status/1019477312461369344?s=06
【記者会見】本日、石垣市は臨時庁議を開催し、予てより防衛省から要請のあった陸上自衛隊駐屯地配備計画について、南西諸島の防衛･防災体制上、配備の必要性について理解した上で計画案を了解し、市として協力していく事を確認しました。
続いて、メディアの記事として、産経ニュース2018.7.18の記事をご紹介します。
石垣市長、陸自受け入れを正式表明
https://www.sankei.com/politics/news/180718/plt1807180031-n1.html
沖縄県石垣市の中山義隆市長は１８日、石垣島への陸上自衛隊の部隊配備を受け入れる考えを正式に表明し、防衛省側に伝えた。中山氏は取材に「市民向けの意見交換会なども踏まえて判断した」と答えた。３月の市長選で、自民、公明などの推薦を受けた中山氏は事実上容認する立場を示し３選。正式表明で配備の動きが加速する見通しだ。
防衛省は、石垣市の尖閣諸島周辺で中国との緊張状態が続く中、南西諸島防衛のため石垣島に５００～６００人規模の警備部隊と地対空・地対艦ミサイル部隊の配備を計画している。
石垣市は１８日、臨時庁議を開き「南西諸島圏域の防衛体制構築のために部隊配備の必要性を理解し、了解する」として受け入れ方針を決定。防衛省から用地取得や施設建設の要請があった場合、関係法令や条例に照らして行政手続きを進めることを確認した。
（引用ここまで）
さて、中国による尖閣周辺での軍事威嚇行動は我が国の主権を脅かす行動であり、当然のことながら日本国領土の簒奪を目論む確信犯行為です。中山義隆市長のご英断を賛美したいと存じます。
尖閣諸島の守りすなわち安全保障ついては、3月の市長選において争点の一つでした。世界全体が中国による侵略の危機に直面している国際情勢の下で、 中国が狙う石垣島への自衛隊配備を認めないなどという事はあり得ません。今回の陸自受け入れは真っ当なことであります。
この件について、櫻井よしこ氏が簡潔で分かり易く解説しておられる記事がありましたので、ご紹介します。以下引用します。
産経ニュース【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】
要衝・石垣に迫る中国 自衛隊配備を認めない主張に責任は伴っているか
https://www.sankei.com/premium/news/180305/prm1803050009-n1.html
１１日、沖縄県石垣市の市長選挙が行われる。石垣島の海の美しさと、美しい海を擁する地域に共通するのか、島の人々の穏やかな笑顔が浮かんでくる。
しかし、国際政治の断面で見ると、想像を絶する融通無碍の世界も広がっている。それがスリランカ、ギリシャ、モルディブなどの苦い事例をつい想起させ、幾ばくかの疑心暗鬼に陥るのだ。これらの国はいずれも美しい海を擁す戦略的要衝で、中国の攻勢が影を落としているところだ。
石垣市には中国の熱い視線が注がれている。彼らが奪い取ろうともくろむ尖閣諸島は石垣市に所属する。この日本固有の島々の接続水域や領海に彼らは隙を見ては侵入する。
市長選には共産党や社民党などが推す元市議の宮良操氏、現職の中山義隆氏、加えて自民党県議だった砂川利勝氏が離党して出馬した。争点は経済と尖閣諸島の守り、すなわち安全保障だ。経済は、有効求人倍率１．５、合計特殊出生率２．０２という数字が示す好調さをいかに今後も守っていくか。安全保障は政府の陸上自衛隊配備計画にどう対応するかである。
中山市長は明言していないが自衛隊配備容認派だ。宮良氏は政府計画阻止を公約、砂川氏は自衛隊配備は賛成としながら、現行計画の立地見直しで事実上、反対だ。
世界全体が中国の危機に直面するといってよい国際情勢の下で、中国が狙う島への自衛隊配備を認めない主張に責任は伴っているかを考えるべきだ。中国は日米同盟に対してかつてない高レベルの統合軍事力、攻撃能力を持とうとしている。
