神は慈愛なり

神はこの世界を真実で創造されたからには、真実をもって生きる。

日本からすべての思いでまでが消え去っていく。

2011-09-14 09:29:59 | Weblog
東電“原発補償”のヤミ…放射性物質まき散らし何言ってんだか2011.09.13

茨城は重点補償を受けられても隣県の千葉は、その他大勢。補償額は天と地の差ほどある

福島第1原発事故による放射能汚染と風評で大揺れの観光業界。被害を受けたホテルや旅館が頼みの綱にしているのは東電からの損害賠償額だが、これが大モメしている。公表された補償対象者や基準があいまいで、関係者から不満が爆発しているのだ。東電は「必要に応じて説明の機会を設ける」としているが、簡単には理解を得られそうにない。

 東電が公表した賠償のガイドラインは別表のとおり。原発事故による逸失利益が重点補償されるのは福島、茨城、栃木、群馬に拠点がある旅行関連業者で、それ以外は、外国人観光客(外客)が5月末までに解約した減収分に限られ、日本人の解約は含まれない厳しい内容だ。

 「今夏の海水浴客が8割も減った」という千葉・白里海岸民宿組合の花澤保夫組合長は「毎年、夏には約20万人の海水浴客が訪れ、私の民宿でも600人くらいの宿泊客が来ますが、今年は100人にも届きません」と憤る。

 東電が放射性物質を海に放出し、風評被害に襲われたためだが、「隣の茨城は(手厚く)補償されるのに、千葉はなぜ切り捨てられるのか。海には(県の)境目がないのにとんでもない不公平」と怒りに震える。

 一方、重点補償の対象になった業者も不安を隠せない。

 原発がある双葉町の住人約600人を受け入れたリステル猪苗代(福島県猪苗代町)は「県の補助は1泊3食で1人5000円。大赤字のため、派遣スタッフ全員と、出入り業者の大半を切らざるを得ませんでした。復興支援者や報道関係者の利用分も含めると逸失利益は算定できないほど大きい。利益を度外視し、ボランティアで歯を食いしばってきましたが…」(企画広報室)と経営危機に直面。算定される補償額だけで乗り切れるかどうかは不明だ。

 「外客のキャンセル補償」についても問題は多く、東電は「通常の『解約率』を上回る解約が補償の対象」としたが、そもそも観光業界に解約率という指標がないため、過去のキャンセル履歴を保存する施設は少ない。

 観光ジャーナリストの千葉千枝子氏は「日本人客の予約控えやキャンセルを『震災による自粛』と位置づけていることや、外客の風評が収束していないというのに、補償を5月末で区切る理由がわかりません」と指摘。原発から距離で群馬とそれほど変わらない千葉が入らない合理性も見当たらず、「意図的に対象地域を限定していると受け取られても仕方がない」と疑問を呈す。

 是が非でも賠償額をしぼりたい東電の思惑が透けてみえてくる。

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ほんとに福島原発事故でいちばんに迷惑かけてる
のは福島県民全員と隣県その農作物全体と海に携わる人達です。
ましては東京全体にまで放射能汚染が広がっています。

海水浴で夏に毎年、商売している人達にとっては

大きな打撃と云えます。

こうしたとここそ補償が優先されるべきなのです!

夏になったら、子供の頃から海水浴に行く思いでまで

途絶えさせてしまいました。

特にサーファーの人達の健康を心配します。


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日本はもうここまで腐りきっているのか。

日々坦々。

http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1194.html

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<パート・派遣>年収200万円以下74%…厚労省調査

9月14日(水)20時0分配信

 厚生労働省は14日、パートや契約・派遣社員など期間を定めて働く有期契約労働者に関する調査結果をまとめた。年収200万円以下の人は74.0%に上り、前回調査(09年)の57.3%より16.7ポイント増加。正社員と同じ職務内容の人に限っても200万円以下は60.3%(前回40.7%)と大幅に増えており、雇用環境が一段と厳しくなっている実態が浮き彫りになった。

 調査は7月に企業(郵送調査、岩手、宮城、福島3県を除く)と有期労働者(インターネット調査)を対象に実施。5777事業所と5415人から回答を得た。厚労相の諮問機関、労働政策審議会の分科会で報告した。

 今回調査は、個人の調査対象者に占める短時間のパート労働者の割合を、就業実態に近くなるよう23.6%(前回14.1%)に引き上げた。短時間のパートは賃金が低くなるため、年収200万円以下の人の割合が全体として増えた面もある。

 ただ、職務の内容別に見ても、正社員と同じ業務・責任を求められる職務で200万円以下の人が60.3%だったほか、正社員より高度な技術を活用する職務で43.5%(同32.1%)▽仕事は別だが、正社員と同水準の職務76.5%(同62.0%)だった。就業形態別では契約社員47.2%(前回38.6%)、派遣社員56.7%(同45.7%)だった。

 個人への調査で有期労働を選んだ理由(三つまで回答)を尋ねたところ、契約社員と期間工(直接雇用)は「正社員としての働き口がなかったから」が最も多く、契約社員で43.6%、期間工で43.1%だった。

 企業調査では、有期労働者を雇っている企業の79.7%が、有期労働者なしでは「事業が成り立たない」と回答。前回(53.8%)より依存度を高めている。理由(二つまで回答)では「人件費コストが増大するから」が最も多く50.7%だった

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いずれにしても年収200万以下の人達は差し引き残りは

明日、食べる飯もままならないということだ。

日本の国民はお金に余裕がなく生活するに厳しい状況で

あることは間違いない。

サラリーマンも年々上がる健康保険料の値上げで余程に切りつめなけ

ればお金は残らない。

奥さんがパートに働きに出てでやっと補えるってところも多いのでは?

ほんとに日本も悲惨な状態です。

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鉢呂前経産相を追い込んだ大マスコミ報道の不可解
【政治・経済】 2011年9月14日 掲載

「脱原発」が推進勢力を敵に回したのか

 鉢呂前経産相の辞任騒動が、新たな展開をもたらしている。マスコミ報道のあり方に疑問を投げかける声が識者や読者から上がっているのだ。

 実際、今回の「死の町」「放射能」発言の一連の報道の流れには不可解な点が多い。
 
まずは9日の閣議後会見での「死の町」発言。これは、その日のうちに報じられ、物議を醸した。
 
この発言が問題視されると、今度は「放射能をつけてやる」という趣旨のオフレコ発言が出てきたのだが、この発言があったのは会見前日の8日夜のこと。鉢呂は辞任会見で「非公式の記者懇談(オフレコ)」と言っていた。たとえオフレコでも、重大な問題発言だと思えば、すぐに報じればいいのに、2日後の10日になって一斉に出てきたのだ。

「放射能をつけちゃうぞ」(朝日)
「ほら、放射能」(読売)
「放射能をつけたぞ」(毎日)
「放射能をうつしてやる」(産経)
「放射能をつけてやろうか」(日経)
 
大マスコミは「メモ合わせ」で発言内容を確認し合うのが慣例だが、なぜか各社の表現はバラバラだ。

「鉢呂氏自身も『記憶が定かでない』と言っていますが、オフレコで真偽も定かでない発言が、どうして一斉に表に出てきたのか。

私は、鉢呂氏の『脱原発』と『反TPP』がトラの尾を踏んだように思えてなりません。『死の町』発言にしても、第一報では前後の脈絡を無視して、発言の一部分だけが恣意的に切り取られた。辞任会見には私も出席しましたが、記者は鬼のクビを取ったかのように鉢呂氏を責め立て

、非常に嫌な感じがしました。大マスコミには、自分たちが世論をつくっているという思い上がりがある。こんな状況がまかり通れば、政治家が事なかれ主義に陥り、本当に深刻な事態に直面しても、国民に対してメッセージを発することもできなくなりますよ」(ジャーナリスト・田中龍作氏)
 
結局、「脱原発」を口にした鉢呂の辞任で喜んでいるのは、経産省や東電など「原子力ムラ」の住人たちである。

後任の枝野経産相は原発推進派。就任会見で厳しい質問はなく、報道陣も枝野には妙にやさしかったのが印象的だ。


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まったく、そのとおり。
云うことなし。

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青年大集会へ
宮崎・都城市 求職者にアンケート

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 宮崎県都城市の日本共産党青年支部と民青同盟県委員会は12日、都城市ハローワーク前で求職者を対象にアンケート対話をしました。

 10月23日に東京・明治公園で開かれる「全国青年大集会」に向けた取り組みの一環。都城では毎年アンケート対話を実施して黒書にまとめ同集会に届けています。

 「独身のときは仕事探しがここまで大変じゃなかった」という33歳の女性は、幼い子どもをもつシングルマザー。10日前に仕事をやめたばかりです。「ハローワークを通じて介護の資格をとったけど、求人が出ているところは日勤と夜勤の交代勤務で、残業もある。子どもがまだ小さくて預けるところがないから、せっかく介護の資格をとっても介護の現場で働くのは難しい」といいます。

 建築関係の自営業を営んでいた男性(62)は―。「もう自営業では飯が食えんから仕事を探しにきた。仕事をしたくても年齢制限でひっかかる。今は家族の収入でなんとか食うていけるけど、病気にでもなったらもうどうしようもない。それなのに、政治家は国の予算がないからとすぐに増税しようとする。おれたち国民が一番のさん(大変な)思いをする」

 対話に初参加した女性(27)は、「元気バリバリで働いているはずの若い人が仕事を探しにきているのを見るのはつらい。対話した方々は、みんな増税を警戒していて、これだけ収入が少ないのにと怒っていた」と話していました。

 都城青年支部は今後も定期的にアンケート対話活動を続けることにしています。


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米雇用対策財源
「富裕層に増税」明記
オバマ大統領案

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 【ワシントン=小林俊哉】オバマ米大統領は12日、ホワイトハウスで総額4470億ドル(約35兆円)に上る雇用対策法案を議会に送付したと発表しました。財源には、富裕層・高額所得者増税を明記しました。

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 同案は、オバマ氏が8日の上下両院合同会議での演説で、法制化を求めたものです。社会保障税の減税拡大や公共投資によるインフラ整備の促進、教職員の雇用拡大などが柱です。

 同案をもとに、議会で法制化に向けた議論が始まります。下院で過半数を握る野党・共和党は富裕層増税に反対の姿勢で、最終的に法案がどのような内容になるかは不透明です。

 オバマ氏は同日、教職員、建設労働者、中小企業経営者などとともにホワイトハウスで声明を発表。「議会は法案を直ちに通すべきだ」と改めて強調しました。

 ホワイトハウスのルー行政管理予算局長は同日の記者会見で、雇用対策法案の財源について説明。(1)年収25万ドルを超える家族、同20万ドルを超える単身者の高額所得者向け税控除の制限で4000億ドル(2)投機企業への課税強化で180億ドル(3)石油・ガス産業への優遇税制見直しで400億ドル―などとなっています。

 米メディアによると、共和党側は、大企業・富裕層は「雇用創造者」であるとして、「雇用創造者への大規模増税」(カンター下院院内総務)には反対の姿勢だと伝えています。

 オバマ氏は、同案への国民的支持を得ようと、遊説を開始。同日は、ベイナー下院議長の地元オハイオ州に乗り込んでアピールしました。


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kikko_no_blog きっこ

原発推進国の日本で大事故が起これば、愚かな人類もさすがに「原発は危険だ」と気づくかと思ったら、これほどの被害が出ているのに他の原発を止めようともしない。そこで神様は次にフランスで爆発事故を起こし、それでも人類が気づかなければ、最後にアメリカで大爆発を起こすつもり‥‥かもしれない。


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そうですね。

人間はいつまでも経っても悔い改めない。

人類にとっても地球自然界にとっても危険な原発で事故が起きても

土地を人々が追い出される羽目になっても、まだ人間が目が醒めないなら、

次にまた事故が起こり、気付くときには大きな災難を負い被るのでしょう。


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【速報】「放射能つけちゃうぞ」にマスコミのねつ造疑惑
2011年9月15日 18時00分

鉢呂元経産大臣はなにも言ってない?
記者に向かって「放射能をつけちゃうぞ」と語ったとして辞任した鉢呂大臣だが、問題の発言にマスコミのねつ造疑惑がある、と現代ビジネスが報じた。

鉢呂大臣はこの翌日、経産省が主催する『総合資源エネルギー調査会』の人選を発表する予定だった。

現代ビジネスは鉢呂大臣を辞任に追い込んだ報道は、これを阻止するためだったのではないか、と見ている。
原発反対派を増やす予定だった
当初、原発賛成派12人、反対派3人で構成されていた調査会のメンバーを鉢呂大臣は同数にするよう指示。

これを受けて選ばれたメンバー、賛成12人、反対12人が発表される予定だった。

もし原発継続に反対する意見が大勢を占めた場合、原発およびその広告収入でうるおうマスコミもダメージを受ける可能性があった。


なぜかマスコミによって違う「発言」
新聞、テレビなどが相次いで報道し、大きな騒ぎとなった「鉢呂発言」だが、奇妙なことに各社が記載した言葉はそれぞれ異なる。

「放射能をつけちゃうぞ(朝日新聞)」、「放射能をうつしてやる(東京新聞)」、「放射能を分けてやるよ(FNN)」となっている。

また「放射能つけちゃうぞ」発言の第一報を流したのはフジテレビだった。フジテレビの記者は現場にいなかったため、伝聞でニュースを流したことになるという。

鉢呂元経産大臣本人も、現代ビジネスの取材に対して、「そういう発言をした覚えは一切ないのだが……」と語っている。


専門家もねつ造の可能性を示唆
マスコミのねつ造問題では、2007年にTBSが引き起こした不二家ねつ造報道問題が記憶に新しい。

全く事実関係を確認しないまま、不二家が賞味期限切れのチョコレートを溶かして再利用している、などとTBSが報じたもの。

この問題に際し、事実関係の調査にあたった弁護士の郷原信郎氏は、今回の鉢呂発言の報道についても、「事実関係や意図、動機等はほとんど明らかにならないまま、あっという間に辞任会見が行われた。全く不可解と言うほかない」と述べている。


