【小池百合子都知事、朝鮮大学校認可取り消し視野 美濃部亮吉氏が政府無視、強引に認可】
９月２日、都知事の小池百合子は執務室に籠もり、拉致問題に関する政策を幹部から聴取中に突然、こう言い放った。
「拉致問題はしっかりやる。どうしたらよいか考えてほしい」
小池の言動に押された幹部の説明がほころびを見せ始める。議論の過程で朝鮮大学校を含めた朝鮮学校が朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）の強い影響下にあると結論づけた平成２５年の都調査報告書が、ホームページ（ＨＰ）からいつの間にか削除されていたことが明らかになったのだ。気色ばんだ小池が再掲載を指示。すぐに朝鮮学校の問題点を含めた報告書がＨＰにアップされた。即断即決だった。
小池がこの問題に強い関心を抱くのは、国会議員時代に拉致議連副会長を務めて知見があったからだけではない。自身が冒頭解散をちらつかせた都議会との対決構図を浮き彫りにできる論点になると踏んだからだ。
小池は知事就任にあたり、２４年に都議会で都による朝大認可の見直しを求めて名を売った元都議、野田数（かずさ）を真っ先に最側近の特別秘書に据えた。野田はかつて産経新聞の取材に「朝鮮学校問題を議会で取り上げる際に自民党幹部から『こんな質問をするな』とものすごいけんまくで取り下げを求められた」と証言している。認可見直しが小池の視野にあるのは間違いない。
昭和４３年、朝鮮大学校を各種学校として認可したのは、当時都知事だった美濃部亮吉だった。朝大は以降、固定資産税などが免除され、税制上の優遇措置を既得権益として享受し続けている。
各種学校は学習指導要領に従う義務はなく、偏向教育を行うことも可能だ。
そもそも文部省（当時）は４０年に朝大など朝鮮学校について「各種学校として認可すべきでない」との事務次官通達を出していた。
産経新聞が都に情報公開請求をしたところ、美濃部が認可を決める文書を決裁する際、職員が明記した文部省の通達部分のくだりを自らペンを走らせて消していたことが判明。起案した職員は戸惑いからか、「知事みずから抹消した」と注意書きまで添えていた。
こうした事実からは、美濃部が政府の意向を無視し、強引に朝大の認可に踏み切ったことが浮かび上がってくる。認可に至った都の検討過程はつまびらかにされておらず、そこに切り込む検証作業が知事の小池百合子に求められる。
～以下省略～
(2016/9/20 産経新聞)
ついに朝鮮利権かつ特権の一つ、朝鮮大学校の認可取消という当たり前のことが行われるかもしれません。
朝鮮総連を守るために活動している民進党（偽）や共産党は絶対に反対でしょうし、
創価学会を抱える公明党もあまり協力しないでしょう。
なによりも自民党都連も相当に腐っているので表向きは隠していても
裏で圧力をかけてくる都議が出てくることでしょう。
片っ端から晒していただきたいです。
誰が売国で飯を食っているのかを。
美濃部都政は様々な負の遺産を残していますが、
朝鮮大学はその中でも最たるものの一つです。
日本人を拉致した北朝鮮の下部組織である朝鮮総連が運営している朝鮮学校などは
各種学校扱いであってきちんと法的な高校や中学、あるいは大学ではありません。
ところがここを卒業すると日本の高校や大学を卒業したのと同じ扱いを受けられるという特権まであります。
これだって異常としか言い様がありません。
日本では多くの議員が在日マネー（要するにサラ金とパチンコマネー）に飼われてきました。
そのうちのサラ金は第一次安倍内閣でグレーゾーン金利廃止という事を行いましたが、
無能すぎる民主党は当時の安倍内閣に対して
サラ金への移行措置として総量規制もすぐに実施しろと啖呵をきりました。
急激に借りられるお金が制限されれば支払いに困る人が出るのも事実です。
ですので安倍首相は段階的な移行という考えでしたが、