中国は今年に入ってからだけでも重要な軍事情報を発信している。上海江南造船所で建造中の２隻目の国産空母に世界最新鋭の電磁式カタパルト（射出機）を導入するとの見通しはその一例だ。実現すれば米国優位の米中海軍力は「ゲーム・チェンジ」を迎えるといわれる。２月には次世代ステルス戦闘機「殲（Ｊ）２０」の実戦配備を、さらにロシア製最新鋭戦闘機も合わせた南シナ海での実戦訓練も発表した。
このような軍事的恫喝（どうかつ）外交になぜ走るのか。昨年１０月、中国共産党大会で習近平国家主席は、中国は軍事的に新たな歴史的起点に立っている、理論、組織、要員、武器装備の全てを２０３５年までに現代化し、中国人民解放軍（ＰＬＡ）は今世紀中葉までに世界最強の軍隊となり、米国を凌駕すると述べた。
ところが、２月、米国防総省直系のシンクタンク「ランド研究所」は３５年にも中国は陸、海、空、宇宙、サイバー、電磁波の全分野で米国およびその同盟諸国に対抗できるようになると報告した。習氏の目標は予定よりずっと早く実現する可能性がある。それだけ脅威も深刻だ。
習氏の強軍政策は、中国の指導思想として憲法に明記され、主席の１０年任期制も撤廃される。毛沢東並みの絶対専制君主となるであろう習氏の下で、中国が自信を持ち始めたことが、平和的解決への妨害要因となる可能性をランド研究所は示唆した。沖縄周辺での動きはそうした中国側の心理の反映ではないか。
自衛隊統合幕僚監部の発表によると、昨年後半、沖縄空域における航空自衛隊の緊急発進は６例以外全てが中国軍機が対象だった。沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡上空は、すっかり中国空軍の「幹線道路」になった印象だ。
中国機は宮古海峡を通過後、太平洋に抜けるか、南シナ海・台湾方面に向かう。前者は第１列島線および第２列島線を守るために米艦船の進入を阻止する目的だろう。後者はこれまた中国が自国領だと主張する台湾奪取に備えての動きである。
中国の脅威の生々しさは、昨年１１月２３日の幕僚監部発表からも見てとれる。この日、中国軍機５機が宮古海峡上空を通過した。４機はＨ６爆撃機、１機はＹ８情報収集機だった。Ｙ８の飛行ルートを地図上で見ると、長時間、南シナ海を飛んだ後、台湾・フィリピン間のバシー海峡を東に抜けて南シナ海を出た後、同機は東シナ海を北上して宮古海峡を通過。尖閣諸島を左（西）に見ながら包み込むように回り込んで飛び、その前方の台湾海峡（台湾と中国の間）を通過しているのだ。
中国が尖閣諸島を含む空域を自国の防空識別圏に設定したのは５年前だが、好き放題に飛行しているのが見てとれる。尖閣諸島や台湾への軍事侵攻が起きれば宮古海峡が非常に重要な戦略的航空路になることを示す飛び方である。
現在、宮古海峡は日米安保体制の下で守られているが、中国の攻め手には経済力を駆使した謀略もある。先述のスリランカもギリシャも経済的謀略で中国に港を奪われた。インド洋に浮かぶ小さな島嶼国モルディブも巨額の融資を中国から受け、インド、米国が懸念し、米印中の代理戦争の様相になっている。
軍事力、経済力、謀略を組み合わせた手法で中国は台湾を侵食し続けている。それはすなわち尖閣を狙っていることでもあるのだ。さらにその先に沖縄全体にも触手を伸ばすと考えておくのが正しいだろう。石垣市長選はこのような中国と対峙する中で行われるのである。
日本国民の命や財産を守るのは日本政府であり、地元の自治体である。守るためには経済力と軍事力が欠かせない。この国際社会の常識に目を向けることが大事だ。
日本の安全を守る会
*******************
トランプ大統領を支持し、応援します。
安倍首相を支持し、応援します。
日米同盟強化、日韓米結束！
私達は、トランプ政権、安倍政権とともに、自主、自立した日本の国づくりを目指すべきと考えます！