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脱原発派、調査会で増員=着工済み原発の稼働も―首相、議員定数削減で協議呼び掛け
2011年9月15日 18時59分  野田佳彦首相は15日午後の衆院本会議で、原発依存度の低下に向け、新たなエネルギー基本計画を審議する総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)について、「これまでの政策に批判的な委員の数を増やす」と述べ、「脱原発」派の委員を積極的に起用する考えを表明した。公明党の井上義久幹事長への答弁。

 同調査会は来年夏までに基本計画を実質的に策定する。現在、原発推進派が委員の多数を占めており、先に辞任した鉢呂吉雄前経産相が構成を見直す意向を示していた。首相はこれを断行することを明確にし、「オープンでバランスが取れた議論ができるようにする」と強調。枝野幸男経産相も「(推進派と批判派が)半々になるか断言はできないが、バランス良く選ぶ」と述べた。

 首相はまた「原発の新増設は困難」と指摘する一方、着工済みの原発に関しては「進捗(しんちょく)状況もさまざまであり、立地地域の意見も踏まえながら個々の事案に応じて検討する」と述べ、完成後に稼働させることもあり得るとの認識を示した。 


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福島など3県で8千ベクレル超 産廃焼却灰からもセシウム

2011年9月15日 16時42分  環境省は15日、東北や関東地方を中心とした16都県の産業廃棄物焼却施設計110カ所をサンプル調査した結果、岩手、福島、千葉3県の計6カ所で焼却灰やばいじんから1キログラム当たり8千ベクレルを超す放射性セシウムを検出したと発表した。最高値は福島県内の焼却施設のばいじんで同14万4200ベクレルだった。8千ベクレル超の放射性セシウムが検出された施設は、岩手1カ所、福島4カ所、千葉1カ所。


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6月にも東京都内の家庭ゴミ焼却灰から放射性物質 

8000ベクレル超が検出されていますね。

一般家庭ゴミなどを処理する23区内の清掃工場のうち、

江戸川清掃工場で発生した焼却灰から、1キログラムあた

り8千ベクレルを超える放射性セシウムが検出されたと

発表。


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http://d.hatena.ne.jp/sito88/?_ts=1271212111

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http://www.youtube.com/watch?v=kGX7m5wZh14

キリストの誕生

http://www.youtube.com/watch?v=uuVRKvav0v0&feature=related

http://www.youtube.com/watch?v=LffZJNIdVic&feature=related

イエスの復活。

http://www.youtube.com/watch?v=5gdZcqLttKE&feature=related

聖書! イエスとサマリヤの女

http://www.youtube.com/watch?v=eoLvc_Dekds&NR=1

天地創造

http://www.youtube.com/watch?v=LB_y8tuRFBg&feature=related

ノアの箱舟

http://www.youtube.com/watch?v=t7DOMlERccs&feature=related

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Luther Ingram - If lovin you is wrong i don't wanna be right

http://www.youtube.com/watch?v=nWAUCVbnDUg&feature=related

Charlie Parker - "My old flame

http://www.youtube.com/watch?v=TOwEr4UaqzM&feature=fvst

Un gato que juega con varios delfines
http://www.youtube.com/watch?v=T8CyPicEglg

Malena Ernman - Flight Of The Bumble Bee -HD- Konserthuset - Stockholm 2010 http://www.youtube.com/watch?v=a6gzFvpb8RU&feature=related

アナスターシヤ・ヴォロシコーヴァ(Анастасия Волочкова)

http://www.youtube.com/watch?v=Lxa7MCDEQGA&feature=related


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聖書

http://69050741.at.webry.info/201004/article_1.html

http://69050741.at.webry.info/201004/article_2.html

http://69050741.at.webry.info/201004/article_3.html

http://69050741.at.webry.info/201004/article_5.html  



覆われているもので現されないものはなく、隠されているもので知られずに済むものはないからである。

わたしが暗闇であなたがたに言うことを、明るみで言いなさい。耳打ちされたことを、屋根の上で言い広めなさい。

体は殺しても、魂を殺すことのできない者どもを恐れるな。むしろ、魂も体も地獄で滅ぼすことのできる方を恐れなさい。




意味あるものに生産

2011-09-13 10:49:17 | Weblog
政府は、福島県沖で海上に浮かべる「浮体式」と呼ばれる方式で世界初の大規模洋上風力発電所を建設する計画を固めた。

2011年度第3次補正予算案に実証試験のため6基を建設する予算の一部を要求、年内にも事業者を公募する。

事業者には三菱重工業、IHI、富士重工業、三井造船、清水建設など重工、建設会社に加え、東京大学など10社・団体以上が産学連携で参画。20年に約30万キロワットの発電能力を目指す。

建設やメンテナンスなどで現地の雇用確保や風車の部品メーカーも誘致して産業振興にもつなげ、復興支援策の目玉の一つに位置づける。

計画によると、早ければ13年度から6基の洋上風力の建設に着手する。

実証試験には洋上風力を研究してきた東大のほか、部品メーカーや風力発電事業者10社以上が参加する。

1基当たりの発電出力は2000~5000キロワットで、総出力は最大3万キロワット。

5年間かけてデータ収集や海底ケーブルを使った送電、既存電力網との連携などを実証。

20年には約30万キロワットに増やす考えで、実現すれば60~120基の大型風車が福島県の洋上に浮かぶことになる。

洋上風力は風車、発電機、軸受けなど部品点数が約2万点におよび、関連企業の裾野が広い。

例えば、100万キロワットの建設・メンテナンスで2万2000人の雇用創出効果があるとの試算もあり、政府は政策的に部品産業を誘致し雇用拡大につなげたい考え。

福島県は、沿岸から約40キロ地点で平均風速が毎秒7メートル以上の風の資源量があり、

風力発電として460万キロワット相当と予想されている。候補地は今後詰めるが、風況が良く、東京電力広野火力発電所の大規模送電線も整備されている、いわき市沖などが有力とされており、今後、漁業関係者と調整する。

洋上風力には土台を海底に設置する「着床式」もあるが、水深50メートルを超えると建設費が膨らみ採算性が悪化する。

欧州と違って遠浅の海が少ない日本は、海底と鎖でつなぎ洋上に土台を浮かせる「浮体式」の実用化が 普及の鍵とされる。政府は福島県での実証試験をてこに、全国に普及させたい考え。

政府は福島県を再生可能エネルギーの開発拠点としても育成する考えで、産業技術総合研究所の 研究施設の一部移転やメガソーラーと呼ばれる大型太陽光発電所などを集積し、洋上風力と合わせ3次補正予算案に1000億円を盛り込んだ。

浮体式風力発電はノルウェーの洋上で1基が稼働し、環境省も長崎県五島市の椛島(かばしま)周辺で13年春から2000キロワット級の実証実験を進める。

陸上は低周波や環境規制で適地が限られ、今後は洋上が主力になるとされ、17年には世界で 7100万キロワットと、現在の約17倍に増えるとの米調査会社の予想もある。

日本は後発だが、浮体式で先行することで巻き返しを図りたい考えだ。



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三菱重工もこうした意味あるものをどんどん生産すべきです。


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9月12日(ブルームバーグ):国内通信3位ソフトバンクの孫正義社長は12日、
今後の電力政策への提言として、九州から北海道まで2000キロをつなぎ、
各地域間の電力融通を行う直流の高圧送電網「スーパーグリッド」構築を提唱した。
運営は政府が中心となり、各電力会社とは中立の新会社を設立して行うべき、としている。

原子力依存を脱し、太陽光や風力、地熱などによる発電を推進するための研究機関
「自然エネルギー財団」の設立イベントでの講演で提言した。
孫氏は同財団創設で私財10億円を拠出する。

孫氏によると新送電網は「原発の2-4基分」に当たる2兆円の投資により5-6年で
整備可能。年間コストは500億円程度。
直流で送電するため、東西日本で交流電力の周波数に50ヘルツと60ヘルツの違いが存在する点に
留意する必要が無い、とした。

将来的にはアジア地域にもつないで、発電コストが安い地域の電力を融通可能という。
運営に当たっては「国が中心になって中立の新会社を作って、オープンに」行うよう求めた。

孫氏はスーパーグリッド以外の提言としては、2030年までに自然エネルギーによる発電比率を
「60%くらい」に高めるとともに、発送電分離により電力取引市場を活性化するよう求めた。

孫社長は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて4月に、同財団の設立構想を
表明していた。
孫氏はこれとは別に、自然エネルギー普及のモデルケースづくりを目的に、
地方公共団体と協力して7月に「自然エネルギー協議会」を設立している。


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ほんと早く広げてじゃんじゃん使えるようにして欲しい。

これから年々、温暖化は急激に加速していますから、
また、来年のことを思うと何処の誰が水害に巻き込まれる
か分かりません。


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台風12号で和歌山県、三重、奈良で亡くなられた方、
行方不明者が100人を超えているという。

その後の行方不明者はどうなったのだろうか?
気がかりです。

報道からまったく消え去って聞こえてきません。

メディアはこうしたことへの配慮が希薄になっています。

もっと、亡くなられた方々の思い出やあの日まで生きておられた
綴りをもっと国民に伝えるべきです。


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脱北者か、能登沖に木造船 子供含む9人、えい航へ
2011年9月13日 11時38分 (2011年9月13日 14時52分 更新)
 脱北者が乗っていたとみられる船(手前)=13日午後2時15分、石川県輪島市沖で共同通信社ヘリから

 13日午前7時半ごろ、石川県・能登半島沖の日本海で「ハングル表記の見慣れない船が航行している」と地元漁船の漁師から118番があった。第9管区海上保安本部(新潟)などによると、船には子供を含む男女9人が乗船。責任者を名乗る男性が「北朝鮮から来た。韓国に行きたい」と話しており、脱北者とみられる。船は長さ約8メートルの木造。金沢港にえい航して詳しい事情を聴く。

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まあ、こんな時期にまた北朝鮮ねえ。
何か、また仕組まれたものじゃ?

もう、メディアはそっといい加減静かにしろと言いたい!


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不明のJR北海道社長の車、石狩市で発見
9月13日(火)3時2分配信

 12日から行方不明になっている「JR北海道」の中島尚俊社長の車が、札幌市の隣にある北海道・石狩市の海岸付近で見つかった。JR北海道によると、中島社長が自分で運転していたとみられている。

 中島社長は、11日夜遅くに自宅の部屋にいたところを家族が確認したのを最後に、行方がわかっていない。JR北海道によると、中島社長の自宅からは、会社関係者や家族などに宛てた複数の書き置きが見つかっているという。携帯電話は見つかっておらず、電源が切れた状態で連絡もつかないという。

 中島社長は11日も出勤していた。

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いったい、何があったと云うのでしょうか?

何だか、自殺をほのめかす遺書まで置いてあったというから、
こういうのを見るとたまらなくなってきます。

ほんとに責任感を感じた人だったんだなあと早く無事に
見付かることを願います。


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戦慄!ゴールドマン極秘文書の中身を暴く2011.09.07

警告どおり? 景気失速懸念で世界同時株安に(ロイター)
 
証券大手、ゴールドマン・サックス(GS)のトップ・アナリストが、「欧米経済の崩壊」を予測する極秘リポートをヘッジファンドなど重要顧客向けに送っていたことが波紋を呼んでいる。米国経済に楽観的な立場のGSが、VIPの顧客だけには真逆な内容をアドバイスしていたことが衝撃を広げ、いまの欧米株安の遠因ともささやかれている。日本経済にも深刻な影響を与えるのは必至だ。

 極秘リポートをまとめたのはGSのトップ・アナリスト、アラン・ブラジル氏。「欧米経済の崩壊」を分析した54ページの悲観的な内容で、これをウォールストリート・ジャーナルが入手し、9月1日に暴露した。

 GSのハウスビュー(社としての見解)は、米国経済の先行きについて楽観的で、FRB(米連邦準備制度理事会)が1兆ドルの「QE3」(第3段の金融緩和策)を実施すれば、米国のGDPは0・5%上昇するなどと示唆していた。それだけに、投資家の動揺は収まらない。

 アラン氏のリポートは、欧米経済は崩壊の可能性があり、「投資家は、市場の混乱に備えたポジションをとるように」と勧めている。

 その根拠は(1)欧米の先進国は、債務問題を解決できない(2)米国では、雇用を生み出す中小企業が衰退している(3)多くのEU(ヨーロッパ)の金融機関は破綻の危機に直面しており、1兆ドルの資本増強が必要(4)中国の経済成長は維持できない可能性が高い-というのが内容。その上で「欧米の金融・財政危機は深刻度を増している」と結論づけている。

 気になるのは、こうしたなか投資家がどう儲けるかだが、アラン氏は(1)スイスフランに対するユーロのプット・オプションを購入(2)EUの企業債券インデックスの破綻保険CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)を購入する…という2つの方法を推奨する。

 前者は、ユーロに加盟していない健全通貨のスイスフランを買い、ユーロを売るポジションを取る方法。後者は、EUの企業が1社でも破綻すれば、購入したCDSから保険金が入るため、儲かるという論理だ。

 確かに、アラン氏が指摘するように欧米経済の先行きは厳しい。

 ギリシャをはじめとする南欧の債務問題に揺れる欧州では、金融機関の総額2000億ユーロもの巨額な資本不足(IMF試算)が指摘され、公的資金の注入が不可避の情勢。米国では住宅市場の低迷が長引き、金融機関を相手どって住宅ローン担保証券(MBS)を巡る訴訟が続出、シティやバンク・オブ・アメリカの株価は1カ月で20%も下落した。


http://www.zakzak.co.jp/economy/investment/news/20110907/inv1109071144003-n1.htm


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真さんのブログはこちらに移転しました。

http://d.hatena.ne.jp/sito88/?_ts=1271212111

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http://www.youtube.com/watch?v=kGX7m5wZh14

キリストの誕生

http://www.youtube.com/watch?v=uuVRKvav0v0&feature=related

http://www.youtube.com/watch?v=LffZJNIdVic&feature=related

イエスの復活。

http://www.youtube.com/watch?v=5gdZcqLttKE&feature=related

聖書! イエスとサマリヤの女

http://www.youtube.com/watch?v=eoLvc_Dekds&NR=1

天地創造

http://www.youtube.com/watch?v=LB_y8tuRFBg&feature=related

ノアの箱舟

http://www.youtube.com/watch?v=t7DOMlERccs&feature=related

ーーーー
SANTANA - Treat
http://www.youtube.com/watch?v=nXkGVAwWIrk

Petula Clark - Downtown
http://www.youtube.com/watch?v=FKCnHWas3HQ

Tracy Chapman - Give me one reason cherubijntje
http://www.youtube.com/watch?v=y2kEx5BLoC4

