東京地検は今はもう検察の機能さえ失われた！
東京地検は森田の違法献金、違法選挙も知らぬ顔。二階の捜査もフリだけ見せて何もやらない。
小沢氏の捜査にＧＯサインを出した検察トップの樋渡利秋検事総長と指揮する佐久間達哉東京地検特捜部長で佐久間氏は在米日本大使館１等書記官でもあった。
東京地検特捜部は小泉政権時代から、自民党には捜査は及ばないという異質な内耳捜査が続いてきたなか、政権交代への恐れも十分にあったとされます。
小沢氏だけで終われば完全に検察への風当たりは強まる一方である。
今の東京地検トップは収賄などで疑われる企業の事務所や家宅捜査に自民党与党に不利となる証拠は前もって隠すというようなことまでやるから、怖いものになったものだ！
緑資源機構がいい例であった。
真面目に働いて血税を払ってる人達が馬鹿を見るような、社会の陰で腐蝕している自民党、公明党らは報道されることなく、悪質な法の目をくぐって巧妙な隠蔽工作を行い、東京地検特捜部は刑事事件として立件すらしません。
自民党偽員全体がこうした巨額の利権を手にしていながら、何ひとつと自民党与党は逮捕しないという東京地検の在り方は、政府与党と腐蝕し邪魔となるも者はあらかじめ逮捕となるものを捜し出し、そうして国家権力を利用して思いのままにするというのが、今の東京地検のあり方です！
公正、中立、を自ら破り手がつけられません！
国民から批判を買う問う挙地検のトップら！
ーーーーーーーーーーーーー
皆さん、公共事業にも多大なカネをバラまくようですから、国民は高速道路を使わない高速道路料金を儲けさせないという手段も必要としてきました！
高速道路を使わずに環境の為にできるだけ、極力に鉄道や飛行機、高速バスに乗り合わせること！
休日の1000円の日だけ、利用すれば良い。
国交省役人の天下り先を儲けさせない。
>この1000円にはカラクリが隠されていて、国交省役人の天下り先が、ボロ儲けするシステム。 ポイントはＥＴＣ搭載車限定。
ＥＴＣを管理運営し、普及を推進しているのは「道路システム高度化推進機構」という財団法人。利用者がＥＴＣを搭載するたびに（セットアップ料）として、５２５円が自動的に転がり込む仕組みになっていて、笑いが止まらないそうです。
常勤理事５人のうち、２人が国交省出身、１人が警察庁出身。
http://myhome.cururu.jp/ell/blog/article/51002714934
ーーーーーーーーーーーーーー
主張
政府「経済危機対策」
国民にツケ回す愚かな支出
---------------------------
麻生内閣と自公が「経済危機対策」を取りまとめました。補正予算の財政支出は総額十五兆円を超える過去最大の規模です。
米国やＩＭＦ（国際通貨基金）は、ＧＤＰ（国内総生産）比で２％（十兆円）の対策を求めています。さらに経済財政諮問会議は「失業率をこれまでの最高水準（５・５％）にとどめるため」として、ＧＤＰ比３％（十五兆円）の対策が必要だと言っています。
「はじめに総額ありき」で、無駄遣い型予算の典型です。
「賢明な支出」と言うが
「経済危機対策」は「賢明な支出」をうたっています。ところが、その中身は高速道路・巨大港湾などに二・六兆円を費やす大型工事や、五十兆円の公的資金で株式を買い取る「株価対策」など浪費とばらまきが目立ちます。「総額ありき」で大企業・大資産家にばらまいても庶民と中小企業にはお金が回らず、内需回復につながらなかった一九九〇年代の「愚かな支出」の繰り返しです。
しかも「経済危機対策」は、後期高齢者医療制度の存続と障害者自立支援法の応益負担に固執するなど、社会保障の抑制路線には指一本触れようとしていません。
経済対策の責任者である与謝野馨財務相が自ら語っています。小泉内閣の「骨太方針２００６」は「基本的には変わらない」―。
「骨太方針２００６」は、社会保障を抑制し消費税を増税する一方、大企業減税と軍事費の聖域扱いを続ける財政運営のレールを敷きました。内需を弱め、外需・輸出依存に拍車をかける路線は、日本経済が陥っている深刻な景気悪化の大もとにほかなりません。
政府・与党も「輸出に依存した成長軌道への復帰を期待するのは最早、現実的ではない」（「経済危機対策」）と認めています。にもかかわらず、「危機」を口実に従来型のばらまきを並べました。
その背景には「外需は一時的な落ち込みで、必ず他の国もプラス成長になって外需が再び戻ってくる」（与謝野財務相）という与党の甘い見通しがあります。
これでは日本経済の体質を内需主導型に改めることなど到底できません。暮らしにも景気にも役立たず、経済を回復軌道に乗せられない財政出動は赤字を増やすだけです。
自民党は「税制改正を行うことによって（財政の）後始末をする」（伊吹文明元財務相）と公言しています。わざわざ「経済危機対策」にまで、消費税増税を定めた「中期プログラム」を、過去最大の財政支出に対応して「改訂する」と盛り込みました。麻生内閣と自民党、公明党は、浪費とばらまきのツケを消費税の増税で国民に押し付けようとしています。