https://twitter.com/yoshitaka_ISG/status/1019477312461369344?s=06
【記者会見】本日、石垣市は臨時庁議を開催し、予てより防衛省から要請のあった陸上自衛隊駐屯地配備計画について、南西諸島の防衛･防災体制上、配備の必要性について理解した上で計画案を了解し、市として協力していく事を確認しました。
続いて、メディアの記事として、産経ニュース2018.7.18の記事をご紹介します。
石垣市長、陸自受け入れを正式表明
https://www.sankei.com/politics/news/180718/plt1807180031-n1.html
沖縄県石垣市の中山義隆市長は１８日、石垣島への陸上自衛隊の部隊配備を受け入れる考えを正式に表明し、防衛省側に伝えた。中山氏は取材に「市民向けの意見交換会なども踏まえて判断した」と答えた。３月の市長選で、自民、公明などの推薦を受けた中山氏は事実上容認する立場を示し３選。正式表明で配備の動きが加速する見通しだ。
防衛省は、石垣市の尖閣諸島周辺で中国との緊張状態が続く中、南西諸島防衛のため石垣島に５００～６００人規模の警備部隊と地対空・地対艦ミサイル部隊の配備を計画している。
石垣市は１８日、臨時庁議を開き「南西諸島圏域の防衛体制構築のために部隊配備の必要性を理解し、了解する」として受け入れ方針を決定。防衛省から用地取得や施設建設の要請があった場合、関係法令や条例に照らして行政手続きを進めることを確認した。
（引用ここまで）
さて、中国による尖閣周辺での軍事威嚇行動は我が国の主権を脅かす行動であり、当然のことながら日本国領土の簒奪を目論む確信犯行為です。中山義隆市長のご英断を賛美したいと存じます。
尖閣諸島の守りすなわち安全保障ついては、3月の市長選において争点の一つでした。世界全体が中国による侵略の危機に直面している国際情勢の下で、 中国が狙う石垣島への自衛隊配備を認めないなどという事はあり得ません。今回の陸自受け入れは真っ当なことであります。
この件について、櫻井よしこ氏が簡潔で分かり易く解説しておられる記事がありましたので、ご紹介します。以下引用します。
産経ニュース【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】
要衝・石垣に迫る中国 自衛隊配備を認めない主張に責任は伴っているか
https://www.sankei.com/premium/news/180305/prm1803050009-n1.html
１１日、沖縄県石垣市の市長選挙が行われる。石垣島の海の美しさと、美しい海を擁する地域に共通するのか、島の人々の穏やかな笑顔が浮かんでくる。
しかし、国際政治の断面で見ると、想像を絶する融通無碍の世界も広がっている。それがスリランカ、ギリシャ、モルディブなどの苦い事例をつい想起させ、幾ばくかの疑心暗鬼に陥るのだ。これらの国はいずれも美しい海を擁す戦略的要衝で、中国の攻勢が影を落としているところだ。
石垣市には中国の熱い視線が注がれている。彼らが奪い取ろうともくろむ尖閣諸島は石垣市に所属する。この日本固有の島々の接続水域や領海に彼らは隙を見ては侵入する。
市長選には共産党や社民党などが推す元市議の宮良操氏、現職の中山義隆氏、加えて自民党県議だった砂川利勝氏が離党して出馬した。争点は経済と尖閣諸島の守り、すなわち安全保障だ。経済は、有効求人倍率１．５、合計特殊出生率２．０２という数字が示す好調さをいかに今後も守っていくか。安全保障は政府の陸上自衛隊配備計画にどう対応するかである。
中山市長は明言していないが自衛隊配備容認派だ。宮良氏は政府計画阻止を公約、砂川氏は自衛隊配備は賛成としながら、現行計画の立地見直しで事実上、反対だ。
世界全体が中国の危機に直面するといってよい国際情勢の下で、中国が狙う島への自衛隊配備を認めない主張に責任は伴っているかを考えるべきだ。中国は日米同盟に対してかつてない高レベルの統合軍事力、攻撃能力を持とうとしている。