Taylor Swift - You Belong With Me
http://www.youtube.com/watch?v=VuNIsY6JdUw&ob=av2e


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聖書

http://69050741.at.webry.info/201004/article_1.html

http://69050741.at.webry.info/201004/article_2.html

http://69050741.at.webry.info/201004/article_3.html

http://69050741.at.webry.info/201004/article_5.html  



覆われているもので現されないものはなく、隠されているもので知られずに済むものはないからである。

わたしが暗闇であなたがたに言うことを、明るみで言いなさい。耳打ちされたことを、屋根の上で言い広めなさい。

体は殺しても、魂を殺すことのできない者どもを恐れるな。むしろ、魂も体も地獄で滅ぼすことのできる方を恐れなさい。




フランス核施設の溶解炉で爆発

2011-09-12 23:40:57 | Weblog
フランス核施設で爆発5人死傷 放射性物質漏れなし

2011年9月12日 21時11分 (2011年9月12日 22時50分 更新)

 フランス南部ガール県マルクールの核施設=2009年7月(ロイター=共同)

 【パリ共同】ロイター通信などによると、フランス南部ガール県マルクール周辺の核施設の溶融炉で12日午前11時45分(日本時間同午後6時45分)ごろ、爆発があり、1人が死亡した。4人が負傷し、うち1人が重傷。放射性物質の外部への流出はないという。フランス原子力安全局(ASN)が明らかにした。AP通信によると、周辺住民らに対する避難命令などは出ていない。


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仏核施設で爆発
1人死亡 4人が負傷

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 フランスからの報道によると現地時間12日午前、南部マルクールの原子力施設で爆発が発生し、英BBC放送によると1人が死亡、4人が負傷しました。

 ロイター通信によると、仏核安全局(ASN)は放射性物質の外部への放出はないと説明。爆発は、高レベルのものも含む放射性廃棄物を溶かす炉で発生。ASNは原因は不明としています。

 同施設は1955年設立の同国最初の核施設。原子炉は存在せず、核兵器から取り出したプルトニウムでMOX燃料の生産もしているといいます。

 同国はエネルギー需要の7割を原発に頼る世界有数の原発国。東京電力福島第1原発の事故を受け、国内58の原子炉で耐性試験(ストレステスト)を実行中といいます。



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岩手県議選 共産党、初の複数議席
復興・放射能対策 有権者から期待

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 東日本大震災から半年の11日、延期された岩手県議選(定数48)が投開票されました。日本共産党の斉藤信氏(60)=盛岡区、現=、高田一郎氏(52)=一関区、新=が大激戦を競り勝って当選を果たし、悲願である県政史上初の複数議席を実現しました。

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三枚山光裕・党両磐地区委員長(左)の言葉に、思わず勝利ポーズの高田氏(右)=11日、一関市

被災地の市町議選 得票率伸ばす
 共産党は津波で被災した県立病院を再建させ、放射能汚染から子どもの健康を守るために学校などでの早期調査と除染を徹底させるとともに、農畜産物の被害については東京電力に全面的な賠償を求めると強調。野田新政権が狙うTPP(環太平洋連携協定)参加には断固反対すると主張しました。共産党の政策を知った有権者からは、「子どもが通う保育園での放射能汚染が心配だ」「TPP問題では共産党の言う通りだ」などの声が寄せられました。

 前回200票差で及ばなかった一関区では、今度こそと大奮闘し、得票率16・52%の1万1951票を獲得、前回比30%増と大きく前進させて当選しました。

 同日投開票の被災地の市町議選でも共産党は、救援活動に全力で取り組むとともに復興への具体的な提言を示し、被災者から大きな共感を得て、定数削減のなかで、各地で得票率を前進させました。

 岩手県の陸前高田市議選では得票率20・80%を獲得、2、3、4位の高位で戸羽太市政を支える現有3議席を確保しました。釜石市議選で現有2議席、山田町議選でも2位で現有議席を確保し、議席占有率を3市町とも伸ばしました。

 宮城県でも定数削減のなか、塩釜市は5議席はならなかったものの得票率24・89%で4議席、多賀城市で同19・39%で4議席。利府町で3議席、いずれも得票数を大幅に伸ばし議席を獲得しました。

心痛まない人間ども。

2011-09-12 06:13:23 | Weblog
脱原発求め経産省包囲、2千人が人間の鎖読売新聞 9月11日(日)19時1分配信


「人間の鎖」で経産省の建物を取り囲む参加者ら=米山要撮影
 東日本大震災の発生から6か月を迎えた11日、「脱原発」を求める市民らが「人間の鎖」を作って、東京・霞が関の経済産業省を包囲し、「原発はいらない」「再稼働を止めろ」などと訴えた。

 主催した市民団体によると、活動には約2000人が参加。手をつないで経産省の建物を包囲したり、プラカードやのぼりを掲げて、原子力政策を巡る一連の「やらせ問題」を批判したりした。

 10日には、福島第一原子力発電所の事故を巡る不適切な言動の責任をとって、鉢呂経産相が辞意を表明したばかり。福島県三春町から都内に小学校1年の長女と自主避難している増子理香さん(41)は、「人間性を疑う。被災地と政府が信頼関係を築けないと、復興は遅れるばかり」とあきれていた

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110911-00000482-yom-soci

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TVで福島原発の10キロ圏内の帰宅者を見て
家の中が泥棒に荒らされ、あらゆるものが散らばって
いる姿を見て、この日本は人の不幸に追い打ちをかけ
心ない人間がいることに胸が痛んだ。

その中から思い出の写真や先祖の位牌を取り出すのがやっと。

原子力推進や再開を今でも口にする人間達もこの家を荒し
て去って行った者たちと同じである!

原発事故で大事な我が家を失い、ましてや土地までも
追い出されなければならない。この気持ちは胸が張り裂け
精神がおかしくなっても不思議ではない。


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「放射能発言」報道を検証=オフレコ漏れを問題視か―民主

 藤村修官房長官は11日午後の記者会見で、鉢呂吉雄前経済産業相の「放射能を付けたぞ」という趣旨の発言が報道されたことについて、民主党幹部が経緯を検証し、今後のメディア対応も検討する意向を示していることを明らかにした。オフレコの非公式懇談での発言などが報道されたことを問題視しているとみられる。
 藤村長官は、鉢呂氏と記者団のやりとりに関し「今後の報道との付き合いにおいても、少し検証しないといけないと(党側から)聞いている」と説明。また、「報道されている件は非公式懇談で(出たもので)、報道と本人の言っていることが違うようだ」と指摘した上で、「ちょっとこの問題は重要なので、輿石東幹事長の方で少し動くかもしれない」と語った。 


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円高懸念は「理解得られた」、財政健全化が成長の礎に=財務相

 9月10日、安住淳財務相は、G7会議や日米財務相会談などの終了後、日本の円高懸念は各国から「理解を得られた」との認識を示した。写真はバロワン仏経済相(右)と握手する安住財務相(2011年 ロイター/Jean-Paul Pelissier)
 [マルセイユ(フランス) 10日 ロイター] 安住淳財務相は10日午後、日米欧7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議や日米財務相会談など一連の外交日程が終了した後、記者団に対して、日本の円高懸念は各国から「理解を得られた」との認識を示した。

 また、今回のG7で財政問題が主要議題となったことを受けて「財政健全化を目指すことが成長の礎になる。世界の流れから見てはっきりした」と述べ、復興や社会保障・税一体改革へ向けて増税が必要になるとの認識を改めて示した。

 財務相は、日本側がG7や会談などで円高への懸念を繰り返し表明したのに対し「どの国からも反論はなかった。そういった意味で主張は受け入れられた」との考えを示した。

 財政問題に関しては、主要国が「財政規律をしっかり保ち、その上で経済成長を遂げねばならない重い十字架を背負った」と指摘。増税は「心苦しいが、日本でも負担を多くの国民にお願いしないといけない局面がくる。国民の理解を得られるよう努力したい」と述べた。

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円高が世界に理解を得られた?

世界から日本は馬鹿にされてるってことが分かってないらしい。

ましてや、日本はこんなアホ面した子ネズミでは
尚更、馬鹿にしやすい。

前回の白川日銀総裁と中川の酔っぱらいの会見からも
財務省たるものの、日本の堕落ぶりとたるんだイメージは
全世界に知られ、笑われていることも知らない。

米日独占 ドル垂れ流しとTPPは

いまアメリカはあたらしい日本破壊計画を実行しつつある。
ドル垂れ流しによってドル安・円高をつくり、
日本企業が生産拠点を海外に移転するよう誘導し、
日本の産業の空洞化を画策している。

それでなくても日本は自民党前政権の構造改革で
生産破壊で経済に拍車がかかって、生産衰退、労働者の
大量の失業、新規卒業者の就職難、短期回転の不安定労働
がさらに深刻化しているのにまた、輪をかけて日本の産業と生産は、
徹底的に破壊される前に日本国内の経済が先に潰れ、日本終了となる。
 

増税、増税とこれ以上の国民の増税は国家破綻を早めるのは確実。

反対に日本経済を伸ばしたければ、健康保険料の年々引き上げ
を元に戻す努力しなければサラリーマンはやっていけない。

国民に金のゆとりがなくて、何で経済が発展するというのか?
馬鹿でも分かることである。

苦しいぎりぎりの生活を余儀なく追わされてる国民に増税ではなく


まず!やることはこちらが先だ!

増税を口にする前に大企業の経済界がリーマン・ショック後の2年間も
さらに増やして257兆円と、すごい額を独り占めしています。
このお金を分担するのが先!

肥大化した官僚の利権を潰すことが一番やらなくてはいけないことである。

特殊法人の廃止。

国と地方の二重行政の廃止。

天下りの廃止。

霞ヶ関官僚そのものの数の削減。

警察官僚、警察官全員の裏金、領収書これは国民の莫大な税金が使われてる。

キャリア国家公務員の廃止。


マスコミが官僚利権に対して、民主党が斬りこまないことを一切、批判しなくなっている。

この国は、いつまでもこうした問題を放置したままで、
取り返しのつかない状況にどんどん追い込まれていっています。

まずは借金が増え続ける仕組みを減らすためには、
官僚側の利権に大ナタを振るわなければいけないのに、
そのことをマスコミは報じないし、民主党もしないという、これが一番のタチが悪い。

マスコミと官僚と政治家のなれ合い癒着をきっぱりと断ちきること!!

断たない限り、この日本は必ず崩壊と破綻は待ち受け避けられない運命であると言うことだ!


この日本の権力構造を変えていかない限り、いよいよ日本は潰れてしまう。

それすらもやれないというなら、

やはり今の日本は眠り続けたままで、やがて、死んでしまうのだろう。



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東京・新宿で脱原発デモ=参加者1万人練り歩く
2011年9月11日 20時09分

 「脱原発」を訴える約1万人(主催者発表)が東日本大震災発生から半年の11日午後、東京都新宿区のJR新宿駅周辺をデモ行進した。複数の市民団体などが企画した「脱原発アクションウィーク」の一環で、同日はこの他にも全国70カ所以上で原発反対を訴えるデモが行われた。

 同区の「原発やめろデモ!!!!!」では午後2時ごろから都庁近くの新宿中央公園に約1万人が集合。プラカードを掲げ、太鼓やホイッスルを鳴らしながら「原発は要らない」「子どもを守ろう」と気勢を上げ、約2時間かけてJR新宿駅前など繁華街を練り歩いた。


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「放射能発言」報道を検証=オフレコ漏れを問題視か―民主

 藤村修官房長官は11日午後の記者会見で、鉢呂吉雄前経済産業相の「放射能を付けたぞ」という趣旨の発言が報道されたことについて、民主党幹部が経緯を検証し、今後のメディア対応も検討する意向を示していることを明らかにした。オフレコの非公式懇談での発言などが報道されたことを問題視しているとみられる。

 

藤村長官は、鉢呂氏と記者団のやりとりに関し「今後の報道との付き合いにおいても、少し検証しないといけないと(党側から)聞いている」と説明。また、「報道されている件は非公式懇談で(出たもので)、報道と本人の言っていることが違うようだ」と指摘した上で、「ちょっとこの問題は重要なので、輿石東幹事長の方で少し動くかもしれない」と語った。 

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まずは政府はメディアに切り込みを入れ改革をやらなけれ

ば駄目だ!

政治家とメディアの慣れの関係を断ち切る!

会って話したり会食をしない。

政治家とメディアの関係を断ち切る!

党内でそれを徹底させる。

朝まで生やたけしのTV番組などにのこのこと出て出演しない。

あれで政治家の質が随分と落ちたと言ってよい!

あんな番組は右翼思想派的の叩き台にされてるだけのこと。

それをやらない限り、公正な報道が出来なくなっている!

内閣人事もメディアの要望を聞き入れたり、してるから

まともな政治も出来なくなって、民主党は国民から批判を

買い、しまいには悪くなっていくのである。


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野田佳彦首相は、東京電力福島第1原発事故をめぐる不適切な言動で鉢呂吉雄前経済産業相が引責辞任したことを受け、藤村修官房長官が臨時代理を務める経産相の後任を12日に決める。同日夜に新閣僚の皇居での認証式を終え、態勢を立て直した上で、13日召集の臨時国会に臨む考えだ。

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どこが不適切な言葉か!

メディアが言葉狩りして、自分達の思いどうりに進める。

この国は何が悪いかと云えば、メディアがいちばんタチが悪い!