「総量規制できないのか！やはり安倍は悪徳サラ金の仲間だ！」
みたいな民主党のいつもの
「どうせできないだろう」
と高をくくってレッテル貼りをして叩くやり方は頭が悪すぎました。
安倍首相はこれで総量規制を決定。
そして日本でサラ金で荒稼ぎをしていた在日どもは次々に銀行などに事業を売却。
一部は金利の上限が高すぎる韓国に場所をうつして荒稼ぎを続けるということをしています。
そうしてパチンコとサラ金という在日の二大産業がパチンコにほぼ絞られましたが、
そのパチンコも安倍首相が少しずつ規制をしていって客が減るように仕向けてきました。
また、安倍首相はそれまでの政治家が手をつけなかった朝鮮総連にもメスを入れました。
安倍首相は連中の資金源を断つということに手をつけてきたわけです。
ですのでマスゴミが安倍首相を徹底して目の敵にするのでしょう。
かつて、統一教会は保守派を支援するということで
勝共連合として自民党の議員などを支援してきました。
しかしながら現在は主に民進党（偽）を支える勢力として活動しています。
統一教会かつて保守なんて言っていた看板は捨てて北と利権で手を結んでいるようです。
民進党（偽）は以前地方選挙で統一教会の幹部を公認候補にしていました。
ここで拉致問題という観点からちょっと見てみましょう。
かつて石岡亨さん、松木薫さん、有本恵子さんらが
北に拉致をされて平壌にいると書いた石岡亨さんの手紙が石岡さんの家族に届きました。
当時から朝鮮労働党と友党関係を持っていた社会党ならば
パイプがあるからなんとかしてくれるのではないかと
石岡さんらの家族はこのことを土井たか子に伝えて協力を得ようとしました。
しかしながら、土井たか子事務所側はむしろこのことを北に密告したようで
石岡さんらの家族から知らせられてから2ヵ月後に不信死を遂げたというのが
のちの北朝鮮からの報告でした。
また、石岡さんらの家族がこの拉致問題を公表しようと平成3年に
記者会見を行おうすると、
その前夜からNHKの記者が家族に接触してきました。
このとき、NHKの山本浩記者、崎本利樹記者、田村啓記記者らが
ウニタ書舗の遠藤忠夫を連れてきて石岡さんらの家族に会わせて
この会見をなんとか中止させようとしました。
しかしながら記者会見直前のため会見は行われたものの
このNHK記者らの直前の圧力によって
氏名と住所を公表しない会見になってしまい、ほとんど会見の意味を成さないものになりました。
当時からNHKが北朝鮮と繋がっていたことがわかると思います。
一方、日本の政界は自民党田中派が大きな勢力を持っていました。
当時は田中派と社会党が水面下で手を結んでいて
社会党が田中派に金をせびって形だけの反対を行っては法案を通す
という事がくりかえされていた保革癒着の時代でした。
野中広務が社会党の議員が「旅行に行きたいから」「家を新築したいから」等々
官房機密費をせびりに来ていたと暴露しています。
自民党田中派の全盛期。
金丸信と小沢一郎（森喜朗も参加している）らは社会党の田邊誠らと
北朝鮮を訪問しました。
いわゆる金丸訪朝団です。
このとき、国会では北朝鮮による拉致が週刊誌報道で少しずつ明らかになっていて
梶山静六が国会で拉致に言及するなどしていました。
しかしながら、金丸訪朝団が戻ってきたとたんに拉致問題はフェードアウトします。
利権の見返りに金丸や小沢、社会党などが拉致を握りつぶすという方向に出たのでしょう。
その後、本格的に拉致問題が動きだすのは小渕恵三になるまでかかりました。
しかしながら小渕は病に倒れ拉致問題への動きは小泉内閣までまた止まりました。
小泉内閣での訪朝によって北は拉致の一部を認めました。
その後の第一次安部内閣では朝鮮総連への圧力などをかけていくようになりました。
一方で小渕内閣でわがまま放題しすぎて追い出された形の小沢一郎は
民主党へ合流しました。
小沢一郎の旧社会党の系譜である民主党への合流は