「愚かな支出」と消費税増税による「後始末」―。九〇年代の「失われた十年」の過ちを再び繰り返す最悪のプログラムです。
暮らし守る姿勢こそ
経済を立て直すには大企業の雇用破壊、大銀行の貸し渋りを止め、社会保障の削減路線を改めるなど政策の抜本転換が必要です。大事なのは、政府が国民の暮らしを守る姿勢を鮮明にすることです。
大企業・大資産家に本来の負担を求めることは同時に必要な財源を生みだす改革につながります。家計を犠牲にして大企業・大資産家を応援する「構造改革」路線に、明確に終止符を打つべきです。
--------------------------
元ＣＮＮ記者、米政権に要求
「北朝鮮に門戸閉ざすな」
-----------------------------
米ＣＮＮテレビの元アジア上級特派員で、米シンクタンク「パシフィック・カウンシル」のマイク・チノイ上級研究員は、九日付で同テレビに論評を寄せ、北朝鮮問題について、「オバマ米大統領は北朝鮮に対して門戸を閉ざしてはならない」と外交努力を求めました。
チノイ氏は「北朝鮮を懲らしめ、その行動を変えようと圧力や脅しを加えても、逆の効果をもたらすことは歴史が示している」と指摘。ブッシュ政権下で制裁を強化しても、北朝鮮がミサイル発射や核実験を行ったことを挙げました。
同氏は「（オバマ政権は）制裁だけでは袋小路に追い込まれるということを理解しているようだ」と評価。ボズワース北朝鮮政策担当特別代表が「北朝鮮政府との交渉の再開の意欲」を表明し、「六カ国協議での交渉に戻ることが長期的な利益になる。北朝鮮との二国間の接触は続けるし、いつでもその窓口を開く用意はある」と述べていることを指摘しています。
ーーーーーーーーーーー
甘利氏側から献金１００万円
森田千葉知事の団体 不記載
http://www.jcp.or.jp/akahata/
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>北野誠 タレント廃業危機！全レギュラー降板へ
タレントの北野誠（５０）がラジオで不適切な発言をしたとして、所属事務所「松竹芸能」が１０日までに、処分の検討を始めた。テレビとラジオの全レギュラー番組を順次降板する方向で調整したいと、複数の放送局に申し入れがあったという。レギュラーはテレビ朝日「やじうまプラス」、同局系「探偵！ナイトスクープ」（関西ローカル）、ＴＢＳ「噂の！東京マガジン」、日本テレビ「情報ライブ ミヤネ屋」とラジオ番組（名古屋ローカル）の計５本。
関西ローカルのラジオ番組「誠のサイキック青年団」（朝日放送）で不適切な発言があったとされ、先月１６日の放送で突然、打ち切りとなっていた。同局は理由について明かしていない。北野は同番組で９３年にも歌手・山本リンダ（５８）のヌード写真集を酷評した後、謝罪会見を開いている。
●●●
テレビ朝日は何を言ったのか？国民に伝わってきません。
何か朝日に都合の悪いことでも云ったの？？？？？？？？
それなら尚更、事情が聞きたいものです。
国民にはっきりと伝えるべきです！
ーーーーーーーーーー
Dusty Springfield - YOU DON'T OWN ME
http://www.youtube.com/watch?v=cTQfyY48HRs&feature=related
楽園
http://www.youtube.com/watch?v=vfEnwmpyPGo
八神純子／みずいろの雨
http://www.youtube.com/watch?v=9XpRGmuR3qE
http://www.youtube.com/watch?v=osj1tr4Cl1E&feature=related
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http://69050741.at.webry.info/200812/article_2.html
http://myhome.cururu.jp/ell/blog/article/51001756724 ←かなりイエスを目覚める言葉が書かれています。
http://myhome.cururu.jp/ell/blog/article/51002158496
↑
この聖書に
からだを殺しても、魂を殺すことのできない者どもをを恐れるな。むしろ、からだも魂も地獄で滅ぼす力のあるかたを恐れなさい。
http://69050741.at.webry.info/200812/article_1.html
http://blog.goo.ne.jp/yosefu_001 2009.04.04(土) 325 PV 136 IP
東京地検は森田の違法献金、違法選挙も知らぬ顔。二階の捜査もフリだけ見せて何もやらない。
小沢氏の捜査にＧＯサインを出した検察トップの樋渡利秋検事総長と指揮する佐久間達哉東京地検特捜部長で佐久間氏は在米日本大使館１等書記官でもあった。