メディアの改革(メディアと政治家のなれ合い)を断ち切らない

限り、馬鹿政治家どもは人事もメディアの言いなりに聞き入れてる

ようでは民主党も終わりだ。

朝日が経産省に枝野をとか、まだこんなことを云ってるのかと

ウッェ~と国民は誰もが思ったことだろう。


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kikko_no_blog きっこ
ほほう、顔面から流血してるのは市民のほうなのに、読売新聞にかかると「デモの参加者が機動隊員の顔を殴ったから逮捕した」ってことになるのか→ http://bit.ly/ohDxdM


kikko_no_blog きっこ
「【動画】反原発デモ 警察のすさまじい暴力と不当逮捕の瞬間」の記事を「Vote」しました http://bit.ly/oQLJsx #r_socialnews

●●

これなんか、おかしいですね。

市民のデモが集まって訴えているなかに

警察が入り込んで行って、とっ捕まえるなんて

どう見ても不自然。

何か逮捕者が出ることで、イメージを悪く見謀るという狙いなのか?


kikko_no_blog きっこ
新宿の反原発デモで、警察官に暴行されて顔面から流血している男性や、地面に押さえ込まれている男性などの写真です→ http://bit.ly/ntZHad


kikko_no_blog きっこ
「脱原発:「人間の鎖」で経産省庁舎取り囲みアピール」の記事を「Vote」しました http://bit.ly/o2Z8wR #r_socialnews


「石原伸晃氏「市民に線量を計らせないようにしないといけない」と発言」の記事を「Vote」しました http://bit.ly/pQAHVb #r_socialnews

@kikko_no_blog
きっこ 「死の町」を見て「死の町」だと言った正直者をクビにして、「メルトダウンはしていません」「直ちに健康に影響はありません」「放射能は出ていません」と平気で大嘘をつける人物をアトガマにしたのか。なるほどね。


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後任経産相に枝野氏…原発事故対応で即戦力 野田首相は12日午前、東京電力福島第一原子力発電所事故をめぐる不適切な言動で辞任した鉢呂吉雄前経済産業相の後任に、枝野幸男前官房長官(47)を起用する方針を決めた。

●●●

案の定、上にも書いてるようにマスコミの要望を
聞き入れ取り入れているような野田は駄目だ!

枝野は官房長官時、原発事故初期から放射能は大丈夫と
放射能拡散予報をスピーディーに行わなず、非難させな
かった罪でも刑で処罰される身である。

しかも汚染拡散情報を隠蔽までしてきて
責任追及されて当然の男。

まして枝野が経産省なら、野田は短命の自滅行為だ。

野田はわざわざマスコミの要求に答え、
この内閣はこれから後々までずっと
原子力再開での国民の強い反発で大きな反感を買い、
それだけで時間を費やし終了!

馬鹿だね。ホントに!


また、野田が首相としてのまだ所信表明をしてもいない内から

前原が自分勝手にワシントンで「武器輸出三原則」の怪奇自論を講演した

行動に対し、党内で論議も行わないうちから、勝手にやったことに

首長である野田はその任命した責任が問われ、前原に厳しい処分を下す責務がある!


ぜん~ぶ、問題を起こすのがメディアが強く要望する
腐ればかり、メディアは必ず国民から責任追及される日が来る!!



よく政治家で秘密は墓場までもっていくと云う

愚かな者たちがいますが、その者たちは神も何も

知らないからです。

悪いと知っていて秘密にすること程、罪の重たいものはない。

神は生きている間に国民に秘密を打ち明けて悔い改め

楽になりなさい。

そうしなければ、あなたがたは神の御前でその秘密において

してきた罪によって、永遠の地獄に下らなければならない。

とあります。



ーーーーーーーーー

死の町」を見て「死の町」だと言った正直者をクビにして、「メルトダウンはしていません」「直ちに健康に影響はありません」「放射能は出ていません」と平気で大嘘をつける人物がのうのうと後釜につける 皆さんおかしいと思いませんか?

メディアのやることはすべてが不道理!

また、こんなことをし続けて日本が良くなると思うでしょうか?

逆です。神は不当な者たちの最後は倒れて崩れ堕ち打ち砕かれる。と、、、

メディアは早かれ遅かれ、天からの罰が下ります

腐敗した日本。

2011-09-11 08:23:28 | Weblog
アメリカ直結政権”示した前原発言

 冒頭、民主党の前原誠司政調会長の発言をめぐって議論に。前原氏は、訪問先のワシントンでの講演(7日)で「自衛隊とともに行動する他国軍隊を急迫不正の侵害から防衛できるようにする」と述べ、国連平和維持活動(PKO)での自衛隊の武器使用基準緩和や武器輸出三原則の見直しに言及しました。

 志位 「自衛隊とともに行動する他の軍隊を防衛できるようにすべきだ」というのは、言葉をかえていいますと、他国の軍隊と自衛隊が共同で武力の行使を行えるようにするということなんですよ。

これは、PKOの法律ができたときも一番の要の問題として議論されて、政府側は「正当防衛のみに限る」ことをもって(憲法)9条と背反しないという説明をしました。

その一番の要の部分をとり外してしまおうというわけですから、9条に反する動きです。

 そして、いったんこうやって外すとどうなるか。国連が決定、あるいは「授権」した戦争がいろいろありますよね。

たとえばアフガニスタンに対する報復戦争。あれは国連安保理が一応「授権」したことになっている。こういう場合に多国籍軍が編成される。そういう多国籍軍でも国連の旗があれば、一緒に肩を並べて武力の行使をやる道が開かれてくる。

その先に、国連の旗がなくても集団的自衛権ということで、日米で共同の軍事行動をとる。そこにずっと道を開いてくる方向ですから、(前原氏は)大変危険な発言をされた。

 しかも総理が(国会で)所信表明演説をする前に、アメリカに政調会長が出かけて、アメリカに最初に「所信表明」をしてくること自体も、どっちの方を向いて政治をやっているのかが問われる発言だと思います。

 反町 国際貢献のあり方の一つの論点だと思いますが、国会で正面から議論が展開される材料になりますか。

 志位 本当の意味での世界平和への日本の貢献とは何か、国連との関係はどうあるべきかは正面から議論されるべきだと思いますね。

 私自身も去年国連本部でやられたNPT(核不拡散条約)再検討会議に参加して、核兵器廃絶のための(国際)交渉を開始すべきだと主張しましたが、(国連の)活動の99%は非軍事の活動、平和のための活動、飢餓や貧困をなくすなどの活動です。

そこに力を注がず軍事の方でばかり国連の旗を利用する。それが武器輸出三原則の緩和問題とも重なってくる。結局、日米で共同して、たとえば戦闘機などを技術開発するという名目だけれども、日米が軍事的にさまざまな一体化をはかる。

情報の面でも作戦でも一体化する。こういう流れの一こまですからね。これも武力行使の問題とリンク(連動)する、非常に危険な方向だと思います。

 反町 そうすると、日米安全保障体制というものが是か非かというところから全部話が広がってくると思うんですけども。

 志位 つながってくる話だと思いますね。PKOということになっているけれども、結局はアメリカとの共同の軍事作戦が念頭に置かれている。武器輸出三原則もそうです。ですから、そういう方向に日本がどんどん進んで、軍事共同を進める方向が、果たして未来はあるのかと。

 アメリカがやった戦争は、アフガン戦争もうまくいってない。イラク戦争は違法な侵略戦争でした。いまの世界は、そういう戦争のやり方、物事を力ずくで解決しようという時代ではなくなっているわけですよ。そのときにこういう(軍事的対応の)ことばっかり熱心に唱える。しかもアメリカに最初に行って誓約する。これは本当に“アメリカ直結政権”というのが出たと思いますね。

 「ブレインキャスター」役の中野晃一上智大学准教授は前原氏の発言に「あさましい」「政治家としての学習能力に関して不思議な感じ」とコメント。

志位氏は、先の民主党代表選でも沖縄・米軍普天間基地問題が何も議論されなかったことを指摘し、「国内で議論しないでアメリカに行っていう。『あさましい』という発言がありましたが、私も同感です」。



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野田新政権どうみる――看板は民主党でも、中身は自民党とかわるところなし

 テーマは野田新政権の見方に移り、志位氏はこの政権で「象徴する行動が二つあった」と指摘しました。

 志位 一つは、(野田佳彦首相は)内閣をつくる前にまず自民党、公明党の党首と会談されたでしょ。そして「『3党合意』を守ります」と誓約した。「3党合意」というのは、子ども手当を廃止する、高校(授業料)無償化を見直す、民主党の看板政策を全部見直してしまおうという内容です。さらに3党の枠組みで、法人税の減税を一緒に進めましょう、復興増税も一緒に進めましょうというものです。そのための協議機関をつくりましょうというのが最初の行動だった。「民自公3党の翼賛体制」でことを進めようという性格がはっきり出たと思うんですね。

 もう一つは、これも組閣の前の日に(野田首相は)日本経団連の米倉(弘昌)会長と会って、“これからはお知恵を拝借したい”と(要請した)。経済・財政に関して、経団連も入ってもらって“司令塔”――「国家戦略会議」をつくり、ここでいろいろな物事を決めていく仕掛けを新たにつくるのでご協力を、といった。(元首相の)小泉(純一郎)さんのときに「経済財政諮問会議」がありましたよね。あそこで社会保障の切り捨てとか、庶民増税とか、いろいろな問題をみんな決めて、一気に押し付けてきた。同じ仕掛けをつくろうということを財界側にいって、米倉さんの方は大喜びで、一緒にやりましょうと。

 この「民自公の3党翼賛体制」「財界直結内閣」という二つが出たと思うんですよ。さっきの前原さんの(立場を)含めると「財界・アメリカ直結」ですね。看板は民主党政権でも、中身は自民党になった。自民党とかわるところはもうほとんどないのが印象ですね。

 八木 実際に(野田首相が就任の)あいさつにこられたときはどういうお話を。

 志位 これは最初のごあいさつですから、お互いに立場は違うけれども、フェアに論争しましょうというような話です。

 民主党の立場が自民党と違いがなくなってしまった。そうなると考えてみなければならないのは、2年前の夏の総選挙で民主党は「自民党政治を変えます」といって政権交代したわけですよね。あのときに民主党に1票投じた方は、民主党だったら自民党(政治)を変えてくれるだろうと思って1票を投じたはずなんですね。ところが自民党と同じになってきますと、これはそういう方々の気持ちをみんな裏切ることになると思う。ですからこういう流れには正面から対決して、大いに論戦もし、国民と一緒の運動も大いに起こしていきたいと思っています。

 反町 前原政調会長は、事実上の事前審査制、法案を国会に提出する前に党の了承を得てくださいよと(している)。

 志位 前の自民党の政策決定システムは、まさにそういうシステムだった。その結果、「族議員」をたくさん生んだわけです。だからやめようということで、いったんはやめたはずだった。今度そういう形ですべて政調会長を通して政策が決定されるということになると、政調会長の部屋の前にたくさんの人が列をなすということになるでしょう。こういう体質という点でも自民党と似たり寄ったりということになったと思います。

財界・アメリカ中心――二つの根っこを切り替え国民中心に

 民主党政権2年をめぐって「鳩山(由紀夫)さんや菅(直人)さんのこういうところを残してほしかったというところは」(八木氏)との質問も。志位氏は次のようにこたえました。

 志位 鳩山さんが最初に総理になったとき掲げたマニフェスト(政権公約)――日米安保、大企業・財界に対する姿勢は私たちと違いますけれども――には、「政治を変えてほしい」という国民の願いがプレッシャーとしてはたらいていますから、前向きの政策の要素もいろいろあったと思うんですよ。たとえば子ども手当、高校授業料の無償化、生活保護の母子加算の復活などですね。そういう問題では私たちは協力しましょう、しかし間違いは厳しく反対しますよ、ということでやってきました。

 しかし、だんだん(民主党政権が政策を)進めていくうちに悪い要素が前面に出てきました。そのきっかけになったのは普天間基地の「移設」問題だったと思うんですよ。「国外・県外(移設)」と鳩山さんは公約したのに、結局「県内移設」を押し付けることになった。これが大きな最初の公約破りになった。

 菅さんに交代して出てきたのは消費税の増税です。これも公約に背くことを言いだした。それからTPP(環太平洋連携協定)参加を急に言いだした。大震災が起こったあと、震災・原発にまともに対応できない。こういう流れの中で、アメリカ・財界中心の政治という土台が変わらないものですから、結局3代目(の野田首相)は自民党(政治)に帰ってしまったということですね。

 土台を変えないと日本の政治は変わらない。外交といえばアメリカの方ばかり向いている、世界全体を見ない。内政といえば、財界の言いなりにやっていればうまくいくと考えている。この土台そのものを変えないと、本当の変革を日本の政治でやることはできないと思うんですね。それを私たちが担って大いにやっていきたいと思います。

 反町 与党になるのは、こういうことなのかなという2年間だったというのは違うんですか。

 志位 与党になる際の軸足が定まってなかった。普天間の問題で最初につまずいたのは、日米同盟をとるのか、それとも沖縄県民の意思をとるのかと迫られ、(民主党は)日米同盟は絶対守りぬくという立場を変えられませんから、結局沖縄県民の気持ちを捨ててしまうということになるわけですよ。それから、「国民の生活が第一」といいながら、実際は「財界第一」の立場を捨てられないから、突然消費税(増税)やTPPが出てきたりする。このアメリカ・財界中心という二つの根っこを本当に国民中心に切り替えないと政治はよくならないことを実証したのが、この2年間だったと私は思っています。



ーーーーー

、(野田佳彦首相は)内閣をつくる前にまず自民党、公明党の党首と会談されたでしょ。そして「『3党合意』を守ります」と誓約した。「3党合意」というのは、子ども手当を廃止する、高校(授業料)無償化を見直す、民主党の看板政策を全部見直してしまおうという内容です。さらに3党の枠組みで、法人税の減税を一緒に進めましょう、復興増税も一緒に進めましょうというものです。そのための協議機関をつくりましょうというのが最初の行動だった。「民自公3党の翼賛体制」でことを進めようという性格がはっきり出たと思うんですね。

 もう一つは、これも組閣の前の日に(野田首相は)日本経団連の米倉(弘昌)会長と会って、“これからはお知恵を拝借したい”と(要請した)。経済・財政に関して、経団連も入ってもらって“司令塔”――「国家戦略会議」をつくり、ここでいろいろな物事を決めていく仕掛けを新たにつくるのでご協力を、といった。(元首相の)小泉(純一郎)さんのときに「経済財政諮問会議」がありましたよね。あそこで社会保障の切り捨てとか、庶民増税とか、いろいろな問題をみんな決めて、一気に押し付けてきた。同じ仕掛けをつくろうということを財界側にいって、米倉さんの方は大喜びで、一緒にやりましょうと。

 この「民自公の3党翼賛体制」「財界直結内閣」という二つが出たと思うんですよ。さっきの前原さんの(立場を)含めると「財界・アメリカ直結」ですね。看板は民主党政権でも、中身は自民党になった。自民党とかわるところはもうほとんどないのが印象ですね。



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政府のいう臨時増税――大企業に負担増なく、サラリーマンだけに負担増押し付け



「震災復興債」を一般の国債とは別枠で出そうと(いう提案です)。つまり市場に出さない、相対(あいたい)取引の国債という形で出す。

いま大企業が巨額の内部留保をためこんでいますでしょう。

リーマン・ショック後の2年間もさらに増やして257兆円と、すごい額なんですよ。

ですからこの大企業に復興債の引き受けを要請して、当座のお金はこれで確保するとこういう全体の考え方を持っています。



「復興増税には強く反対」とあるのは、いま「復興増税」ということで、法人税と所得税の臨時増税をすると(政府は)いっているんですが、これはちょっとインチキでしてね。

法人税の増税というのですが、まず法人税の減税をしようとしているわけですよ。

この減税分を戻しましょうという話なのです。

ですから増税でもなんでもなく、大企業からすれば1円の出費にもならないんですね。

これを何年かやって(法人税)減税はいずれやるわけです。

つまり減税の時期を少しずらしましょうというだけのもので、そうすると大企業の方は増税ではない。

のこるのは所得税の定率増税ということになると、サラリーマンだけが一方的に取られる。庶民増税に頼るやり方は、私たちは反対です。


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鉢呂経産相が辞任 問われる首相の任命責任

産経新聞


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前原、前原と誘導しこの国を悪い方向へ導いてきた
産経メディア達。

政界に悪知恵をつけてきたのもメディア

メディアの言いなりになってきたのも

政治家達。

メディア電波という既得権を使って

やりたい放題に操る。

鉢呂が「原発0にする」の発言に圧力をかけて
言葉狩りして、集中攻撃するメディアのやったこと。
恐らくやるだろうな。と思っていた矢先だっただけに、、、


特に記者クラブの会見は耳をふさぎたくなる程に
蝕んで病んでしまっている。


お前達の責任がいちばんにこの国で問われるのであって
この国を駄目にしてきたその罪を国民は絶対に許さない!