（当時の代表は特に菅直人でしたし）
北朝鮮とつながっている者同士と考えると自然なものだったと思います。
豊富なパチンコマネーを背景に日本の政界へ浸潤しつづけてきた北朝鮮と
それを基盤にしてきた日本社会党とその後継である民進党（偽）。
民主党政権のときに日本共産党が事あるごとに
民主党政権を守る動きをとってきたのはともに朝鮮総連を重要な基盤としている点で考えれば
やはりこれも自然なものだったのでしょう。
自民党の中にも相当抱き込まれている議員がいることは事実で、
だからこそ拉致問題や北朝鮮への制裁、朝鮮総連への処罰など
本来であれば破防法が適用されてもおかしくないテロ組織である朝鮮総連が
いまでも全国で優遇措置を享受していることを見れば
どれだけ日本の政治がパチンコマネーによってゆがめられてきたかわかると思います。
そのゆがみの象徴のひとつが朝鮮学校であり朝鮮大学であるわけです。
ですので朝鮮大学の認可を取り消すとなればなんとかして小池をつぶそうという動きが
メディアから一気に出るかもしれません。
その動きに便乗する売国奴は誰であるか、よく見て記録していきましょう。
戦後70年の間ずっと日本のそこかしこへ侵食してきたのが連中です。
一朝一夕で掃除できるものではありませんが、
彼らの資金源をつぶしていくことで彼らの影響力を大きく削いでいくことができます。
敵をつぶすには敵の生命線を断たなければなりません。
それが連中の収入源であるパチンコです。
この視点から考えればギャンブル廃止なんて言って都知事になった美濃部が
パチンコだけは別という扱いをしていたのは
パチンコの商売敵を減らすことでパチンコ業界を助けようとして言い出したのかもしれません。
そういえば共産党もギャンブルは反対でしたね。
パチンコには文句を決して文句をつけないくせに・・・。
「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」より
９月２日、都知事の小池百合子は執務室に籠もり、拉致問題に関する政策を幹部から聴取中に突然、こう言い放った。
「拉致問題はしっかりやる。どうしたらよいか考えてほしい」
小池の言動に押された幹部の説明がほころびを見せ始める。議論の過程で朝鮮大学校を含めた朝鮮学校が朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）の強い影響下にあると結論づけた平成２５年の都調査報告書が、ホームページ（ＨＰ）からいつの間にか削除されていたことが明らかになったのだ。気色ばんだ小池が再掲載を指示。すぐに朝鮮学校の問題点を含めた報告書がＨＰにアップされた。即断即決だった。
小池がこの問題に強い関心を抱くのは、国会議員時代に拉致議連副会長を務めて知見があったからだけではない。自身が冒頭解散をちらつかせた都議会との対決構図を浮き彫りにできる論点になると踏んだからだ。
小池は知事就任にあたり、２４年に都議会で都による朝大認可の見直しを求めて名を売った元都議、野田数（かずさ）を真っ先に最側近の特別秘書に据えた。野田はかつて産経新聞の取材に「朝鮮学校問題を議会で取り上げる際に自民党幹部から『こんな質問をするな』とものすごいけんまくで取り下げを求められた」と証言している。認可見直しが小池の視野にあるのは間違いない。
昭和４３年、朝鮮大学校を各種学校として認可したのは、当時都知事だった美濃部亮吉だった。朝大は以降、固定資産税などが免除され、税制上の優遇措置を既得権益として享受し続けている。
各種学校は学習指導要領に従う義務はなく、偏向教育を行うことも可能だ。
そもそも文部省（当時）は４０年に朝大など朝鮮学校について「各種学校として認可すべきでない」との事務次官通達を出していた。