東京地検特捜部は小泉政権時代から、自民党には捜査は及ばないという異質な内耳捜査が続いてきたなか、政権交代への恐れも十分にあったとされます。
小沢氏だけで終われば完全に検察への風当たりは強まる一方である。
今の東京地検トップは収賄などで疑われる企業の事務所や家宅捜査に自民党与党に不利となる証拠は前もって隠すというようなことまでやるから、怖いものになったものだ！
緑資源機構がいい例であった。
真面目に働いて血税を払ってる人達が馬鹿を見るような、社会の陰で腐蝕している自民党、公明党らは報道されることなく、悪質な法の目をくぐって巧妙な隠蔽工作を行い、東京地検特捜部は刑事事件として立件すらしません。
自民党偽員全体がこうした巨額の利権を手にしていながら、何ひとつと自民党与党は逮捕しないという東京地検の在り方は、政府与党と腐蝕し邪魔となるも者はあらかじめ逮捕となるものを捜し出し、そうして国家権力を利用して思いのままにするというのが、今の東京地検のあり方です！
公正、中立、を自ら破り手がつけられません！
国民から批判を買う問う挙地検のトップら！
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皆さん、公共事業にも多大なカネをバラまくようですから、国民は高速道路を使わない高速道路料金を儲けさせないという手段も必要としてきました！
高速道路を使わずに環境の為にできるだけ、極力に鉄道や飛行機、高速バスに乗り合わせること！
休日の1000円の日だけ、利用すれば良い。
国交省役人の天下り先を儲けさせない。
>この1000円にはカラクリが隠されていて、国交省役人の天下り先が、ボロ儲けするシステム。 ポイントはＥＴＣ搭載車限定。
ＥＴＣを管理運営し、普及を推進しているのは「道路システム高度化推進機構」という財団法人。利用者がＥＴＣを搭載するたびに（セットアップ料）として、５２５円が自動的に転がり込む仕組みになっていて、笑いが止まらないそうです。
常勤理事５人のうち、２人が国交省出身、１人が警察庁出身。
http://myhome.cururu.jp/ell/blog/article/51002714934
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主張
政府「経済危機対策」
国民にツケ回す愚かな支出
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麻生内閣と自公が「経済危機対策」を取りまとめました。補正予算の財政支出は総額十五兆円を超える過去最大の規模です。
米国やＩＭＦ（国際通貨基金）は、ＧＤＰ（国内総生産）比で２％（十兆円）の対策を求めています。さらに経済財政諮問会議は「失業率をこれまでの最高水準（５・５％）にとどめるため」として、ＧＤＰ比３％（十五兆円）の対策が必要だと言っています。
「はじめに総額ありき」で、無駄遣い型予算の典型です。
「賢明な支出」と言うが
「経済危機対策」は「賢明な支出」をうたっています。ところが、その中身は高速道路・巨大港湾などに二・六兆円を費やす大型工事や、五十兆円の公的資金で株式を買い取る「株価対策」など浪費とばらまきが目立ちます。「総額ありき」で大企業・大資産家にばらまいても庶民と中小企業にはお金が回らず、内需回復につながらなかった一九九〇年代の「愚かな支出」の繰り返しです。
しかも「経済危機対策」は、後期高齢者医療制度の存続と障害者自立支援法の応益負担に固執するなど、社会保障の抑制路線には指一本触れようとしていません。
経済対策の責任者である与謝野馨財務相が自ら語っています。小泉内閣の「骨太方針２００６」は「基本的には変わらない」―。
「骨太方針２００６」は、社会保障を抑制し消費税を増税する一方、大企業減税と軍事費の聖域扱いを続ける財政運営のレールを敷きました。内需を弱め、外需・輸出依存に拍車をかける路線は、日本経済が陥っている深刻な景気悪化の大もとにほかなりません。
政府・与党も「輸出に依存した成長軌道への復帰を期待するのは最早、現実的ではない」（「経済危機対策」）と認めています。にもかかわらず、「危機」を口実に従来型のばらまきを並べました。
その背景には「外需は一時的な落ち込みで、必ず他の国もプラス成長になって外需が再び戻ってくる」（与謝野財務相）という与党の甘い見通しがあります。
これでは日本経済の体質を内需主導型に改めることなど到底できません。暮らしにも景気にも役立たず、経済を回復軌道に乗せられない財政出動は赤字を増やすだけです。
自民党は「税制改正を行うことによって（財政の）後始末をする」（伊吹文明元財務相）と公言しています。わざわざ「経済危機対策」にまで、消費税増税を定めた「中期プログラム」を、過去最大の財政支出に対応して「改訂する」と盛り込みました。麻生内閣と自民党、公明党は、浪費とばらまきのツケを消費税の増税で国民に押し付けようとしています。