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毎日メディアなど辞任は当然とやっきになって
記事を書いているが、国民はそれとは反対にtwitterなどで怒り奮闘です!


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【鉢呂経産相辞任】

「適材適所」簡単に崩壊 問われる首相の任命責任。


野田が適材適所で民主党を大きく誤ったのは

前原や玄葉を任命したことだ!!



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首都壊滅”警戒せよ!1カ月周期の巨大余震…危険度上昇2011.09.10

立川断層が危ない。写真は2000年10月に発生した鳥取県西部地震。横ずれ断層型地震とされ、至る所で地割れが起きた

 11日は、東日本大震災からちょうど半年。いまだに福島沖や茨城沖を震源とする細かい余震が続いているが、とくに気になるのが、毎月のように「11日」前後に決まって震度5クラスの巨大余震が起きていること。今月も、節目の11日を前に関係者の緊張は高まっている。なかでも懸念されているのが、3月の巨大地震で地震発生リスクが上昇したとされる首都直下の活断層「立川断層」。ここで大きな地震が起きれば、“首都壊滅”につながる恐れもあるだけに、都民はもちろん、国民全体の不安材料だ。

 3月の大地震以降、なぜか毎月11日前後に大きな余震が発生している。ちなみに2009年8月11日にも、マグニチュード(M)6・5の地震が静岡沖で発生している。

 もちろん、これらの偶然に明確な科学的根拠はないが、地震学者の木村政昭・琉球大名誉教授は、「毎月11日前後に巨大余震が多発してきた事実を、単なる偶然で片づけるのはやや乱暴。改めて、警戒を強めるべきです」と話す。

 「気象条件や月の運動、地球の回転など、さまざまな要因が重なり、何らかの周期を形成していると考えても不思議ではありません。政府は先ごろ、大小2000カ所程度ある活断層の中から、将来強い揺れに見舞われる可能性が高く、周辺人口が約50万人以上の7活断層を絞り込みましたが、首都圏の人々は11日を前に、特に危険度が高いとされた『立川断層』について認識を新たにしたほうがいいでしょう。被害エリアは首都圏なので、そのダメージは他の地域の比ではありません」

 中央防災会議は今年6月、M7前後の直下型地震が今後30年以内に首都圏で発生する確率を70%程度と発表。立川断層の地震想定については最大でM7・3とした。防災ジャーナリストの伊永勉氏は次のように解説する。

 「立川断層帯は東京都西部から埼玉県西部を縦断する南北33キロの断層帯で、地上の大半が住宅密集地です。活動周期は1万年から1万500年とされていますが、最後の活動時期が約1万3000年前のため、いつ活動してもおかしくない状態です。余震が頻発している11日前後は改めて気持ちを引き締めて、最悪の事態に備えるべきでしょう。阪神大震災クラスの巨大地震が起きれば、東京都の想定を上回る規模の激甚災害となる可能性は極めて高いのです」

 伊永氏が言う東京都の被害想定とは、2006年5月に作成された「首都直下地震による東京の被害想定」。M7・3(午後6時、風速15メートル)の場合、都全体で死者は4100人。負傷者8万6000人のうち、重傷者は約1万1000人にのぼる。人的被害を免れても、倒壊したエレベーターや建物から逃げ出せない自力脱出困難者は7500人に及ぶという。

 ライフラインは電力が6日、通信が14日、上水道が11日にわたって不通。400万人の帰宅困難者が発生し、発生翌日には、320万人が避難生活を余儀なくされるほか、2100万トンもの震災廃棄物が発生。これにより日本の首都は、文字どおり壊滅的な打撃を受け、長期間にわたり機能不全に陥るのは確実だ。

 しかし、この想定には埼玉県が含まれておらず、作成が5年前であることから、被害規模がこの範囲で収まることはあり得ないと伊永氏は言うのだ。

 「今回の震災を受けて、来年度にも想定の見直しが始まる見込みですが、多摩地区には老朽化した団地が多く、年寄り夫婦だけの世帯や1人暮らしも多い。高齢者を中心に、死者や負傷者、自力脱出困難者の数は大幅に増えるでしょう。災害時に最も威力を発揮するのは町会などの自治組織ですが、首都圏ではこうした近所付き合いが希薄なため、被害の拡大も予想されます。9月11日を機に、こうした都会の脆弱さを見直すのもいいかもしれません」

 首都圏住民にとって地震は「いま、そこにある危機」なのだ。


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生活費高騰に抗議、イスラエル全土で40万人デモ


http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0904&f=national_0904_015.shtml





この国は本当のことが云えない国化してる。

2011-09-10 19:35:21 | Weblog
自然エネルギー担当部長スベン・テスケ氏来日インタビュー

http://www.ustream.tv/recorded/17176807


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経産相辞任論が拡大=首相、事情聴取へ―放射能発言

2011年9月10日 17時07分  鉢呂吉雄経済産業相が東京電力福島第1原発周辺を「死の町」と表現し、記者に「放射能を付けたぞ」という趣旨の発言をした問題で10日、経産相の辞任を求める声が政府・与党内で拡大した。経産相は同日、続投に意欲を示したが、野党は更迭を強く要求しており、野田佳彦首相の判断が焦点となる。

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東電に協力する自民党とメディアや前原がやたらと吠えて

います。

こうして時事通信、毎日メディアが記事によってその方向へもっていく。

また、いままでの政治家達はこうしたメディアの云うことを

すべて聞いて来ました。

いちばんタチが悪いのがメディアである!

こうして何につけても原子力推進派は自分達の気に入らな

い人物には(武田氏や鉢呂にやたらと工作し右翼の声を

市民の反発の声と題して攻撃しています。


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鉢呂吉雄経済産業相が東京電力福島第1原発の視察を終えた8日夜、東京都内で報道陣の一人に近寄って防災服をすりつける仕草をし、「放射能をつけたぞ」という趣旨の発言をした。鉢呂氏は9日午前の会見でも福島第1原発の周辺市町村を「死の町」と発言し、同日午後にこの発言を撤回して陳謝した。


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福島第一原発周辺は「死の町」と発言して何がおかしいか?
ほんとのことを云って何が悪いか!

これに自民党とメディアがおかしいと抜かしています。
すべてこれらは本当のことを隠し続けようとしています。

防護服は放射能で汚染まみれです。

福島原発3号機の大爆発の時、これは大変なことが起きた!と
国民は生きた心地もせず、日本全国民がその爆発の情報を何よりも
早く知りたいと思っていたのでした。

だが、翌日のメディアはというと何処もそのニュースにはまったく触れ
なかったのです!

もうこれには呆れて驚きました!

何をやっているのだ東電とメディアはとこの時に思いました。

これは後になって訴えられてもおかしくない!

メディアは福島原発においては万事が万事、何でもかんでも隠し続けてきました。

メディアは東電に都合の良い御用学者をTVに出演させ

放射能安全宣言をしきりにやりデマ飛ばしをしてきました。

もう国民は怒り爆発です!

メディアがやらない分、国民がおおきな声で放射能の危険さを
訴えてきました。


1号機と2号機の間の主排気塔下付近で、1時間あたり
1万ミリシーベルトを超える量が測定、排気塔の管内部は濃度がさらに高い。
一度被ばくすれば即死しかねない量。

そこにはこれから1生近づけないのです。

一度の被ばくで直ちに死亡しかねない致命的な放射線量が測定されました。


福島原発の放射能汚染はチェルノブイリより
酷いとされ、あの1号機~4号機までの破壊力から
したら、福島はチェルノブイリの4倍は遙かに越え
狭い日本列島全体が放射能でやられてしまって
る。

チェルノブイリは未だに「死の街」の廃墟地と呼ばれています。

ましては毎日、高濃度の放射能が放出される福島県一体に
まだ人が生活していること事態が信じられない。


放射能除洗、除洗と云っていますが、雨で浸透して地下まで
汚染し、人が浴びた分の放射能は除洗できません。

何か余りにも人間は放射能を甘くというか軽く見過ぎているところに恐怖を感じます。


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今回の鉢呂経済産業相のメディア側の云う辞任の理由が

防災服をすりつけるしぐさをし放射能をつけたと

云う言い節がどうも幼稚過ぎるのである。

脳裏にふっとメディアの小泉毅容疑者のポチが殺されたから

との何処か似ている。


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ダウ、大幅続落=欧州債務危機の懸念増大〔米株式〕(9日)☆差替
9月10日(土)6時0分配信

 【ニューヨーク時事】週末9日のニューヨーク株式相場は、欧州債務危機に対する懸念が一段と強まったことから大幅続落し、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比303.68ドル安の1万0992.13ドルで終わった。ハイテク株中心のナスダック総合指数も同61.15ポイント安の2467.99と続落して終了した。
 
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比2億7521万株増の12億2074万株(暫定値)。
 ギリシャがデフォルト(債務不履行)に陥るのではないかとの観測が広がる中、欧州中央銀行(ECB)は同日、主任エコノミストのシュタルク専任理事が辞任すると発表。ECBによるユーロ圏諸国の国債購入をめぐる意見対立が原因とみられ、ユーロ圏内の足並みの乱れが改めて露呈したことから、欧州債務危機が一段と深刻化するのではないかとの懸念が強まった。
 
オバマ米大統領は前日夜、総額4470億ドル(約35兆円)の景気・雇用対策を発表したが、野党共和党が下院の過半数を握る「ねじれ議会」のため、市場関係者の間からは「景気・雇用対策関連法が実際に成立するかどうかは疑問」(大手証券)との声が聞かれた。
 個別銘柄を見ると、この日は金融株が軒並み大きく値を下げ、バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)は約3.1%安、JPモルガン・チェースは約4.3%安、ゴールドマン・サックスは約2.4%安、モルガン・スタンレーは約3.5%安でそれぞれ引けた。


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<前原政調会長>武器輸出三原則などの見直し議論を指示

毎日新聞 9月10日(土)11時37分配信

 民主党の前原誠司政調会長は10日午前、BS朝日の番組収録で、武器輸出三原則の見直しや海外に派遣された自衛隊の武器使用基準について、政調の防衛部門会議で見直しを議論するよう指示したことを明らかにした。

 また集団的自衛権の行使が今の憲法解釈で認められていないことについても、「個人的には疑問がある」と述べた。自民党の石破茂政調会長は同じ番組で「(前原氏の主張は)正しい」と同調。前原氏は「自民、公明、民主党も方向性は同じだからしっかり議論したい」と応じ、3党で議論を進めたい考えも示した。

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危険人物として国民から最も忌み嫌われている前原を

メディアが嘘の支持率まで上げて推進した。

ましてや、こうしたことに使う為にメディアは政調会長の椅子を

約束したのでしょう。

よって、メディアも国民から追放されその責任が問われる

でしょう。


三菱重工や川崎重工といった大企業を喜ばせ、

大企業は防衛省のプロジェクトの入札を通して軍事用装備を生産。

武器や軍用機を多数に製造し、理屈にならない言い訳を造り

侵略し、多数の人々の死者を出し、その一方では軍需産業が大儲け

として利益を図る。

こんなことは第二次大戦中にも行われていたことである。

前原も石破も間違いなく地獄。


http://www.jcp.or.jp/akahata/


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インタレストマッチ – 広告の掲載について放射能放出なんと1.5京ベクレル 日本の魚本当に食べても安全なのか?
【政治・経済】 2011年9月9日 掲載
日本の基準値は“世界の非常識”
<今ごろ検査強化と言われても…>

 とんでもない数字が公表された。
 福島第1原発事故で、日本原子力研究開発機構は海洋への放射能放出総量が1.5京ベクレルを超えるとの試算をまとめた。東電が4~5月分として推定していた放射線量の3倍以上に上る。
 
心配なのが魚の汚染だ。福島県は4月にコウナゴが出荷停止して以来、漁業を自粛している。同県の海の汚染はいまも深刻で、7日に発表されたイシガレイの放射性セシウムは1キロあたり1030ベクレルと、暫定規制値(500ベクレル)の2倍以上だった。
 宮城や岩手、茨城などの水産物からも基準値以下ながらセシウムが検出されている。数字は農水省のHPにアップされているが、福島以外はサンプル数が少ない。農水省は「検査機械が少ないうえに鮮魚は詳しく検査すると傷んでしまうので、細かく調べきれない」と説明する。
 