産経新聞が都に情報公開請求をしたところ、美濃部が認可を決める文書を決裁する際、職員が明記した文部省の通達部分のくだりを自らペンを走らせて消していたことが判明。起案した職員は戸惑いからか、「知事みずから抹消した」と注意書きまで添えていた。
こうした事実からは、美濃部が政府の意向を無視し、強引に朝大の認可に踏み切ったことが浮かび上がってくる。認可に至った都の検討過程はつまびらかにされておらず、そこに切り込む検証作業が知事の小池百合子に求められる。
～以下省略～
(2016/9/20 産経新聞)
ついに朝鮮利権かつ特権の一つ、朝鮮大学校の認可取消という当たり前のことが行われるかもしれません。
朝鮮総連を守るために活動している民進党（偽）や共産党は絶対に反対でしょうし、
創価学会を抱える公明党もあまり協力しないでしょう。
なによりも自民党都連も相当に腐っているので表向きは隠していても
裏で圧力をかけてくる都議が出てくることでしょう。
片っ端から晒していただきたいです。
誰が売国で飯を食っているのかを。
美濃部都政は様々な負の遺産を残していますが、
朝鮮大学はその中でも最たるものの一つです。
日本人を拉致した北朝鮮の下部組織である朝鮮総連が運営している朝鮮学校などは
各種学校扱いであってきちんと法的な高校や中学、あるいは大学ではありません。
ところがここを卒業すると日本の高校や大学を卒業したのと同じ扱いを受けられるという特権まであります。
これだって異常としか言い様がありません。
日本では多くの議員が在日マネー（要するにサラ金とパチンコマネー）に飼われてきました。
そのうちのサラ金は第一次安倍内閣でグレーゾーン金利廃止という事を行いましたが、
無能すぎる民主党は当時の安倍内閣に対して
サラ金への移行措置として総量規制もすぐに実施しろと啖呵をきりました。
急激に借りられるお金が制限されれば支払いに困る人が出るのも事実です。
ですので安倍首相は段階的な移行という考えでしたが、
「総量規制できないのか！やはり安倍は悪徳サラ金の仲間だ！」
みたいな民主党のいつもの
「どうせできないだろう」
と高をくくってレッテル貼りをして叩くやり方は頭が悪すぎました。
安倍首相はこれで総量規制を決定。
そして日本でサラ金で荒稼ぎをしていた在日どもは次々に銀行などに事業を売却。
一部は金利の上限が高すぎる韓国に場所をうつして荒稼ぎを続けるということをしています。
そうしてパチンコとサラ金という在日の二大産業がパチンコにほぼ絞られましたが、
そのパチンコも安倍首相が少しずつ規制をしていって客が減るように仕向けてきました。
また、安倍首相はそれまでの政治家が手をつけなかった朝鮮総連にもメスを入れました。
安倍首相は連中の資金源を断つということに手をつけてきたわけです。
ですのでマスゴミが安倍首相を徹底して目の敵にするのでしょう。
かつて、統一教会は保守派を支援するということで
勝共連合として自民党の議員などを支援してきました。
しかしながら現在は主に民進党（偽）を支える勢力として活動しています。
統一教会かつて保守なんて言っていた看板は捨てて北と利権で手を結んでいるようです。
民進党（偽）は以前地方選挙で統一教会の幹部を公認候補にしていました。
ここで拉致問題という観点からちょっと見てみましょう。
かつて石岡亨さん、松木薫さん、有本恵子さんらが
北に拉致をされて平壌にいると書いた石岡亨さんの手紙が石岡さんの家族に届きました。
当時から朝鮮労働党と友党関係を持っていた社会党ならば
パイプがあるからなんとかしてくれるのではないかと
石岡さんらの家族はこのことを土井たか子に伝えて協力を得ようとしました。
しかしながら、土井たか子事務所側はむしろこのことを北に密告したようで
石岡さんらの家族から知らせられてから2ヵ月後に不信死を遂げたというのが
のちの北朝鮮からの報告でした。
また、石岡さんらの家族がこの拉致問題を公表しようと平成3年に
記者会見を行おうすると、