中国は今年に入ってからだけでも重要な軍事情報を発信している。上海江南造船所で建造中の２隻目の国産空母に世界最新鋭の電磁式カタパルト（射出機）を導入するとの見通しはその一例だ。実現すれば米国優位の米中海軍力は「ゲーム・チェンジ」を迎えるといわれる。２月には次世代ステルス戦闘機「殲（Ｊ）２０」の実戦配備を、さらにロシア製最新鋭戦闘機も合わせた南シナ海での実戦訓練も発表した。
このような軍事的恫喝（どうかつ）外交になぜ走るのか。昨年１０月、中国共産党大会で習近平国家主席は、中国は軍事的に新たな歴史的起点に立っている、理論、組織、要員、武器装備の全てを２０３５年までに現代化し、中国人民解放軍（ＰＬＡ）は今世紀中葉までに世界最強の軍隊となり、米国を凌駕すると述べた。
ところが、２月、米国防総省直系のシンクタンク「ランド研究所」は３５年にも中国は陸、海、空、宇宙、サイバー、電磁波の全分野で米国およびその同盟諸国に対抗できるようになると報告した。習氏の目標は予定よりずっと早く実現する可能性がある。それだけ脅威も深刻だ。
習氏の強軍政策は、中国の指導思想として憲法に明記され、主席の１０年任期制も撤廃される。毛沢東並みの絶対専制君主となるであろう習氏の下で、中国が自信を持ち始めたことが、平和的解決への妨害要因となる可能性をランド研究所は示唆した。沖縄周辺での動きはそうした中国側の心理の反映ではないか。
自衛隊統合幕僚監部の発表によると、昨年後半、沖縄空域における航空自衛隊の緊急発進は６例以外全てが中国軍機が対象だった。沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡上空は、すっかり中国空軍の「幹線道路」になった印象だ。
中国機は宮古海峡を通過後、太平洋に抜けるか、南シナ海・台湾方面に向かう。前者は第１列島線および第２列島線を守るために米艦船の進入を阻止する目的だろう。後者はこれまた中国が自国領だと主張する台湾奪取に備えての動きである。
中国の脅威の生々しさは、昨年１１月２３日の幕僚監部発表からも見てとれる。この日、中国軍機５機が宮古海峡上空を通過した。４機はＨ６爆撃機、１機はＹ８情報収集機だった。Ｙ８の飛行ルートを地図上で見ると、長時間、南シナ海を飛んだ後、台湾・フィリピン間のバシー海峡を東に抜けて南シナ海を出た後、同機は東シナ海を北上して宮古海峡を通過。尖閣諸島を左（西）に見ながら包み込むように回り込んで飛び、その前方の台湾海峡（台湾と中国の間）を通過しているのだ。
中国が尖閣諸島を含む空域を自国の防空識別圏に設定したのは５年前だが、好き放題に飛行しているのが見てとれる。尖閣諸島や台湾への軍事侵攻が起きれば宮古海峡が非常に重要な戦略的航空路になることを示す飛び方である。
現在、宮古海峡は日米安保体制の下で守られているが、中国の攻め手には経済力を駆使した謀略もある。先述のスリランカもギリシャも経済的謀略で中国に港を奪われた。インド洋に浮かぶ小さな島嶼国モルディブも巨額の融資を中国から受け、インド、米国が懸念し、米印中の代理戦争の様相になっている。
軍事力、経済力、謀略を組み合わせた手法で中国は台湾を侵食し続けている。それはすなわち尖閣を狙っていることでもあるのだ。さらにその先に沖縄全体にも触手を伸ばすと考えておくのが正しいだろう。石垣市長選はこのような中国と対峙する中で行われるのである。
日本国民の命や財産を守るのは日本政府であり、地元の自治体である。守るためには経済力と軍事力が欠かせない。この国際社会の常識に目を向けることが大事だ。
日本の安全を守る会
*******************
トランプ大統領を支持し、応援します。
安倍首相を支持し、応援します。
日米同盟強化、日韓米結束！
私達は、トランプ政権、安倍政権とともに、自主、自立した日本の国づくりを目指すべきと考えます！