その一方で宮城県石巻漁港では6日、震災後初めて水揚げされたタコやカレイなどが並んだ。気仙沼沖などではカツオ漁の一部が再開している。魚は本当に安全なのか。
「放射能を防ぐ知恵」の著者でNPO法人「食品と暮らしの安全基金」代表の小若順一氏が言う。

「500ベクレル以下なら安全という言葉を信じてはいけません。3月にドイツ放射線防護協会は大人は8ベクレル、子供は4ベクレル以下にするべきだという基準値を提案しました。500ベクレルがいかに甘い数字かが分かります。いまだに海の中は放射能でグジャグジャなのです。九州で水揚げされた魚も安心できません。太平洋の真ん中で取られたものを宮崎などに運ぶことがあるからです」
 
小若氏は、政府は国民の生命のために、漁業従事者に所得補償と賠償金を払い、今後3年間は漁業を停止するべきだと主張する。

「とくに心配なのが妊婦さんです。魚を食べて体内被曝したら胎児はまだ安全ですが、孫、ひ孫と子々孫々まで傷ついた遺伝子が受け継がれ、障害やがんを発症してしまいます。妊婦さんは絶対に魚を食べてはいけないし、子供はできるだけ食べないようにしてください」(小若順一氏)
 
水産庁は今ごろになって福島沖周辺の検査強化をアピールしているが、海は広い。ストロンチウム汚染の可能性も否定できない。消費者は国の言うことをうのみにせず、リスクを覚悟したほうがいい


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聖書。

悪事の働き


彼らは悪事に凝っています。語り合ってひそかにわなをかけ、「だれに、見破ることができよう」と言っています。

彼らは不正をたくらみ、「たくらんだ策略がうまくいった」と言っています。人の内側のものと心とは、深いものです。

しかし神は、矢を彼らに射掛けられるので、彼らは、不意に傷つきましょう。

彼らは、おのれの舌を、みずからのつまずきとしたのです。彼らを見る者はみな、頭を振ってあざけります。

こうして、すべての人は恐れ、神のみわざを告げ知らせ、そのなさったことを悟ります。

正しい者は主にあって喜び、主に身を避けます。心の直ぐな人はみな、誇ることができましょう。


時はぐるぐる巡りすぐに去りゆく。

人も生まれきて、すぐに去りゆく。

時はまた繰り返し巡る。

しかし、神の裁きが近づくと裁かれる者たちは
永遠の火を恐れ奮える。


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きっこさんのtwitterから

kikko_no_blog きっこ

「死の町」と言っただけで大臣が辞任させられるのに、
「死の町」を作った張本人の東電は、国民の税金を大増税して救済って、
なんだかなぁ~


そうですね。

死の街を造り出した張本人の東電連中にはメディアは
何ひとつと追求せずに、鉢呂氏が「死の街」と云っただけで
メディアは鬼の首でも捕るかのごとく追放した。



kikko_no_blog きっこ
何千人もの人々が殺された9.11米同時テロ事件を「歴史の必然」と言い放った石原伸晃。つまり亡くなった人々は「殺される運命にあった人々」だと言ったことになる。人命を軽視するにも程がある。これは「死の町」どころの話じゃない。


askrec ますやま
kikko_no_blogがリツイート
読売「ほら、放射能」、毎日「つけたぞ」、朝日「つけちゃうぞ」、日経「つけてやろうか」、産経「うつしてやる」、FNN「分けてやるよ」、意図的に間違い続ける伝言ゲームかよ(笑)


kikko_no_blog きっこ
原発を推進し続けてきて今回の大事故の最大の加害者とされている福島県の佐藤雄平知事は、鉢呂大臣の辞任について「当然のことだ」とコメントした→ http://bit.ly/om4vOG



kikko_no_blog きっこ
「9.11テロは歴史の必然」と言い放った石原伸晃が、鉢呂氏の失言を「万死に値する」と批判、だとさ。まるで強姦魔が盗撮犯を批判してるようなもの。これほどの噴飯モノは半年に一度レベルだね(笑)

kikko_no_blog きっこ
自民党の石原伸晃は青森県弘前市で開かれた党の会合で講演し、9.11米同時テロのことを「歴史の必然として起こった出来事」だと発言。何の罪もない民間人が何千人も殺されたテロ事件を「必然」とは、人の命をいったい何だと思っているのか。親が親なら子も子。この親子ってマジで救いようがない。


kikko_no_blog きっこ
ホントにその通りです。実際に何十年も人が住めない町にしたのは東電なのです。それなのに、視察して「死の町のようだ」と言った大臣を吊るし上げて、「死の町」にした東電は涼しい顔してるなんて、これほどおかしな話はありません。


kikko_no_blog きっこ
「福島原発事故で国際賠償額百兆円を超える ほんとかよ」の記事を「Vote」しました http://bit.ly/pHFKCg #r_socialnews


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この国は嘘と不法と腐敗と虚構で満ちてる以上、

立ち直りは無理とされる。

こうした生き方は崩壊の道をたどるしかないからです。

この国が破綻する時は最後まで結局は政府やメディアが、

あの第2次大戦のときのように、放射能安全宣言のように

最後まで「大丈夫」「安心」と言い続けるのだろう。

日本を破産に追い込んだ政治家や官僚、メディアなどの

旧指導層は追放されるだろう。



我々、国民はこれからどうして生きればいいか?

国や官僚、メディアをいっさい信じられず、

家族や親戚、友人同士で助け合って

子供は親の面倒をみて、家族同士は助け合い

近隣とは物々交換で日常生活の物資を融通しあって

生きていかなければならない。


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<鉢呂経産相辞任>原発対応、エネルギー政策混迷も
毎日新聞 9月10日(土)22時5分配信


失言などが進退問題となり工場視察で多くの記者らに囲まれる鉢呂吉雄経産相(右から2人目)=相模原市で2011年9月10日午後2時39分、武市公孝撮影
 鉢呂吉雄経済産業相の辞任を受け、野田政権の原発への対応やエネルギー政策が混迷する可能性もある。

 鉢呂氏は、定期検査などで停止中の原発再稼働について、地元の理解などを前提に「できるだけ早く」と発言するなど積極的だった。経産省は「後任が再稼働に慎重であれば、今冬以降の電力需給問題が心配になる」(幹部)との懸念を強めている。

 一方で、鉢呂氏は「耐用年数の過ぎた原子炉を廃炉にし、新規の原発は難しい」と述べ、前政権の「減原発」を引き継ぐ考えを示していた。また、中長期のエネルギー政策を議論する「総合資源エネルギー調査会」に原発に批判的なメンバーも加える意向を表明。すでに人選を始めていたが、後任人事次第では白紙に戻る可能性もある。

 また、11年度第3次補正予算案については、鉢呂氏の肝いりで、蓄電池など家庭や企業の省エネ設備導入を助成する「節電エコ補助金」(2000億円)などを要求したばかりだった。円高対策の道筋も不透明となった。


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鉢呂氏が前政権の菅氏と同じ事を引き継ぎやろうとしてい
たことから、これは大変だと早々と言い訳を見つけ辞任に
追いやった癖によく言うよ。




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真さんのブログはこちらに移転しました。

http://d.hatena.ne.jp/sito88/?_ts=1271212111

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http://www.youtube.com/watch?v=kGX7m5wZh14

キリストの誕生

http://www.youtube.com/watch?v=uuVRKvav0v0&feature=related

http://www.youtube.com/watch?v=LffZJNIdVic&feature=related

イエスの復活。

http://www.youtube.com/watch?v=5gdZcqLttKE&feature=related

聖書! イエスとサマリヤの女

http://www.youtube.com/watch?v=eoLvc_Dekds&NR=1

天地創造

http://www.youtube.com/watch?v=LB_y8tuRFBg&feature=related

ノアの箱舟

http://www.youtube.com/watch?v=t7DOMlERccs&feature=related

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聖書

http://69050741.at.webry.info/201004/article_1.html

http://69050741.at.webry.info/201004/article_2.html

http://69050741.at.webry.info/201004/article_3.html

http://69050741.at.webry.info/201004/article_5.html  



覆われているもので現されないものはなく、隠されているもので知られずに済むものはないからである。

わたしが暗闇であなたがたに言うことを、明るみで言いなさい。耳打ちされたことを、屋根の上で言い広めなさい。

体は殺しても、魂を殺すことのできない者どもを恐れるな。むしろ、魂も体も地獄で滅ぼすことのできる方を恐れなさい。




この日本の状態。

2011-09-09 08:29:21 | Weblog
「将来に希望ない」64% 年収200万円以下に調査

2011年9月9日 05時51分

 1日7時間、週5日働いているのに生活が苦しく、64%は将来に希望が持てない―。連合が年収200万円以下の千人を対象にアンケートをしたところ、こんな結果が出た。連合は「正社員並みに働いているのに賃金に反映されていない」として、賃金底上げの必要性を訴えている。調査は6~7月、携帯電話のサイトを通じて行い、20~59歳の千人が回答した。



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非正規労働者1743万人。年収200万円以下のワープア

1100万人。

大企業が内部留保244兆円も溜め込み市場に回してこなかった

ことがこの国の経済を衰退させてしまった。

年収200万円以下の生活者は家賃、公共料金、交通費

年金を払ったら、どうやって生活していけというのだろうか?

食べていくことすらできない。

勿論、こんなでは年金すら払えない。

これでは賃金をもらっても明日の食事すらままならない。

ゆとりもない、お腹をすかし、まるで企業に使われた奴隷。

内需を拡大して経済の健全な成長をしてこなかった

大企業や経団連の罪も重い。

ほんとに消費税 やれ、たばこ税など口にする馬鹿どもは

どうした目線をすれば云えるのか。


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<東国原氏>自民から出馬に意欲 都内の選挙区、党側に打診 東国原英夫前宮崎県知事(53)が次期衆院選で自民党からの立候補に意欲を示していることが8日、明らかになった。複数の自民党幹部によると、東国原氏は東京都内の小選挙区からの立候補を関係者を通じて党側に打診した。

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まだ、自民党で活躍できると思っているところが痛い。

このアホはほんとに時代を読めないというか空気が読め

ない。

自民党に変わった途端、日本は終了!!

国家破産とは日本円がすべて紙クズになることです。

リーマンショック以降、ドルもユーロも、日本円も、
紙幣を刷りまくって借金を増やし過ぎてきました。

そうして、そこから本格的に自公、メディアへの
国民からの責任追求が始まり、刑にさらされる。


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NHKってとこはリビア状況を隔った報道をし
アメリカに合わせるなどほんとに恐ろしい。



電気事業連合会とは?

2011-09-08 20:29:29 | Weblog
電気事業連合会とは?

電力会社トップの“別動隊”

豊富な資金で原発推進

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 電力会社の業界団体である電気事業連合会(電事連)の活動は、豊富な資金力を背景にマスメディアや経済界だけでなく、政界にも大きな力を持っています。しかし、その活動の多くは謎に包まれています。 

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 電事連の事務局は東京・大手町の経団連会館の中にあります。その活動について問い合わせると「ホームページで書かれていることがすべてです。それ以上、お答えできません」と言うだけ。ところが、そのホームページは、活動の具体的内容に言及していません。

東電が「長期政権」

 電事連がまとめた『電気事業連合会35年のあゆみ』によると、1952年に発足した電事連の当初の事務局は「総数約50人」でした。しかし、たちまち体制は充実し、56年には「組織の強化に伴って、事務局の出向委員も急増し、総勢約100人まで拡大、電事連の事務局体制はここに確立し、本来的な機動性を発揮するようになった」としています。

 歴代会長名すらも、ホームページには掲載されていません。各種資料で歴代会長と帰属社を調べると、多くの場合、東京電力と関西電力が交互に務め、その間に中部電力が入る形になっています。この中で、現在までの17代のうち8人が東京電力の社長・会長が就任しています。しかも、他に会長を務める関西電力や中部電力の社長・会長にくらべ、圧倒的な「長期政権」を築いています。また、原子力部長は記録がはっきりしている68年~87年の8人のうち東京電力は6人務めるなど、原発関係の主要役職は東京電力の社員が務めています。「電事連といっても、その中心は東電だ」(経済ジャーナリスト)といわれるゆえんです。

 電事連は自らの組織の性格を「社長会議の事務機関」(前掲書)と位置づけています。電力会社トップの意を受けて、別動隊かのようにさまざまな課題に取り組んできました。

 70年代以降は原子力発電の推進が中心任務になります。73年、74年の石油ショックを経て、電力業界は石油依存のエネルギー政策からの脱却を本格的に目指します。その中心が原子力でした。

 当時の加藤乙三郎電事連会長は74年1月11日の記者会見で「電力業界は従来に増して、脱石油の本命である原子力開発に力を注ぐ」と宣言。同時に発表された経営緊急重点対策には、原発推進のために、立地・着工の円滑化のための制度改革や必要性と安全性についての強力な広報活動などが盛り込まれました。

 原発推進のために、「安全神話」をばらまいた中心部隊も電事連でした。マスメディアに巨額の広告費を投下してきました。電事連の八木誠会長は、7月13日の衆院東日本大震災復興特別委員会での答弁で広告費は「年間20億円」と述べました。しかし、メディア関係者からは、「実態は、そんなものではない」との声が上がります。

 80年代からは核燃料サイクル事業の推進具体化が電事連の重要テーマとなりました。

 84年1月、当時の平岩外四電事連会長は記者会見で「原子力、とくに核燃料サイクルの確立に向け前進したい」と決意表明します。

 電事連が目をつけたのが青森県下北半島です。60年代後半に「むつ小川原総合開発」の計画が立てられましたが、結局は挫折。広大な地域のほとんどが手つかずでした。

自ら立地に「決着」

 平岩会長自らが84年4月に青森県の北村正哉知事(当時)と会い、立地の協力を要請。北村知事は前向きの姿勢を明らかにし、むつ小川原地域での核燃料サイクル施設の立地は具体化することになります。

 『電事連35年のあゆみ』は「電事連の35年の歴史の中で、執行機関的な具体的立地を直接手掛けたのはこれが初めてである」「(核燃料サイクルという)“悲願”を実現するため、平岩会長はじめ電事連が自ら乗り出して、決着をつけたともいえる」と述べています。



http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-09-08/2011090801_04_1.html