「愚かな支出」と消費税増税による「後始末」―。九〇年代の「失われた十年」の過ちを再び繰り返す最悪のプログラムです。
暮らし守る姿勢こそ
経済を立て直すには大企業の雇用破壊、大銀行の貸し渋りを止め、社会保障の削減路線を改めるなど政策の抜本転換が必要です。大事なのは、政府が国民の暮らしを守る姿勢を鮮明にすることです。
大企業・大資産家に本来の負担を求めることは同時に必要な財源を生みだす改革につながります。家計を犠牲にして大企業・大資産家を応援する「構造改革」路線に、明確に終止符を打つべきです。
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元ＣＮＮ記者、米政権に要求
「北朝鮮に門戸閉ざすな」
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米ＣＮＮテレビの元アジア上級特派員で、米シンクタンク「パシフィック・カウンシル」のマイク・チノイ上級研究員は、九日付で同テレビに論評を寄せ、北朝鮮問題について、「オバマ米大統領は北朝鮮に対して門戸を閉ざしてはならない」と外交努力を求めました。
チノイ氏は「北朝鮮を懲らしめ、その行動を変えようと圧力や脅しを加えても、逆の効果をもたらすことは歴史が示している」と指摘。ブッシュ政権下で制裁を強化しても、北朝鮮がミサイル発射や核実験を行ったことを挙げました。
同氏は「（オバマ政権は）制裁だけでは袋小路に追い込まれるということを理解しているようだ」と評価。ボズワース北朝鮮政策担当特別代表が「北朝鮮政府との交渉の再開の意欲」を表明し、「六カ国協議での交渉に戻ることが長期的な利益になる。北朝鮮との二国間の接触は続けるし、いつでもその窓口を開く用意はある」と述べていることを指摘しています。
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甘利氏側から献金１００万円
森田千葉知事の団体 不記載
http://www.jcp.or.jp/akahata/
ーーーーーーーーーーーーーーー
>北野誠 タレント廃業危機！全レギュラー降板へ
タレントの北野誠（５０）がラジオで不適切な発言をしたとして、所属事務所「松竹芸能」が１０日までに、処分の検討を始めた。テレビとラジオの全レギュラー番組を順次降板する方向で調整したいと、複数の放送局に申し入れがあったという。レギュラーはテレビ朝日「やじうまプラス」、同局系「探偵！ナイトスクープ」（関西ローカル）、ＴＢＳ「噂の！東京マガジン」、日本テレビ「情報ライブ ミヤネ屋」とラジオ番組（名古屋ローカル）の計５本。
関西ローカルのラジオ番組「誠のサイキック青年団」（朝日放送）で不適切な発言があったとされ、先月１６日の放送で突然、打ち切りとなっていた。同局は理由について明かしていない。北野は同番組で９３年にも歌手・山本リンダ（５８）のヌード写真集を酷評した後、謝罪会見を開いている。
●●●
テレビ朝日は何を言ったのか？国民に伝わってきません。
何か朝日に都合の悪いことでも云ったの？？？？？？？？
それなら尚更、事情が聞きたいものです。
国民にはっきりと伝えるべきです！
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Dusty Springfield - YOU DON'T OWN ME
http://www.youtube.com/watch?v=cTQfyY48HRs&feature=related
楽園
http://www.youtube.com/watch?v=vfEnwmpyPGo
八神純子／みずいろの雨
http://www.youtube.com/watch?v=9XpRGmuR3qE
http://www.youtube.com/watch?v=osj1tr4Cl1E&feature=related
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http://69050741.at.webry.info/200812/article_2.html
http://myhome.cururu.jp/ell/blog/article/51001756724 ←かなりイエスを目覚める言葉が書かれています。
http://myhome.cururu.jp/ell/blog/article/51002158496
↑
この聖書に
からだを殺しても、魂を殺すことのできない者どもをを恐れるな。むしろ、からだも魂も地獄で滅ぼす力のあるかたを恐れなさい。
http://69050741.at.webry.info/200812/article_1.html
http://blog.goo.ne.jp/yosefu_001 2009.04.04(土) 325 PV 136 IP
