国際法を歯牙にもかけない無法中国と、その中国を擁護する鳥越

　中共人民解放軍には、政治工作を規定した法規政治工作条例というものがある。中身は三戦で、具体的には法律戦、世論戦、心理戦の3つを指す。対外工作の内容を条例として規定し、白書等の対外文書に記載するところが、いかにも中共である。彼らは「怖いものなどない」と考えているのだ。その三戦が、オランダ・ハーグの仲裁裁判所によって突き崩された。同裁判所は、支那が南シナ海の広い範囲に独自に設定した「九段線」には「法的根拠はない」と認定。上告がないため、この裁定は確定となる。

　この裁定で、中共は少なくとも、世論戦と法律戦における敗北を喫した。自分等の主張が国際的は司法の場で否定されたことによって、心理戦でも負の影響は必至だ。中国の戴秉国前国務委員は、米国のシンクタンクで講演し、このように強弁した。


仲裁裁判所が近く示す裁定は紙くずに過ぎない。中国がこのような仲裁を受け入れず、いわゆる裁定を認めず、執行しないのは、国際法に基づき自らの権利を守ることであり、国連海洋法条約の完全性と権威を守ることでもある。



　紙くず発言は、現役の中共外交官からも出ている。国際法に基づく権利という手前勝手な主張をしながら、国際的な司法機関が下した判断には従わないという支離滅裂さ。この強弁と、その後のキンペーらの言動から容易に判断できるのは、中共には「法の支配」が及ばないという現実である。日本の9条信者は古くから「話し合い」での諸問題解決を主張してきたが、国際法も守らないと宣言する相手に話し合いが効果的か否か、語るまでもない。彼等は何があろうと、自国の利益しか考えないのだ。





　いまや、支那が日本の領海内に軍艦を送ってよこす時代である。海保に体当たりした漁船とは次元が違う。先の参院選では、「中国、北朝鮮にリアルな危険ない」と発言した日本共産党が、逆に議席を増やした。仮に「殺すための予算」という暴言がなければ、新聞紙面には「共産党躍進」の文字が躍っていたかもしれない。

　もうひとり、支那脅威論を観念で否定する人物が、いま話題を集めている。公約を決めていないまま都知事選に立候補した、鳥越俊太郎だ。彼はたった2年前のNHKの放送で、こう言い放っている。


　「（日本は）安全でなくなったとか、日本の国が攻められるような感じになってきたという声がある（中略）。みなさん、日本の平和が侵されるような状況になっているという大前提でお話になっているが、そんなことは虚構です。そんなの、ありませんよ。どこの国が攻めるんですか」

　「確かに空気として、尖閣諸島（沖縄県）が何となく危ないなとか、中国が近くまで来ているとか、北朝鮮がミサイル打っているというのはあります。しかし、それはすぐ、日本がそれで攻められるのか。日本の国民の命が危ないのか。そんなことはないですよ」


　イデオロギーが先行し、状況判断すらできない典型例だ。仲裁裁判所の裁定を紙くずと言った中共は、国際法を遵守しないことを公言していると同時に、問題は多国間の枠組みではなく、二国間で解決すべきと立場を宣言しているのと同義だ。このやり方を尖閣にあてはめれば、問題は日中間ものもであり、米国の干渉は受け付けないということだ。つまり、集団的自衛権という代物は、中共にとってはかなり不都合なものになるということなのだ。

　そういう支那の思惑を全く考慮せず、集団的自衛権は戦争法、支那に脅威はないなどというなら、鳥越は中共の工作員としてはかなり優秀だということになる。こんな都知事を選んだら、東京都の被害は赤サンゴの密漁レベルでは済まない。

　日本政府も開き直った中共の対応を直視し、国際社会を世論戦で味方につけるよう、努力すべきである。三戦を崩す絶好の機会が到来したのだ。解放軍によって仕掛けられた攻撃動作をひた隠しに隠すようでは、中共の思うつぼではないか。



「私的憂国の書」より