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海洋汚染1.5京ベクレル超=東電推定の3倍―原子力機構が試算・福島第1原発

9月8日(木)14時33分配信

 東京電力福島第1原発事故で、日本原子力研究開発機構は8日までに、汚染水の流出に加え、大気中からの降下分などを合わせた海洋への放射能放出総量が1.5京(1京は1兆の1万倍)ベクレルを超えるとの試算をまとめた。東電は4~5月に海に流出した汚染水の放射能量を約4720兆ベクレルと推定しているが、試算はこの3倍以上に達する。

 

原子力機構の小林卓也研究副主幹(海岸工学)らは、漏えいした汚染水の影響に加え、東電が公表したモニタリング数値などを用いて、大気中に出されたヨウ素131とセシウム137が海に降り注いだ状況をシミュレーション。同原発放水口付近の海水から放射性物質が初めて検出された3月21日から4月30日までの放出総量を試算した。

 

その結果、海に放出されたヨウ素131は1.14京ベクレル、セシウム137が0.36京ベクレルで、計1.5京ベクレルとなった。セシウム134はシミュレーションでは考慮していないことから、放出総量はこれを超えるという。 

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この国は世界で一番最低な国。

とてつもない量の放射能がまかれていても、

シラをきっていられる。

放射能は目に見えないだけに

どこの誰がどれだけの放射能を浴びたことか。

原発再開だの推進だの抜かしてる連中は皆、さらし首に

してもおかしくはない。


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砂ダム、決壊の恐れ=十津川村300人に避難指示―奈良

時事通信 9月8日(木)18時17分配信

 台風12号による豪雨で崩れた土砂が河川をふさいで形成された「土砂ダム」について、奈良、和歌山両県の計4カ所を調査していた国土交通省は8日、奈良県五條市大塔町の赤谷地区の土砂ダムで決壊の恐れがあり、非常に危険だと県側に伝えた。下流の十津川村は同日午後、160世帯302人に避難指示を出した。

 県砂防課によると、赤谷地区の土砂ダムは熊野川の支流・赤谷川に形成されており、7日現在で奥行き800メートル、最大幅150メートル。土砂でできた堤防から水が染み出し、さらに約50メートル下流にできた長さ約80メートルの楕円(だえん)形の池から水が流れ出しているという。

 土砂ダムが決壊した場合、たまっていた水が下流約12キロにある風屋ダムまで押し寄せる恐れがあり、十津川村は流域の長殿、宇宮原、上野地の3地区に避難指示を出した。 


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「子どもが東北の野菜や牛肉を食べると健康を害する」とテレビで話した武田邦彦・中部大教授の発言が波紋を呼んでいる。名前を挙げられた市の市長が武田教授へ抗議メールを送り、教授が反論メールをインターネットで公開する騒ぎになっている。

武田教授発言は、2011年9月4日放送の「たかじんのそこまで言って委員会」(読売テレビ=大阪市)であった。子どもからの質問に答える形で、東北の野菜や牛肉について「できるだけ捨ててもらいたい」などと指摘した。


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岩手県の牛肉まで基準を超えるセシウムが検出されています。

東電は全農家や酪農に全補償をするべきなのです。

そうして出荷をしない。

はっきり云って消費者は賢くなっています。

わざわざ、産地名を見て買うというのが通常です。

自分の家族の健康は自分が守って行かなければ

誰が守るというのか?


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敦賀港にジンベエザメ迷い込む 岸壁1メートルまで接近

2011年9月8日 16時41分 (2011年9月8日 17時23分 更新)

 敦賀港に迷い込んだジンベエザメ=8日午後、福井県敦賀市

 福井県敦賀市の敦賀港で8日午前9時ごろ、体長4~5メートルのジンベエザメが迷い込んでいるのを通行人が発見した。ジンベエザメは数時間にわたって岸壁沿いを回遊。海面に背びれや尾びれを出して、岸壁の約1メートルまで接近することもあった。騒ぎを聞き付け、観光客や昼休み中の会社員ら約30人が岸壁に集まったが、気にするそぶりも見せず、まだら模様の長い体をくねらせながら、悠然と泳いでいた。


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ジンベイザメは世界中の熱帯、亜熱帯、温帯の表層海域に
広く生息している。

海水温が高い海域で回遊。

日本の太平洋近海も日本海の近海も温排水で水温が亜熱帯とほぼ、
変わらなくなってきている証し。


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前原誠司・民主党政調会長(毎日新聞)

<前原政調会長>PKO武器使用基準「緩和すべきだ」 

【ワシントン古本陽荘】民主党の前原誠司政調会長は7日、ワシントンで開かれた日米同盟に関するシンポジウムで講演し、自衛隊の国連平和維持活動(PKO)を拡充するため、他国の軍隊を防護できるよう武器使用基準を緩和すべきだとの考えを表明した。PKOなどで海外に派遣された自衛隊が一緒に活動する他国の軍隊を守るために武器を使用することは憲法で許される「必要最小限の武器使用」を超えると解釈されてきたが、前原氏は「急迫不正の侵害から防衛できるようにすべきだ」と提起した。


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読売、朝日、毎日が祭り上げた前原が

御覧のとおり、ろくなことはしません!

これもみんなメディアが推進したバチあたりの危険人物です!

アメリカの財政はその日暮らしのやりくりでやっと。

武器輸出って?アホか!

アメリカもヨーロッパも財政困難で日本の武器を買うお金すら

もう手元にはなく、欧米の造り過ぎて余った軍用機や武器を

反対に日本が買えと云いだし日本は丸裸にされるのがオチ。


これからの日本経済への望みは再生エネルギーへの早期的
な進出しかありません。

いつまでも原発にしがみつけばつくほど、
異常気象でこれから年々、日本地盤沈下崩壊と濁流で何万人の
人命が奪われる可能と政困難で

この国はもう手遅れ状態に陥り取り返しがつかないまで
になってしまう。

日本も世界のあちらこちらでゴルフボールくらいの雹が降り
果物や車、家と被害が相次いでいます。

余りの狂った異常環境で大音響と共にこの地球が崩れ堕ちないことを
祈るばかりだ。

そうなる前に多くの不法を働くものたちの首都が危険にならないため
にも悔い改めよ。


神は燃える怒りと憤りを、激しい怒りと苦しみを、
災いの使いとして彼らの中に送られることのないように。
悔い改めよ。

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値上げなんてフザケるな!東電 電気料金15%安くなる
【政治・経済】 2011年9月8日 掲載

高額報酬の9億円、ムダな宣伝費269億円、料金踏み倒し補填21億円まで原価に計上
 どの面下げて「値上げ」ができるのか。東電が電気料金を15%程度引き上げようとして大ヒンシュクだ。停止中の原発の代わりに火力発電を増やすため、「火力の燃料費負担が収益を圧迫する」というのが値上げの理由だが、冗談じゃない。東電には燃料費“水増し”疑惑が浮上している。
 
東電の経営状況を調査する政府の「経営・財務調査委員会」によると、98年以降の料金コストのうち、燃料費などの予測値が実績値を恒常的に上回っていたのだ。

「原油相場や為替レートの変動で燃料調達費が左右することをいいことに、常に予測値を水増し。過剰に料金をつり上げてきた疑いがあります」(政府関係者)
 
こんなインチキが許されるのも、東電が奇怪な料金システムに守られているからだ。日本の電気料金は「総括原価方式」といって、必要なコストを積み上げ、そこに「適正な事業報酬」として3%を自動的に上乗せして決まる。

「普通の会社は売り上げからコストを差し引いた後に利益が確定します。利益を出すにはコストを削らなくてはいけない。

電力会社は真逆の発想で、コストを増やせば増やすほど高い電気代を徴収できる。巨額な原発が乱立したのも、そのためです」(経産省関係者)
 
経営原理を無視した“ぼったくりシステム”がまかり通った結果、日本の家庭は米国の2.5倍、世界一高い電気料金を払わされているのだ。
 
しかもコストには何でもかんでも計上できる。経営・財務調査委員長の下河辺和彦弁護士(元産業再生機構顧問)が「こんなものまで原価に計上すべきか」と驚愕(きょうがく)したほどだ。

 東電の電気料金の算出基準となる「電気事業営業費用明細表」(10年度)を見ると、年収7200万円と高額批判を浴びた勝俣恒久会長はもちろん、「全役員の報酬」8億6500万円のほか、全社員の「給料手当」約3000億円を計上。

原発安全神話の宣伝やPR施設の運営に消えた「普及開発関係費」は269億円といった具合だ。

「こんなデタラメ料金、二度と払うか!」と言いたくなるが、コストには「電気料貸倒損」といって、不払い分の電気料金の補填費用が21億円も計上されている。
 
総額約1兆5000億円と、コスト全体の3割に上る燃料費の水増し分をキチッと精査し、高額給与やムダな宣伝費をカットすれば、値上げどころか、アッという間に15%の値下げだって可能である。 .


「県民不在」が明確化。

2011-09-07 22:34:37 | Weblog
宮城県の復興計画
野村総研が全面関与
知事「地元の人 入れない」

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 東日本大震災からの復興をめぐり、宮城県では村井嘉浩知事が、大企業が漁業権を獲得しやすくなる「水産業復興特区」構想を打ち上げる(10日)など財界と同じ「構造改革」路線が突出しています。同構想には、漁業者が激しく反発していますが、知事は「撤回するつもりはない」(23日)と貫徹する構えです。住民の頭越しに次々と打ち出す宮城県復興の「青写真」づくりが、財界系シンクタンク・野村総研の“全面バックアップ”でおこなわれていることが明らかになりました。 

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野村総研が入る、東京都千代田区のビル

 宮城県は現在、震災復興計画第1次案の事務局原案を作成中で、6月3日に開催される2回目の「県震災復興会議」に提出、有識者の意見を聴取する予定です。この原案作成に野村総研が全面的にかかわっています。

 県震災復興政策課担当者は28日までに、計画作成への支援は「野村総研からの申し出」であり、原案を共同でつくっていることを認めました。野村総研コーポレートコミュニケーション部担当者は、総研側がコンサルタント3~4人を派遣し、県側と一定の間隔でミーティングを重ね、「全般的にアドバイスする」形をとっていると説明します。

 「株式会社野村総合研究所は宮城県の震災復興計画の策定を全面的に支援することで宮城県と合意しました」

 野村総研は4月14日にこう発表していました。

 事務局原案について意見を出す県の「復興会議」は、野村総研顧問や三菱総合研究所理事長らが委員として顔をそろえ、「委員12人のうち県内在住者はわずか2人」(河北新報18日付)。委員19人全員が県内在住者である岩手県の「津波復興委員会」と著しい対比をなしています。第2回「復興会議」は、「委員の大半が首都圏在住のため…村井知事らが上京」(同)し、都内で開催するありさまです。

 村井知事は4月25日の記者会見で、会議の委員選定について問われ、「あえて地元の方はほとんど入っていただかないことにした」と表明。その理由として「地球規模で物事を考えているような方に入っていただいて、大所高所から見ていただきたいと考えた」などと語っていました。


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メディアが復興、復興とやたら叫ぶ時は要注意。
臭い臭いがする。


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赤旗新聞

道州制視野に
 野村総研と県が一体でつくる復興計画の中身は、財界の狙いそのものでもあります。
 経済同友会が4月6日に発表した「東日本大震災からの復興に向けて」と題した緊急アピール。復興の基本理念は、「東北の復興を、『新しい日本創生』の先進モデルとして、国際競争力のある、国内外に誇れる経済圏を創生する」ことだとした上で、1次産業について、農地の大規模化や法人経営の推進、漁港の拠点化など「大胆な構造改革を進める」と提言しています。
 
また「東北復興院(仮称)」を設置し、これが司令塔として復興にあたることで、将来的には「道州制の下での道州行政府の基礎になることを視野に」入れています。復興財源として、「復興税の導入の検討」も求めました。
 
村井知事は政府の復興構想会議(4月23日)で、広域的・一体的な復興を進めるための国、被災自治体で構成する「大震災復興広域機構」の設立を提言。さらに、「全国各地いろんなところでいろんな時期に災害があり、ある程度恒久的な税をこの際できれば県民が保険をかけるという意味で間接税、消費税のようなものでしっかりかけるべきではないか」と庶民増税の必要性も訴えました。

 文字通り、財界の意向を震災復興に反映させるための“急先鋒(せんぽう)”の役割を果たしています。
 
いまなお、県内約400カ所、2万8千人近くが厳しい避難生活を送っているなかで、財界系シンクタンクと宮城県が一体となってつくる復興計画。震災を奇貨に、財界が執念を燃やす「構造改革」の押し付けが、いま目の前で始まっているといえます。


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県民不在の宮城復興計画
「水産特区」「農地集約化」財界の意向
民間企業参入、庶民増税に執念

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 財界系シンクタンクと宮城県が一体で進める、県民不在の復興計画――。その中身を具体的に見てみます。

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 県の「震災復興基本方針(素案)」(4月11日発表)の基本理念は「単なる『復旧』ではなく『再構築』」をうたいます。

 一方、県の復興計画策定を全面支援する野村総研はこれまで11回にわたる震災復興に関する独自の「提言」を発表。震災後間もない3月30日の第1回「提言」で、「単純に復元するだけでなく、新しい発想に基づく都市計画が必要である」としました。

 野村総研コーポレートコミュニケーション部担当者は、宮城県の復興計画策定にあたってのアドバイスは、これら提言と「基本的な方向性が異なることはありえない」と話します。

 これまで明らかになった具体的方向性を見ても、両者の符合ぶりははっきりしています。

農業復興
 農業復興について、野村総研は「二種兼業農家の農地の買い上げを通じた農業法人等への農地の集約化や専業農家の法人化支援」(9回提言、4月22日)を指向。一方、県も「法人化や共同化による経営体の強化」(方針素案)を提唱します。

 政府の「東日本大震災復興構想会議」の委員も務める村井嘉浩知事は「斬新なアグリビジネスの展開(民間投資による活性化)」(4月23日、同会議提出資料)をうたっています。