その前夜からNHKの記者が家族に接触してきました。
このとき、NHKの山本浩記者、崎本利樹記者、田村啓記記者らが
ウニタ書舗の遠藤忠夫を連れてきて石岡さんらの家族に会わせて
この会見をなんとか中止させようとしました。
しかしながら記者会見直前のため会見は行われたものの
このNHK記者らの直前の圧力によって
氏名と住所を公表しない会見になってしまい、ほとんど会見の意味を成さないものになりました。
当時からNHKが北朝鮮と繋がっていたことがわかると思います。
一方、日本の政界は自民党田中派が大きな勢力を持っていました。
当時は田中派と社会党が水面下で手を結んでいて
社会党が田中派に金をせびって形だけの反対を行っては法案を通す
という事がくりかえされていた保革癒着の時代でした。
野中広務が社会党の議員が「旅行に行きたいから」「家を新築したいから」等々
官房機密費をせびりに来ていたと暴露しています。
自民党田中派の全盛期。
金丸信と小沢一郎（森喜朗も参加している）らは社会党の田邊誠らと
北朝鮮を訪問しました。
いわゆる金丸訪朝団です。
このとき、国会では北朝鮮による拉致が週刊誌報道で少しずつ明らかになっていて
梶山静六が国会で拉致に言及するなどしていました。
しかしながら、金丸訪朝団が戻ってきたとたんに拉致問題はフェードアウトします。
利権の見返りに金丸や小沢、社会党などが拉致を握りつぶすという方向に出たのでしょう。
その後、本格的に拉致問題が動きだすのは小渕恵三になるまでかかりました。
しかしながら小渕は病に倒れ拉致問題への動きは小泉内閣までまた止まりました。
小泉内閣での訪朝によって北は拉致の一部を認めました。
その後の第一次安部内閣では朝鮮総連への圧力などをかけていくようになりました。
一方で小渕内閣でわがまま放題しすぎて追い出された形の小沢一郎は
民主党へ合流しました。
小沢一郎の旧社会党の系譜である民主党への合流は
（当時の代表は特に菅直人でしたし）
北朝鮮とつながっている者同士と考えると自然なものだったと思います。
豊富なパチンコマネーを背景に日本の政界へ浸潤しつづけてきた北朝鮮と
それを基盤にしてきた日本社会党とその後継である民進党（偽）。
民主党政権のときに日本共産党が事あるごとに
民主党政権を守る動きをとってきたのはともに朝鮮総連を重要な基盤としている点で考えれば
やはりこれも自然なものだったのでしょう。
自民党の中にも相当抱き込まれている議員がいることは事実で、
だからこそ拉致問題や北朝鮮への制裁、朝鮮総連への処罰など
本来であれば破防法が適用されてもおかしくないテロ組織である朝鮮総連が
いまでも全国で優遇措置を享受していることを見れば
どれだけ日本の政治がパチンコマネーによってゆがめられてきたかわかると思います。
そのゆがみの象徴のひとつが朝鮮学校であり朝鮮大学であるわけです。
ですので朝鮮大学の認可を取り消すとなればなんとかして小池をつぶそうという動きが
メディアから一気に出るかもしれません。
その動きに便乗する売国奴は誰であるか、よく見て記録していきましょう。
戦後70年の間ずっと日本のそこかしこへ侵食してきたのが連中です。
一朝一夕で掃除できるものではありませんが、
彼らの資金源をつぶしていくことで彼らの影響力を大きく削いでいくことができます。
敵をつぶすには敵の生命線を断たなければなりません。
それが連中の収入源であるパチンコです。
この視点から考えればギャンブル廃止なんて言って都知事になった美濃部が
パチンコだけは別という扱いをしていたのは
パチンコの商売敵を減らすことでパチンコ業界を助けようとして言い出したのかもしれません。
そういえば共産党もギャンブルは反対でしたね。
パチンコには文句を決して文句をつけないくせに・・・。
「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」より