漁業復興
 漁業復興では、野村総研は「復興対象漁港の絞り込み」「漁業者を組織し、法人設立を支援する等して、経営主体の強化を図る」(9回提言)と提起。県も「漁港の集約再編」「零細な経営体の共同組織化や漁業会社など新しい経営方針の導入」(方針素案)を目指すとしています。

 村井知事は、4月23日に開かれた政府の復興構想会議の席上、「漁業の株式会社化を大がかりでやったらどうだろうか」と提案し、10日の同会議では「緊急提言」として、沿岸漁業への民間参入や資本導入を図る「水産業復興特区」をぶち上げたのです。

 もうけが上がらなければ勝手に撤退してしまう企業の大規模参入――。宮城県漁協の木村稔経営管理委員会会長は25日の衆院大震災復興特別委員会で、「子々孫々まで漁業を続け、そこに住みつくのが漁師。会社なんてもってのほか」「バカにするなといいたい。漁業者は全員一致で反対だ」と表明しています。

道州制視野に
 野村総研と県が一体でつくる復興計画の中身は、財界の狙いそのものでもあります。

 経済同友会が4月6日に発表した「東日本大震災からの復興に向けて」と題した緊急アピール。復興の基本理念は、「東北の復興を、『新しい日本創生』の先進モデルとして、国際競争力のある、国内外に誇れる経済圏を創生する」ことだとした上で、1次産業について、農地の大規模化や法人経営の推進、漁港の拠点化など「大胆な構造改革を進める」と提言しています。

 また「東北復興院(仮称)」を設置し、これが司令塔として復興にあたることで、将来的には「道州制の下での道州行政府の基礎になることを視野に」入れています。復興財源として、「復興税の導入の検討」も求めました。

 村井知事は政府の復興構想会議(4月23日)で、広域的・一体的な復興を進めるための国、被災自治体で構成する「大震災復興広域機構」の設立を提言。さらに、「全国各地いろんなところでいろんな時期に災害があり、ある程度恒久的な税をこの際できれば県民が保険をかけるという意味で間接税、消費税のようなものでしっかりかけるべきではないか」と庶民増税の必要性も訴えました。

 文字通り、財界の意向を震災復興に反映させるための“急先鋒(せんぽう)”の役割を果たしています。

 いまなお、県内約400カ所、2万8千人近くが厳しい避難生活を送っているなかで、財界系シンクタンクと宮城県が一体となってつくる復興計画。震災を奇貨に、財界が執念を燃やす「構造改革」の押し付けが、いま目の前で始まっているといえます。


親日派とかジャパンハンドラーズといわれる連中であり、巨額の復興利権に対して、経団連と束になって「日米パートナーシップ」という組織を作り、「大所高所から見ていただ」いた結果、地元を排除して吸い上げる体制を着々と築いている。

正義ズラした村井知事は、まさにこの組織の手先といわれても仕方がない。


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北海道浦河沖を震源、新ひだか町で震度5強
9月7日(水)22時35分配信

 7日午後10時29分頃、北海道浦河沖を震源とする地震があり、北海道新ひだか町で震度5強、新冠(にいかっぷ)町で震度4を観測した。

 気象庁によると、震源の深さはごく浅く、マグニチュードは5・1と推定される。



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野田は安住を誰達の意向を聞き入れて財務省に任命したのか。

これは財務省の操り人形に ふさわしい適材だったと誰もが思っている。

この安住はクセモノで要注意人物である!

これまで官房機密費のメディアばらまきでも国民から

指摘されています!

安住はどう見たって財務省に適任しないだろう。

目なんてウロウロと浮ついている。

こそこそと こすい この小男はネズミ小僧にしか見えない。

こんな軽い男が財務相となると国は危ない。

安住の問題とされる発言
安住財務相、震災復興に関して財務省に『けちけちするな。予算をどんどん付けてくれ』
ふ~ん、巨額の復興利権と巨大利権集団ね。

前原と安住のこの2人は顔見るだけで吐き気がする!!

 
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前原氏発言、政府と連携ない=武器三原則見直し―一川防衛相
2011年9月8日 17時45分

 一川保夫防衛相は8日、報道各社のインタビューで、民主党の前原誠司政調会長が武器輸出三原則の見直しの必要性に言及したことについて「(政府側と)何も連携は取れていない。直接、前原さんから聞いたことはない」と述べ、政府と調整した上での発言ではないと強調した。「党全体の意見として取りまとめられるか、それすら分からない」とも語った。

 防衛相はまた、前原氏が主張した国連平和維持活動(PKO)の武器使用基準緩和についても「厳格に対応しないといろんな面で誤解される危険性がある」と指摘。「(過去に)現地に派遣された自衛隊の意見を踏まえ、どういうルールが現場で対応しやすいのか、国民の理解が得られるのか、よく詰めた方がいい」と慎重姿勢を示した。 


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前原は米戦争屋エージェント危険過ぎる。







台風12号被害状況

2011-09-05 09:07:41 | Weblog
全国民が台風12号の被害状況を知りたい時に
まったくメディア報道は完全にスルーし、くだらぬネタを
やっています!

死者や行方不明者が多数出てるというのに
いったい何を考えているのでしょうか?
信じられません。

喪に服する行動を取ることもなく、番組で笑いふざけています。

メディアの堕落さは余りにも酷すぎます!!


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玄海原発から出される温排水量は、一分間に中学校のプール32杯分。

4つの原発からは、1秒間に238トン、1分間に14280トン、
1時間に856,800トン、1日に20,563,200トンの量が排出されています。(排水温度は海水より7度高い)

毎日450トンのプールにして約45,700杯分が温排水として排出。

その変化として熱帯にしか住まない魚が生息している。


メディアはこうしたことを知っていて云わない。
これは相当な罪です。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110904/k10015366042000.html


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大臣政務官会合であいさつする野田首相=清水敏明撮影


大臣政務官会合であいさつする野田首相=清水敏明撮影 政府は5日の臨時閣議で副大臣と政務官、首相補佐官の人事を決定し、野田新内閣の陣容を整えた。

 野田首相は同日夜、首相官邸で開いた副大臣会議で「空回りの政治主導ではなく、役所の皆さんにフル回転で仕事をしてもらう対応をお願いしたい」と指示した。

 副大臣人事では、小沢一郎元代表を支持するグループから奥村展三衆院議員、森裕子参院議員がいずれも文部科学副大臣に就任するなど、閣僚人事と同様、「党内融和」に配慮した布陣となった。首相補佐官には輿石幹事長に近い水岡俊一参院議員らを起用した。

 また、民主党は5日、最高顧問に鳩山元首相、菅前首相、岡田克也前幹事長らを新たに加える人事を内定した。選挙対策委員長には高木義明前文部科学相、倫理委員長には副代表兼務で北沢俊美前防衛相が就く。また、党税制調査会を復活し、会長に藤井裕久元財務相を充てることも決めた。

(2011年9月5日21時25分 )


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大阪維新の会条例案
教育破壊・首切り勝手の無法

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 大阪府の橋下徹知事が率いる「大阪維新の会」が、9月府議会に「教育基本条例案」と「職員基本条例案」を提出しようとしています。大阪市議会、堺市議会にも同様の条例を出し、ダブル選をもくろむ今秋の府知事選・大阪市長選の争点にするといいます。

 橋下知事は知事与党の「大阪維新の会」を組織し、春の府議選で議会の過半数を制すると全国でも例のない「君が代」強制条例を強行しました。今回の条例案は、「政治には独裁が必要」といってはばからない橋下知事の、権力的な野望をむきだしにしたものです。

不当な介入を正当化
 「君が代」強制条例は公立学校の入学式や卒業式の「国歌斉唱」のさい教職員に「起立」を義務付けたもので、国が定めた「国旗・国歌法」さえ認めなかった異常な強制です。教職員の思想・信条の自由を奪い教育現場に重大な障害を持ち込んで教育そのものを破壊するものです。廃止を求める幅広いたたかいが広がっています。

 今回持ち出してきた「教育基本条例案」はそれを徹底するとともに、知事の教育への不当な介入を正当化するものです。条文には、「知事が教育目標を制定」し、府教育委員会はその「目標を実現するため、具体的な教育内容を盛り込んだ指針を作成し、校長に提示する」とあります。「基本理念」には、「自己責任の自覚」「愛国心にあふれる」「世界標準で競争力の高い」などの言葉が並びます。

 知事の介入を徹底するため、「校長、副校長を公募し、教員は校長のマネジメントに服す」。校長は5段階の「人事評価」をおこない、必ず5%は最低の「Dランク」にする。連続最低ランクの教員は免職へ追い込む―など、ことこまかに規定しています。保護者にも「不当な態様で要求等をしてはならない」と明記するありさまです。

 教育は「国民の教育権」にもとづく、教職員と子どもたちの人間的なふれあいを通じた営みです。人間的な主体性が不可欠で、条例や命令でがんじがらめにしてはならない仕事です。最高裁判決(1976年)も「国家権力による教育内容への介入はできるだけ抑制的でなければならない」としています。「教育基本条例」はそれを根本から否定し、公教育を根こそぎ破壊しようとするものです。

 「教育基本条例」と一体の「職員基本条例」も、「公務員組織をふつうの組織」にするとしてまず府庁幹部をすべて任期付き職員とし、公募するとうたいます。その狙いについて「維新の会」は「首長の政策に賛同する有能な人材からなる、大阪内閣を実現」と語ります。

 府の職員を憲法にもとづく「全体の奉仕者」から、「知事と維新の会の奉仕者」へと変えようとするものであり、公務員の政治的中立性や行政の安定性を保障する身分保障もとりはらい、ものいわぬ職員集団に変えてしまうものです。

批判の広がり、急速に
 条例案については大阪府の教育長が、「実行されれば大混乱になる」と声をあげるなど、教育関係者、法曹界などから批判が広がっています。

 ことは憲法理念と子どもたちの未来、府民の暮らしにかかわる大問題です。条例案の議会への提出も成立も許さず、大阪の教育と自治体らしい府庁組織を守るために、力を合わせることが急務です。


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橋下も石原都知事と同じ歴史認識がまったく希薄で
傲慢行政には終止符が早く打たれるべきです!

橋下こそ最低ランクと呼ぶべき。


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爆薬庫倒壊、6700本が川へ…爆発の恐れ
9月5日(月)20時34分配信

 奈良県警は5日、十津川村宇宮原にある建設会社の爆薬庫2棟が近くの山の地滑りのために倒壊し、保管していた爆薬(長さ約20センチ、直径約3・2センチ)約3800本と雷管(長さ約7センチ、直径約0・5センチ)約2900本が熊野川に流出し、下流に向かったと発表した。

 爆薬は雷管がないと反応しないが、雷管は衝撃や通電で爆発の恐れがあるといい、県警は注意を呼びかけている。

 県警によると、爆薬庫は、鉄骨平屋建て約6・8平方メートルの2棟。同県五條市のトンネル工事現場で使う予定だったといい、県警は「見つけたら触らず、すぐに連絡を」と呼びかけている。


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今回の台風12号の豪雨で町一帯が大洪水に襲われ

川の氾濫で人が流され飲み込まれたり、

家屋や自動車の無惨な姿や山の土砂崩れなどを見ましても、

これから、また原発の事故が起きる可能性は一層高くなりました。

大型台風も突然に勃発するゲリラ豪雨ももう、以前と雨量が遙かに違ってきています。

津波が襲うように水力がすべてのものをなぎ倒していくのですから

自然の力には打ち勝てず、どうしようもありません。

前回は津波でやられましたが、これからは内陸部の大洪水で

大事故が襲う確率は高い。



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菅前首相を捜査へ…地検が告発状受理 市民の党側献金で規正法違反罪

9.6 06:54

 菅直人前首相の資金管理団体「草志会」が、日本人拉致事件容疑者の長男(28)が所属する政治団体「市民の党」(酒井剛代表)の派生団体に6250万円を献金していた問題をめぐり、神奈川県の住民らが政治資金規正法違反罪(虚偽記載)で、菅前首相に対する告発状を東京地検特捜部に提出し、受理されていたことが5日、分かった。特捜部は立件の可否を判断するため捜査に着手する。菅前首相の献金問題が刑事事件に発展する可能性が出てきた

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東京地検というとこは市民団体の活動や平和運動する

団体を敵と見なし、排除する。

東京地検は西田たち右翼の注文には聞き入れ、如何に

東京地検が右翼化していることが伺える。

地検の検察審査会でも訳の分からない市民団体(右翼)の

真相を明らかにしていない。

今回も同様に似た団体の告発を受理してることぐらい分かります。

東京地検は政界からメディアへ流れているお金こそ捜査

すべきです!


また、こうした平和を訴え民主運動は
菅だけでなく民主党は殆ど、市民からの支持を受けています。

また、そうした市民団体に西田はよど号犯の息子が
いるということで追求してるが、平和を訴える市民は
数多くいるなかで、そうした息子を取り上げ市民団体全体が
悪いという印象づけこそがおかしい。

またよど号犯とその息子をまったく一色単にし、
息子に濡れ衣を被せること自体、おかしい。

菅はまたそうした人がいることすら知らなかったと云っていますが
本当だと思う。

写真だって、知らない人といろいろ交わり、撮ることだってあります。

ようするに、自民党の愚政策や沖縄軍基地に反対する人達は
煙たくやっかいで排除したいだけ。

これに おかしな山谷えりこも絡んでいる。


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東電の料金、高めに原価設定か 経営・財務調査委が指摘関連トピックス東京電力

 東京電力の資産の実態などを調べる政府の経営・財務調査委員会(委員長・下河辺和彦弁護士)の6日の会合で、同社の電気料金の原価を過去10年分調べた結果、見積額が実績を常に上回り続けている項目があったことが報告された。調査委は、電気料金を必要以上に押し上げていた可能性があるとみて詳細を調べる。

 調べたのは、家庭向けの電気料金を算定する際の「総括原価方式」。人件費や燃料費、修繕費など1年間にかかると想定する原価に、必要な利益を上乗せして料金を決める方法だ。

 下河辺委員長は会合後の記者会見で、「見積もったコストより実際はかかっていないものが多い。10年間分を累積すれば、(その差は)看過できないものになっている」と指摘。原価算定が妥当だったかを、さらに検証する考えを示した。

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世界の3倍も高いという日本の電気料金の馬鹿さ

電気料金を高く設定して、その温存で東電幹部は

接待づくめ。


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岩上安身氏のtwitter

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